総量規制対象外でキャッシング出来る業者について

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現在、銀行カードローンがこれまでは総量規制対象外となっていましたが、
これが、多重債務による問題化となり、

現在は総量規制対象外のカードローンやキャッシングというものは
事実上の消滅となりました。

ただし、条件は変わりましたが、
総量規制対象外で融資を受ける事も現在も可能です。

このページでは総量規制対象外のカードローンやキャッシング可能な業者を紹介していきます。

総量規制対象外のキャッシングは返済専用しか存在しなくなった

まず、念頭に入れておいて欲しい事があります。
この総量規制対象外のキャッシングというのは、今までとルールが変わり

返済専用のおまとめローン専用商品

を利用しなくてはなりません。


つまりこれが何を意味するのかというと、
従来と大きく変わったのが、

通常のカードローンと同等の新たな融資を受けれる融資が消滅

することになり、


利用者の借金を減らす事が目的である例外貸付による融資


という利用者にとって一方的な利益となる商品は、総量規制対象外として利用することができます。
このページを見てくださっている方も、総量規制対象外のローンについてを検討している人も多いと思いますが、


一旦、新たな融資を受けて、解決というよりまず自分の返済能力を回復させる事に時間を
かけるべきだと考えてくだい。


総量規制というのは、前年度の年収の1/3以上融資を受ける事が出来ない規制ですが、
金融庁は、この貸付が「最も消費者金融としてあるべき姿である」と定義しています。


統計上にしろ、ゼニエモンの体感にしろ、総量規制の対象となる年収の1/3以上の融資を受けた場合は
極端に返済が厳しくなり、傾向として自身で利用する分に加え、他社返済のための融資を受けるようになり
ここから先は、債務が大きくなるのが異様に早くなります。


まず一旦は、返済専用の総量規制対象外のローンを利用し、
しっかりと、債務を減らした上でまた融資を受けるという一歩進んで二歩下がる考え方が重要です。


総量規制規制対象外となるおすすめのローンを紹介

こちらでは総量規制対象外のカードローンでおすすめのローンを紹介します。
ランキングしていますが、根拠としては全スペック等を比較した上で、
ゼニエモンなら総量規制対象外の業者選びをした場合にはこの業者を選ぶ!という
並びで紹介しています。


プロミスおまとめローン [貸金業法に基づくおまとめローン]


消費者金融のプロミスのおまとめ専用のローンです。現在利用しているカードローンやキャッシングのローンをまとめる専用となり、
業者が1つにまとまって、金利もより現在よりも、低金利になります。
300万円までのおまとめローンとして利用出来ますが、基本的に、5年〜10年完済となっているため、
毎月の返済金額自体は、割と高めのストイックな返済にはなりますが、マイカーローン等の月返済額と相違がない程度です。
期間が決まっている為、完済までが見えにくいカードローンと違い確実に借金を減らす事ができます。
また、総量規制内に残債が減った時点で新たに審査を受ける事で、貸付が可能である範囲での融資も追加で
利用できる為、ある程度減らし、そこからは少額での融資を希望しているという人におすすめです!


実質年率 限度額 審査時間 保証人 総量規制 職場連絡
6.3%〜17.8% 300万円まで 最短即日 無し 対象外 有り
遅延利率 申込資格 保証会社 来店必要の有無
20.0% 年齢20歳〜65歳以下 - 不要


アイフル「おまとめMAX」、「かりかえMAX」


アイフルの総量規制対象外のローンの「おまとめMAX」と「かりかえMAX」ですが、
基本的に同一の商品で、利用に関しては、他社からのりかえなのか、今アイフルを使っているけど
このままアイフルに一本化するかのどちらかとなっています。
金利面は、おまとめMAXが12.0%〜15.0%で、
かりかえMAXが、12.0%〜17.5%となってはいますが、基本的に以前の条件よりも好条件でないと
総量規制の対象外にならないため、アイフルを現在利用している人も、これからかりかえMAXを検討している人も
どちらも現時点の契約の条件よりも確実に好条件化します。
基本的に、こちらは総量規制の規制となる状態を下回る残債になることで
プロミス同様に審査を受ける必要がありますが、再度限度額の範囲内で利用することが出来るので、
確実に借金を減らしていくことができるカードローンです。


