総量規制対象外でキャッシングできるローン特集！

既に複数のカードローンを利用していてるけど、金額が足りなくて別のカードローンを利用したいと悩んでいる方は多いです。

しかし、総量規制という規則があることによって、年収1/3以上の金額は借り入れをすることができません。

年収1/3以上の借り入れをすると返済の負担が一気に増えるので、健全な利用という面では総量規制は重要です。

ただ、お金が必要になる時は急に訪れますし、悠長に待っていられないことが多いというのも事実としてあります。

そこでチェックしていただきたいのが、「総量規制対象外で借り入れができるカードローン」です。

このページでは、総量規制とはどのような規則なのかということから、総量規制に引っかってしまった方が新規カードローンで借り入れをする方法、また、その際にどのようなカードローンを選んだらいいのかということを詳しく解説します。

どれを選べばいいかわからない！という方はまず楽天銀行を検討しよう

そもそも総量規制の対象外となるローンについて

総量規制は、そもそもカードローンやキャッシングでの多重債務で苦しむ人を減らすことを目的としている規制です。

総量規制は、貸金業法によって以下のように定められています。

貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。
２　前項に規定する「個人過剰貸付契約」とは、個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約（住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約（以下「住宅資金貸付契約等」という。）及び極度方式貸付けに係る契約を除く。）で、当該貸付けに係る契約を締結することにより、当該個人顧客に係る個人顧客合算額（住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高を除く。）が当該個人顧客に係る基準額（その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう。次条第五項において同じ。）を超えることとなるもの（当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものを除く。）をいう。

貸金業法第十三条の二

貸金業法 e-Gov

賃金業法に記載されている基準額または年収には以下のような収入が当てはまります。

• 給与
• 年金
• 恩給
• 定期的に受領する不動産の賃貸収入（事業として行う場合を除く）
• 年間の事業所得（過去の状況に照らして安定的なものに限る）

上記の収入の合計額から、1/3までの借り入れが可能です。

しかし、年収の1/3以上のローンが組めないなら家のローンは組むことができませんし、金額によっては車のローンも組めないということになってしまいます。

つまり、総量規制は、何も全てのローンに当てはまるわけではありません。

総量規制に該当しない、｢除外｣や｢例外｣になるローンがあるのを知っておきましょう。

日本貸金業協会の総量規制の解説にある、｢除外｣や｢例外｣になるローンの説明には、以下のようなことが記載されています。

総量規制の「除外貸付け」に分類される契約

次の貸付けは、総量規制になじまない貸付けとして、総量規制の「除外貸付け」に分類されます。総量規制にかかわらず借入れが可能で、借入額が借入残高に算入されないため、その後の借入れには影響を与えません。

�@不動産購入のための貸付け（いわゆる住宅ローン）
�A自動車購入時の自動車担保貸付け（いわゆる自動車ローン）
�B高額療養費の貸付け
�C有価証券を担保とする貸付け
�D不動産（個人顧客または担保提供者の居宅などを除く）を担保とする貸付け
�E売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け
など

総量規制の「例外貸付け」に分類される契約

次の貸付けは、顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付けとして、総量規制の「例外貸付け」に分類されます。総量規制にかかわらず借入れは可能ですが、借入額が借入残高に算入されますので、借入残高が総量規制の基準を超過した場合、その後、「除外貸付け」や「例外貸付け」を除いて借入れができなくなります。

�@顧客に一方的に有利となる借換え
�A借入残高を段階的に減少させるための借換え
�B顧客やその親族などの緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付け
�C社会通念上 緊急に必要と認められる費用を支払うための資金（10万円以下、3か月以内の返済などが要件）の貸付け
�D配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け（配偶者の同意が必要）
�E個人事業者に対する貸付け（事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合）
�F新たに事業を営む個人事業者に対する貸付け（要件は、上記�Eと同様。）
�G預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け（貸付けが行われることが確実であることが確認でき、1か月以内の返済であることが要件）

総量規制が適用されない場合について【貸金業界の状況】 日本貸金業協会

つまり、以下のようなローンであれば総量規制の対象外としてローンを組むことができるということです。

• 住宅ローン
• リフォームローン
• マイカーローン(オートローン含む)
• 医療ローン(メディカルローン)
• 不動産担保ローン
• 有担保ローン

このように、目的のあるローンや担保を入れることができるローンは総量規制の除外であるため、すでに年収の1/3近くカードローンやキャッシングを利用している人でも、法律上はローンを組むことは可能です。

