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貸金業法が改正され、キャッシングのルールが大きくかわりました

すでにご存知の方も多く、
もう改正後のほうが認知度が高いと思いますが、


以前、ゼニエモンが2013年時に記載した情報をより分かりやすくアップデートしました。


施行の平成19年の12月19日を迎え、
施行スケジュール期間を経て平成22年(2010年)の6月18日に
貸金業法は改正後が完全に適応される事となりました。


すでにキャッシング等を10年以上利用しているという人にとっては
知っておかないと損をする話なので、是非読んで頂けますと幸いです。


大枠にすると4つの事項が新しくなった

まず、ざっくりと大きな項目として4項目ほど、
以前と比べ大きく変更となりました。



これら4項目ありますが、
私たちに直結する変更点は後述しますが、以下となります。


改正貸金業法によって私たちに影響のあるもの

  • 年収の1/3以上の借入ができなくなった
  • 信用情報機関の加盟の義務化により審査基準が高くなった
  • 執拗な取立てがなくなった
  • 金利が大幅に下がった

また、聞いたことがあると思いますが、「過払い金」が請求できるかどうかという事も、
これに関係しますので、後述にて説明をしています。


これらを含め、
上記の4項目を一つづつ説明してきます。


貸金業の適正化について

まず、貸金業の適正化というのは、
貸金業者(消費者金融、信販会社等)に対し、変更があった部分です。
こちらは利用者にとっての影響もありますので、
何が変わったか4つの項目を説明します。


貸金業の参入障壁を高くした


まず貸金業を営業するにあたり、
基準の引き上げが行われました。
主な項目としては、

  • 最低純資産額を5,000万円以上に引き上げ
  • 貸金業務取扱責任者の試験制度の導入と営業所毎への配置

ということとなり、以前は、


  • 株式会社等の法人の場合は、500万円
  • 個人事業の場合は、300万円

ほどあれば開業することが可能でした。


つまり比較的簡単に開業を出来ていた状態でしたが、
これを厳格化し、5,000万円を純資産として
持っていなけれ開業すら出来ないということになりました。


そして貸金業務取扱責任者の
試験制度が導入され、
1つの営業所にあたり必ず1人。


さらに50人に1人の割合で
配置するように義務付けされました。


つまりまとめると、貸金業が
遥かに開業することが難しくなったということです。


業者の自主規制を強化した

日本貸金業協会が、
金融庁の認可受けた法人(株式会社)とされ、
自主規制のルールが敷かれることになりました。


自主規制の一例

  • 過剰な取立てを防止する規制
  • リボ払いで完済までを5年以内に行う為の規制

こういった自主規制を目的とする機関ではありますが、


加盟自体は現在は任意となっており、
認可を受けていて加盟していない業者もあります。


行為規制の強化が行われた

行為の規制として、
利用者に一方的な利益がある規制となり、

  • 執拗な取立てを禁止する行為
  • 貸付に関し、元利等を記載した書面を契約時に交付するように義務付け
  • 利用者の自殺による保険が支払われる契約の締結の禁止

以前は、取立ての電話催促が非常に多く、
言い合いになることもしばしありました。


電話を無視しても15分〜1時間程度おきに電話がかかり、
夜中でも電話があるということがしばしありましたが、


現在は、自主規制によって、1度催促があり、
3日程度期間を空ける必要があり、
取立ての催促は実質的に消滅し、
事務処理が淡々と行われるようになりました。


業務改善命令の導入

貸金業者に対する行政処分において、
登録の取り消し、業務違反による業務停止の他に、
業務を停止はしないが、
改善するように促す為の制度が導入されました。


過剰貸付の抑制


もっとも重要となる部分が
この過剰貸付に対しての規制です。


金融庁の発表では、この法改正以前の
平成19年の2月末時点で、
すでに5社以上に融資を受けている人が、
190万人ほどおり、


この190万人の人の平均の借入金額が、
240万円という凄まじい貸付が行われていました。


当時の金利で、
計算すると利息だけで、
58,400円であり、


審査を受ければほとんどが通る状況で、


貸付枠も50万円以上を最初から作れる事も多く
年収も現在とそこまで大差はありません。


仮に10万円程度で最初に枠を作っても、
業者側から数ヵ月後くらいに電話があり、


「枠が10万円から70万円になりました」
というような連絡があり、一気に枠が大きくなることもよくありました。


それで債務が徐々に膨らんでいき、
気が付いたら200万円以上の借金という事も少なくありませんでした。
どうしてここまで債務が膨らんだのかも、
債務者の多くは「気が付いたら」という言葉を多用します。


それもそのはずで、自分に利用する金額と、
借金のための借金に充てるためで
今の生活スタイルを崩さずに借金を繰り返すことで
膨らんでいく仕組みが形成されていました。