実質年率 限度額 審査時間 保証人 総量規制 職場連絡
12.0%〜17.5% 1万円〜500万円 最短即日 無し 対象外 有り
遅延利率 申込資格 保証会社 来店必要の有無
20.0% 年齢20歳以上 ※1 - 不要

※1 満20歳を超える人で、安定した収入のある人


実質年率 限度額 審査時間 保証人 総量規制 職場連絡
4.5%〜18.0% 1,000〜500万円 最短30分 無し 対象 有り
遅延利率 申込資格 返済システム 来店必要の有無
20.0%(実質年率) 20〜70歳未満 借入後残高スライド
元利定額リボルビング返済方式
ネット上のみで完了
※一部提携のATM.CDでは10,000円からです



総量規制についてのおさらい

上記の総量規制対象外で利用できるカードローンを踏まえた上で、


この総量規制ということを簡単におさらいをしてみます。


総量規制というのはざっくりと言うと、

総量規制とは、壊滅的な大きな債務を抱えない為の規制である

といった規制です。


どう言うふうに壊滅的な債務を抱えないのか?借金地獄にならないようにするのは、どうしたらいいのか?
というコトで、国がどのように対応したのかというと、


年収の1/3以上は貸付をしてはいけない!と規制を2010年の貸金業法の更新と共に設定し、
これにより、年収の1/3以上の借入は出来なくなりました。


つまり、年収300万円の人は、100万円までしか借入出来なくなったというわけです。
そして新たに借入をしたい場合は、下記の図を見てください。


総量規制の合計金額


というようなイメージで、借入している金額の合計が1/3を超えてはならないというものです。


総量規制の対象となるものとそうでないもの

次に、総量規制の対象になるものと対象外のものがあるということも把握しておかなければなりません。


勘のいい人は、すでに疑問に思われた人も多いと思いますが、
マイカーローンや、住宅ローンなど、自身の年収を遥かに超えている場合のローンなどもありますが、
これらは、総量規制の対象とはなりません。


では、総量規制対象外となるローンについてをわかりやすいものを一覧化してみました。

総量規制対象外のローン一覧

  • 住宅ローン
  • マイカーローン
  • 医療ローン
  • 不動産や株券などの担保を入れている場合のローン
  • クレジットカードのショッピング枠等のローン
  • 銀行から借入するカードローン

などが、一般的によく使われている身近な総量規制対象外のローンの一部です。
基本的に、どれも借入枠を作って現金を自由に借入し、最低返済額を超えた自由返済するタイプのよくあるキャッシングではなく、
目的があって借入し、返済オンリーとなっているパターンのローンや、クレジットカードなどの直接現金を借りるものではなく、ショッピング利用時に使えるといったようなものは、総量規制の対象とはなりません。


銀行からのキャッシングの場合は総量規制の対象外となる!

もう一点としては、現在、消費者金融のキャッシングと全く同じ機能を果たす銀行が直接運営しているカードローンというものがあり、これは、銀行からのキャッシングするというだけで機能自体は全く同じものです。
これについては後述しますが、銀行の場合はキャッシングしても、総量規制の対象外となります。


銀行が2017年の4月より自主規制によって総量規制を導入しました

銀行カードローンが総量規制対象外だったのは、2017年4月までです。

これ以降は、多重債務者による問題によって、法的規制ではなく、自主規制として総量規制を取り入れました。
結果、銀行カードローンは、「おまとめローン」や「フリーローン」の専用となるローンでない限り、
総量規制を超える貸付を受けることは出来ません。


参考:銀行のカードローンも総量規制の対象に!?銀行の自主規制強化についてを詳しく解説!


消費者金融から借入したものは全て総量規制の対象になる?

消費者金融から借入したものは、全て総量規制の対象となりそうな感じに思う人も多いと思いますが、
消費者金融から借入するものでも、総量規制の対象にならないものもあります。
基本的に、一般的に言われている限度額の範囲で利用できる「キャッシング」というもの。


すなわち、借入限度額をあらかじめ設定し、その範囲内なら、借入、返済を自由に行えるというものが、総量規制の対象となり
以下のものは総量規制の対象となりません。


消費者金融からの借入で総量規制対象外のもの

※貸金業法施行規則10条の23第1項

  • 借り換えなどにより顧客が現状よりも明らかに有利な条件で借り換えを出来る場合
  • 緊急性の高い医療費などによる貸付
  • 配偶者と合わせ、年収の1/3以上の貸付を超えていない場合