ただし、これらのローンは返済能力と信用情報をカードローンよりも慎重に審査します。

現時点で借り入れ金額が大きく、返済がすでに苦しいという人は、返済能力が通常よりも低いと判断されるため、結果的に審査の通過は厳しくなります。

除外でも例外でもないが総量規制対象外のもの

除外貸付けでも例外貸付けでないものでも、以下のような総量規制が関係ないものがあります。

• 銀行との取引
• 法人としての取引
• クレジットカードのショッピング枠

以下で、1つずつ説明していきます。

銀行は貸金業法の対象となっていないため、総量規制の対象外です。

そのため、銀行カードローンは年収1/3以上の借り入れをすることができます。

ただし、銀行は自主的に総量規制と同じような規制を行っているので、銀行から年収1/3以上を借り入れることは難しいと考えてください。

なお、同様の理由で、収入のない専業主婦の方が借り入れをすることは難しいです。

総量規制の借り手は個人を想定しています。

そのため、法人による契約であれば総量規制の対象から外れます。

クレジットカードのキャッシングは総量規制の対象ですが、ショッピング枠は対象外になります。

そのため、クレジットカードを使って買い物をすることは、総量規制の対象になりません。

審査が心配な場合

滞納をしていたり残債が多かったりすると、総量規制対象外のローンでも審査に落ちてしまいます。

自分の信用情報が不安と感じている方は、一度信用情報の開示をしてみましょう。

信用情報の開示には料金が発生しますが、すぐに開示結果を見ることができます。

信用情報を開示すると、以下の画像のような書類を受け取れます。

この例では、過去2年の履歴で1度遅延しているという情報が記載されています。

1度の遅延や延滞が、ローンの審査で致命的になることもあります。

ご自身の信用情報についてをもっと知りたいという人は、以下のページを参考にしてください。

総量規制対象外となる具体的な目的ローン

総量規制の除外項目にある目的ローンであれば、総量規制を気にすることなく融資を受けることが可能です。

目的ローンの一覧と取り扱いしている主な銀行を下の表にまとめました。

今後、目的ローンを利用しようと考えている方は参考にしてください。

ローン名	取り扱いのある銀行
マイカーローン	ほぼ全ての銀行
住宅ローン	ほぼ全ての銀行
教育ローン 高校、大学、専門学校等に必要な費用	ほぼ全ての銀行
医療ローン(メディカルローン) (治療、入院などの医療費(美容整形含む)に掛かる費用)	千葉銀行 名古屋銀行 トマト銀行 横浜銀行など
ブライダルローン (結婚式等に掛かる費用)	楽天銀行 常陽銀行 北陸銀行 大垣共立銀行など
デンタルローン (保険適応外の歯の治療に必要な費用)	イオン銀行 みずほ銀行 中京銀行 つくば銀行など
生活品購入ローン	八十二銀行 トマト銀行 百十四銀行 秋田銀行など
引越しローン	住信SBIネット銀行 みずほ銀行 池田泉州銀行 りそな銀行など
旅行(トラベル)ローン	楽天銀行 千葉銀行 三井住友銀行 スルガ銀行など
ペットローン	イオン銀行 スルガ銀行 みずほ銀行など

これら以外には、様々な目的に利用できるローン商品があり、これは｢多目的ローン｣と呼ばれています。

こちらは総量規制対象になってしまうローンが多いです。

ただし、金利もカードローンやキャッシングと比較にならないほど低金利なので、お金を必要とする明確な目的がある人は多目的ローンの利用がおすすめです。

銀行カードローンで借り換えをしたい方

以前までは、銀行カードローンは総量規制対象外ということもあり、借り換え目的で利用を始めて、更に追加で借り入れをしたい場合は、そのまま融資をしてもらうということも可能でした。