これを抑制する為に法律の規制が入ることとなりました。
具体的に変わったものは、


  • 指定信用情報機関制度の創設
  • 総量規制の導入

の2点です。
これらを順に説明していきます。


指定信用情報機関制度の創設

社会的信用とは別で
個人向け貸付の情報のみを信用情報機関にて
全てのローンを登録することとなりました。


現状3社ありますが、
現在は法律改正後は、
CICが政府より任命され、
CIC(株式会社シーアイシー)にローンの全ての情報が
保管されるようになりました。


これによって、何社から融資を受けているのか?
すでに総額でいくら融資を受けているのか?
ということが明確に分かるようになり
過剰の貸付を防止する目的として始まりました。



このようにどのような業者でも
申し込み者の残債や滞納などの情報を共有することが
義務付けられることになりました。


これについては、長くなるので、詳しく知りたい人は
以下の詳細ページを読んで頂けますと幸いです。


参考ページ:カードローンやキャッシングの審査で利用される「信用情報」についてを詳しく解説!


総量規制の導入

この総量規制というのは、自身の前年度の年収の1/3以上の貸付を規制する為のものです。


仕組みとしては以下の図を見てください。


文字をそのまま図解しただけなので、
そのままやんと思う人もいるかもしれません(笑)が、
こういったルールが導入されました。


ただし、この年収については曖昧な部分があり、
融資を受ける際に必ず収入を証明する書類でなくてもよい
「自己申告」となる場合があります。


この年収に関しても前年度の年収が
契約時のベースとなるため、
翌年度が大幅に減っていても
前年度の融資の1/3まで受けるコトができます。


この年収に関しては、
自己申告でよい場合と、
必ず自分の収入を証明しないとならない場合があります。


この総量規制に対しての
収入の証明に対してを下記にて説明します。


収入証明書の提出が必須と自己申告でOKのケースの図解説明

上記で、年収の1/3以上の
借入は出来ないと伝えましたが、
基本的に年収は、
業者側では調べるコトが出来ません。


それに信用情報として情報共有もされていないため、
収入を証明しなくてはなりません。


その際に、必ず所得証明を提出しないとならない場合と、
そうでない場合の違いについてを図解で説明します。


収入の証明が自己申告の場合


他に融資を受けておらず、
融資の希望金額が50万円以下である場合は、
自身の年収は自己申告です。


これは必ず提出する必要がないといわけではなく、
業者側が、明らかに収入に対して違和感を感じた場合は
提出を求められる場合もあります。


収入の証明が収入証明書の提出の場合

ケースは3通りのパターンがあります。
まず、他社へ借入がなく1社に対し、50万円を超える金額を希望する場合です。



次に、すでに他社から融資を受けている場合で、
借入総額が、100万円を超える場合。
もしくは超えていなくても、
今回の融資で総額で100万円を超える場合です。



これらの場合は、必ず、収入証明書を提出し
年収を証明しなくてはなりません。


もう総量規制を超えちゃってるんだけど・・どうなるの?

総量規制を超えてしまった・・これってどうなるのかというと、
直ちに超えてしまった分を返済しなくてはならない、、ということにはなりません。


収入というのは年によって違ってきますし、
場合によっては超えてしまうこともあります。


この場合は、契約自体はそのままで、枠の縮小というのもありません。
業者側では総量規制を超えてしまっているのかどうかは
収入証明書を提出しない限りわからないからです。


それに超えてしまったからといって罰則があるわけでもありませんし、
直ちに返済義務を負うかというとそうでもありません。


新たな融資契約を結ぶコトができなくなる

というだけで契約自体は、そのまま継続されます。

総量規制の対象外となるローンもある

総量規制の対象外となるローンも存在します。
住宅ローンや、マイカーローンなどが該当します。
これについては、詳細ページで詳しく説明しています。


詳細ページ:総量規制対象外でキャッシング出来るカードローン


ただし、いくら総量規制の対象外のローンと併用したいからといっても、
毎月の収入から返済に充てることができる金額というのは、返済能力調査が行われます。
24万円の手取りにローンだけで10万円超えている状態で当然新規で融資などできるわけがなく、
総量規制に達していなくても、ローンの契約数や、返済に充てれる金額が不十分であるなら審査に通りません。


参考ページ:審査の時に行われる支払能力調査についてを詳しく解説します


金利の上限が引き下げられた

金利の上限が引き下げられました。
まず簡単にいうと、MAXの金利が20.0%になったということです。
以下はちょっと難しくなりますが、
これまで出資法の上限金利とみなし弁済制度という
法的にグレーゾーン金利と呼ばれる金利が適応されていました。