ちょっとわかりにくい説明と思うので、各項目を説明すると、
CMなどでよく見る「おまとめローン」というものが、これに当たり
これは、顧客が明らかに有利な条件で借り換えをする契約を結ぶ場合をさします。


説明すると、金利面での返済総額が、低くなったり


毎月の返済金額が少なくなったりと現状の条件よりも好条件で借り換えをする場合は、
一時的に他の業者に借り換えを済ませるまでは、総量規制を超えての貸付が可能になります。


他には、緊急時の医療費の貸付についてですが


これに関しては、上記の高額医療費のローンは総量規制の対象外と説明していますが
こちらに関しては、10万円以下の少額の医療費がメインです。


こちらに関しては、法律的には貸付OKという条件になりますが
少額の為、消費者金融側から考えると貸付に旨みがないため
利用者もほとんどいませんし
新規の契約の場合は審査通過がかなり厳しいものとなるため
あまり現実的ではありません。


そして、次に、自身が収入が全くない状態でも、
配偶者に安定した収入がある場合は、この年収の1/3までの貸付が可能です。


これを配偶者貸付というのですが
自身の年収ではない為
ほとんどの消費者金融はこれに対応していませんし
申し込み資格で、除外しているケースが多く
こちらも法的にはOKですが
大手消費者金融などは全て受付すらしていない状況ですので、
まとめると、現在、総量規制対象外のカードローンとして
新たに出来上がった定義が、


  • 貸金業法に基づくおまとめローン
  • 銀行によるおまとめ専用ローン商品

を総量規制対象外のカードローンとして考えています。


総量規制対象となる貸付の例

総量規制の全体像が見えてきたところで、
借入条件についての例をみてみます。


Aさんのケース
年収300万円
G社に借りている金額30万円
G社にある借入残高20万円
(年収300×1/3)-(借入金額30万円+残高20万円)=あと、50万円借入可能


Bさんのケース
年収400万円
F社に借りている金額50万円
F社にある借入残高0万円
T社に借りている金額60万円
T社に借りている借入残高10万円
(年収400万円×1/3)-(借入金額110万円+残高10万円)=借り入れは出来ません。


Cさんのケース
年収600万円
他社による借入なし
年収600万円×1/3=200万円借入が可能です。


このような計算になります。


ただし、要注意なのが
この理論上借入が可能な金額いっぱいいっぱい借りるコトは、
かなり不可能に近いです。


というのも、年収というのは、上がる可能性もあれば
下がる可能性だってあります。


勤続年数が10年以上の
企業の社員というのあれば、安定性が高く信用性も高いのですが、


勤続年数が、短い人やバイトやパートの人は、
年収が大きく変わる可能性も十分にありえます。


業者は、とにかく安定した返済を求めていますから
このように、返済が難しくなるようなコトは
極力したくはないはずです。


なので、限界値まで借入をするということは
難しいというコトを理解しておきましょう。


一概にいうのは、難しいのですが
年収の1/3の7割程度と考えている程度の方がいいでしょう。


給料意外にもある年収にカウントされるもの

よく年収というものは、会社からもらう給料オンリーだと思っている人もいるかと思いますが、
これ以外にも年収としてカウントされるものもあります。


給与所得以外で年収としてカウントされるもの一覧

以下は全て年間の金額をトータルしたものです。

  • 年金の金額
  • 恩給の金額
  • 不動産の賃貸収入
  • 事業所得(個人事業主もしくは副業などによる所得)

これらをトータルしたものとなり、
例えば、年収が500万円
年間の不動産などの賃貸収入が100万円の場合は
年収が600万円となります。


申し込みの際は、年収600万円と記載し
安定かつ、収入の多い方を申し込み時に記入すればOKです。


収入証明書を求められた場合は
在籍確認の為の、会社発行の源泉徴収票などの収入証明と、
事業所得などの確定申告書の両方を提出する必要があるので
手続きが少し複雑化し、審査時間が通常よりも長くなる事もあります。


総量規制対象外のキャッシング業者もある!