現在は、多くの銀行カードローンが借り換え目的がNGとなりましたが、あくまで自主規制であるので借り換え目的での利用ができるカードローンもまだあります。

以下の三行が今も総量規制対象外で借り換えに利用できるカードローンです。

銀行名	金利	最大融資額
じぶん銀行カードローン	年1.7%〜12.5%	800万円まで
横浜銀行カードローン	年1.9%〜14.6%	1,000万円まで

その他の借り換え可能な銀行カードローン

その他にも、おまとめローン対応の銀行カードローンはいくつかあるのでご紹介します。

こちらの銀行カードローンも金利は低く、借り換え先としては非常に良い条件で契約できるので、検討候補に入れてみてもいいでしょう。

取り扱い銀行	金利	最大貸付金額
三井住友銀行フリーローン （無担保型)	5.975%	300万円まで
みずほ銀行多目的ローン　※	年5.875%(変動金利) 年6.700%(固定金利) ※2018年11月19日調べ	300万円まで
イオン銀行フリーローン　※	年3.80%〜13.5%	700万円まで
東京スター銀行　おまとめローン	年12.5%	1,000万円まで

※ホームページ上で記載はないが電話で借り換え目的OKの確認済

東京スター銀行はやや金利が高いですが、他の銀行のようにおまとめローンに対応しているフリーローンではなく「おまとめローン」として専門の商品を取り扱いしています。

そのため、比較的おまとめローンに対する審査が前向きです。

申し込み資格は前年度の年収が200万円以上で、正社員・契約社員・派遣社員の人のみ受付しています。

申込条件を満たしているのであれば、審査通過率の期待値は他の銀行カードローンよりも高いです。

この他にも、おまとめ目的でOKなフリーローンは多々あります。

他のおまとめローンを知りたい方は、以下のページを参考にしてください。

現状の借金を減らすことが目的なら｢おまとめローン｣を利用する！

新たな借入はできない可能性は高いですが、カードローンやキャッシングを1本化して返済を楽にしたい人は、おまとめローンの利用がおすすめです。

低金利の融資を一度に受け、後は返済プランに沿って返済をするだけになります。

完済までの期間が明確である分、元金を減らしたい人にとっては、おまとめOKのフリーローンの利用がおすすめです。

借り換え目的のおまとめローンは、以下の3つです。

アイフル　おまとめMAX(かりかえMAX)

前年度の年収による申込資格の制限はなし

アコムおまとめローン　[貸金業法に基づく借換え専用ローン]

前年度の年収による申込資格の制限はなし

プロミスおまとめローン

最短即日のスピード審査

おまとめローン比較表

	アイフルおまとめMAX	アコムおまとめローン	プロミスおまとめローン
金利	年3.0%〜17.5%	年7.7%〜18.0%	年6.3%〜17.8%
限度額	最高800万円	最高300万円	最高300万円
申込条件	・20歳以上 ・定期的な収入がある	・20歳以上 ・安定した収入がある	・20歳〜70歳 ・安定した収入がある
WEB完結	〇	×	×
おまとめできるローン	・消費者金融 ・銀行ローン ・クレジットカードのリボ払い	・消費者金融	・消費者金融 ・クレジットカードのリボ払い

消費者金融のおまとめローンをまずは狙う！

銀行のフリーローンよりも金利面では劣りますが、消費者金融のおまとめローンは総量規制対象外で利用できます。

金利は年10.0%〜15.0%になることが多いですが、当サイトで口コミをいただいた方で最も低金利だったケースでは、年8%で利用できた事例があります。

逆に金利が上がるのではと不安になる人がいるかと思いますが、貸金業法に基づいた借り換えで総量規制の｢例外｣に該当し、｢顧客に一方的有利となる借換｣を満たすのが消費者金融のおまとめローンです。

そのため、確実に今の条件よりもいい条件での借り換えを行うことができます。

審査に関して甘いとまではいきませんが、期待値は銀行よりも高いものとなり、早ければ即日で結果が出るので急いでいる人にもおすすめです。

おまとめローンに限らず、銀行系のカードローンは消費者金融系よりも審査に時間がかかることが多いです。

金利面では確かに銀行系カードローンの方が条件は良いですが、審査時間に関しては消費者金融系の方が柔軟な対応をしてくれます。

即日で審査を完了させたいと考えている方は、なるべく消費者金融系を選ぶのがおすすめです。

また、とにかく低い金利で返済したいと考えている方は銀行おまとめローンの検討をおすすめしますが、まず審査に通らないと意味がないので、審査に自信がない方は消費者金融系のおまとめローンを狙いましょう。