前述しましたが、総量規制対象外でキャッシングが可能な業者もあります。
それは、銀行が直接運営している銀行カードローンからキャッシングするといった方法です。
消費者金融のキャッシングと銀行カードローンからのキャッシングは、両方機能は、微差はあってもほぼ同等です。
理由としては、銀行は銀行法が適応されており、貸金業法とは別なので、総量規制対象外となります。
こちらは、2017年の4月以降に、総量規制対象外である銀行カードローン利用者の
多重債務により借金苦の問題が浮き彫りとなった形となったため、
銀行の自主規制により、銀行カードローンは、この総量規制対象外のカードローンでいう概念は
事実上、消滅した形になります。


総量規制について、頂いたお便りです。

専業主婦ですが、銀行のカードローン以外は利用できないのですか?

これは、結論を先に言うとYESです。
専業主婦の人は、銀行のカードローン以外は利用することができません。
というのも、現在、貸金業法では配偶者に給料などの安定した収入がある場合は、配偶者貸付というものがあり、
OKとされていますが、これは保証人に配偶者を付けるわけではなく、申込者本人のみの契約となるため、貸付する金額はどうしても少額になります。
なので、中小はたまにありますが、大手消費者金融としては、専業主婦に貸しても少額だから顧客の管理コストの方が高くつく為、現在大手消費者金融は全て受付自体していません。なので、利用するのは銀行カードローン一択で選ぶコトをおすすめしています。

業者同士は、私がいくら借入しているのかを知っているのですか?

 

当サイトに頂いたお便りから、参考になると思うので、記載させていただきました。
総量規制の対象となる年収の1/3ですが、例えば、
A社が、50万円借りて、B社が30万円借りていたとしましょう。


合計80万円借りているわけですが、A社もB社もどうやって、私たちがお金を借りているのかどうかを
知っているのでしょうか?


実は、その秘密は、信用情報というものが握っています。


消費者金融同士が私たちの借入額を知っている理由

これは、消費者金融同士で会話をしているわけではありません。


そもそも、あっちもこっちも、貸し借りをしている人の管理って特に現金を融資する
シビアな業務なわけですから、一つ間違えば、不良債権となる可能性もあります。


そんな中、無担保で個人の信用のみで、
他にどれだけ借入があるのかすら知らず、
現金を貸し出すのは、ムチャクチャリスクが高いのは言うまでもありませんね。


なので、例えばAさんが、30万円をT社から借りていたとします。
その状態で、G社へ借り入れの申し込みをしたとします。


その30万円の借入はT社とG社は情報を共有しています。
でも、どうして、G社はAさんがT社と30万円の借入をしているのか知っているのでしょうか?


G社:「G社さん!あんたのとこでAさんって人借入してない?」
T社;「あ〜、、その人ならうちで30万円借入があるよ」


っていう感じで情報を共有しているんでしょうか?
実は、この借り入れ情報や、人物を調べたりするのは個人情報になるので、
業者同士の情報の共有は、NGです。


・・・・・・・・・・・・・


ってコトは、共有する術がないよね、、、、、?ってことになるんですが、
これは、指定信用情報機関を利用することにより、
情報を共有しています。
これにより、業者間が、私たちの情報を管理しているということです。
それは、借り入れ金額から、年収、住所、名前、延滞情報などの金融事故情報などが
記載されています。


指定信用情報機関にあなたの情報が記載されるまで
この図のように、指定信用情報機関に、あなたの信用情報が記載されます。
でも、そして、業者もあなたの、融資額、残高、返済の遅延情報などを更新して


上書きしていきます。
どうして業者が勝手に私たちの情報を上書きしていくかというと、業者へ申し込みの時点で、
指定信用情報機関へ私たちの情報の開示及び、記載を許可しているからです。


指定信用情報機関の情報開示


つまり、この申し込みの時点で情報開示を許可しているので、それまでの信用情報を知られる上、
新たな情報の書き込みを許可したというわけです。


総量規制のまとめ

消費者金融からは年収の1/3までしか借入出来ない

銀行カードローンは総量規制の対象外!ただし、審査は消費者金融より厳しい

車や家のローンなどは含まれない

クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外


完全に理解しようと思うと、ちょっと難しいと思いますが、
キャッシングに必要な知識は、上記のまとめを知っておけば大丈夫です。

年収は、昨年度の年収のコトをさしますが、
それが、長年企業に勤めるサラリーマンと個人事業主では、全く年収の安定度が
違うのはいうまでもありません。

年収の1/3まで借りれるというわけではないので注意が必要です。



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