消費者金融の御まとめローンは、新たな融資を受けることができないため、とにかく今の返済がきつい人で早く借り換えを行いたい人におすすめです。

しかし、消費者金融のおまとめローンの多くは、銀行のカードローンをまとめることができないため注意してください。

個人事業主が総量対象外で利用できるカードローン

自身で事業を行っている人向けのカードローンでも、総量規制対象外のものがあります。

個人向けのカードローンと同様に、限度額の範囲内で自由に使うことができます。

取り扱いがあるのは以下のローンです。

個人事業主が利用できるカードローン

サービス・業者名	金利	利用限度額
アイフルビジネスファイナンス	年3.1%〜18.0%	1,000万円
オリコ「CREST for Biz」	年6.0%〜18.0%	300万円
セゾンファンデックス カードローン（個人事業主専用）	年6.5%〜17.8%	500万円
オリックス・クレジット オリックスVIPローンカード BUSINESS	年6.0%〜17.8%	500万円
ビジネスパートナー スモールビジネスローン	年9.98% 〜 18.0%	500万円

ただ、これらのビジネスローンは、基本的には事業資金以外に使うことはできません。

なお、会社員の人であったとしても、前年度事業所得があり確定申告をした人であれば、本業でなくとも契約を行うことができます。

以下のページでは、美時根雨sローンについてさらに詳しく解説しているので参考にしてください。

中小消費者金融や街金のカードローンは総量規制対象外なの？

ネットを検索していると「中小の消費者金融は総量規制対象外」といった内容が記載されているページがたまにあります。

しかし、そのような言葉に騙されてはいけません。

総量規制は、大手だろうが中小だろうが関係なく消費者金融に適用されます。

そもそも総量規制から外れる消費者金融というのはありえないのです。

もしかしたら、中にはかなり怪しい街金で、年収の1/3以上の金額を貸してくれるところがあるかもしれません。

しかし、年収の1/3以上の金額を貸し付けする業者は闇金であり、借りてしまうと法外な利息が取られ、返済がかなり困難になることが予想されます。

闇金と通常の消費者金融の違いは、営業許可があるかどうかです。

以下のリンクから、営業許可を受けている消費者金融を検索することができます。

総量規制から外れるほどの金額を利用するということは、かなりの大金を借り入れすることになります。

そのため、中小や街金よりも信頼性の高い大手を選ぶようにしましょう。

以下では、中小消費者金融について詳しく紹介していますので、参考にしてください。

新型ウイルスと総量規制

新型ウイルスの影響で借り入れが難しくならないようにするために、貸金業法の施行規則が一部改正されています。

（１）総量規制の例外とされている「社会通念上緊急に必要と認められる費用」の借入手続等の弾力化
（２）総量規制の例外とされている個人事業主の借入手続の弾力化
（３）極度額方式によるキャッシング（総量規制の枠内貸付け）の借入手続の弾力化
（４）総量規制の例外とされている配偶者の年収と合算して年収を算出する場合の借入手続の弾力化

「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について

これにより、以上に関する、主に提出書類の要件が緩和されています。

詳細は、以下のリンクを参考にしてください。

新型ウイルスに乗じた違法な貸付

一方、新型ウイルスの感染拡大に乗じて、違法な貸付をしている人たちが存在します。

＜違法な貸付け等の事例＞
【事例1】「個人間融資」や「給与の買い取り」をうたった違法な貸付けの事例
(中略)
【事例2】政府系金融機関等による融資のあっせん等をうたう事例

【注意喚起】新型コロナウイルスに乗じた違法な貸付け等にご注意ください 日本貸金業協会

このような被害にあわないように、たとえお金に困っていたとしても、心当たりのない電話やメールなどには注意しましょう。

総量規制対象外で利用できるカードローンのまとめ

ご自身に合う条件のローンはありましたでしょうか。

総量規制対象外で利用できるカードローン(ビジネスローン含む)はありますが、もっと低い金利で利用できる｢目的ローン｣があります。

そのため、利用用途が決まっている場合は、目的ローンをまず優先的に考える方が将来的に｢得｣となるのは間違いありません。

長くなりましたが、重要なことをまとめてみました。

• 総量規制には対象となるローンと対象にならないローンがある
• 利用目的がはっきりしている場合は、目的ローンの方が低金利で利用できる
• 返済を楽にすることが目的の場合は、おまとめローンを検討する
• 金利を低く抑えたい場合は銀行のフリーローンを検討する
• 個人事業主の人は、ビジネスローンが総量規制対象外で借りることができる

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