まずこれを簡単に説明すると、
出資法の上限金利は、29.2%で、
利息制限法の金利の上限は20.0%でした。
出資法以上の金利で貸付を行うと、刑事罰対象となりますが、
利息制限法の金利以上で貸付を行っても超過分は無効で罰則がないという扱いでした。


そして実際の契約上で、
この出資法の上限金利である29.2%が
当たり前の金利として適応されていました。


そして、それを払わなくてもいい金利分を払う役目を果たしていたのが、
みなし弁済制度という制度でした。
この2つによって、金利は29.2%という非常に高い金利が適応されていたということです。


これがどう転んでも20.0%以上の金利を取ることが出来ない仕組みに
金利の規制が根本的に変わりました。


金利面での変更点

まず金利面で変更点を図解します。
まず、法改正前の金利ですが、



ちょっと図はごちゃごちゃしている感じがあるのですが、
利息制限法の金利は現在と同様の金利ですが、
これ以上の金利は無効とされていましたが、
みなし弁済制度を利用し、
出資法の上限金利というのが29.2%で金利を設定してました。


これが、出資法の上限金利が20.0%となり、
利息制限法を超える金利は、行政処分の対象となるように変更となりました。



このように金利の上限自体が大きく引き下げられることになりました。
現在は利息制限法以上の金利を設定している業者は存在しません。


参考ページ:消費者金融の金利はどれくらいなのか?利息の実例を元に解説します


みなし弁済制度について

改正前でも、現在と同じ利息制限法の存在はありましたが、
出資法の29.2%の金利が適応されていました。


基本的に利息制限法を超える金利は無効でしたが、
これを有効にすることに対し、
「みなし弁済制度」という利用者に不利になる制度がありました。


簡単に説明すると、


契約時にその金利で契約してるし、本人も同意の上返済してるから有効でしょ!


というものでした。
この利用者に一方的な不利となる「みなし弁済制度」が廃止となりました。
参考ページ:みなし弁済とは!?みなし弁済についてを徹底的に解説してみました


闇金対策の強化が行われた

元々闇金自体、違法なものではありますが、
刑事罰対象で、懲役5年から10年に引き上げられました。


法改正が行われ、7年近く経過し変わった事

最後に、この法改正が行われ、どのようになったかを
これまで問題に上げれている事項などをまとめてみました。


消費者金融(貸金業者)にとって、

  • 過払い金請求
  • 登録のための純資産の増加への対応
  • 金利の利益の激減
  • 総量規制
  • 銀行カードローンの台頭

と、不利になる条件が多く、
かつては全国で、2万を超える貸金業者がいましたが、
2017年1月の日本貸金業協会の発表では、
財務局登録業者(2県以上に営業所がある業者)が、289業者
都道府県登録業者(営業所が1県のみ)が、1,605業者
合計で、1,894の業者のみとなりました。


また、過払い金の請求によって利用者へ取りすぎていた金利分を返還に追われることとなり、
大手の消費者金融は、銀行へ吸収されることになりました。
SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)は三井住友フィナンシャルグループ
アコムは三菱東京UFJ銀行のグループ傘下。


銀行カードローンは、仕組みとして、
貸付は直接銀行が貸付を行いますが、
間に保証会社が介して契約となる形になります。


自社の貸付残高よりも、現在は、
銀行カードローン等の保証している残高の方が追い抜くという結果となり、
消費者金融よりも、同じ商品でありながら、
総量規制の対象外で貸付を行っている銀行カードローンが、
大きく貸付を伸ばすという結果になりました。


現在、この銀行カードローンが消費者金融のカードローンと
同じ商品なのに、総量規制対象外として貸してしまったら、
総量規制の意味がないと現在は、銀行側の自主規制を求める動きが
大きくなっており、今後、銀行カードローンも総量規制と同等の貸付を行う自主規制が
設けられる可能性もあります。


いかにも貸しすぎが問題と言われていますが、
カードローンで多重債務者となるのは、ごく一部の人であり、
商品自体は、非常に有益なもので、
当サイトでの調査会社を介したアンケート調査で、


カードローンがあってよかったと思いますか?

という質問に対し、利用経験者300名の答えは、

良かったと思う 250名83.3%
なかったらいいと思う 50名16.7%

あってくれてよかったと、8割以上の人が感じています。
参考ページ:カードローンの利用者による実態調査を行いました。


基本、貸す側が法的にも、世論的にも悪いように言われる傾向がある
カードローンという商品ですが、利用用途が自由で融資を受けれる商品としては
大変有益なものと考えています。


ただし、商品性の魅力となる部分が、
最大の弱点となり、
安易に融資を受けれるコトが、結果的にお金を自由に動かせる為、
ことあるたびに安易に解決するコトができるツールとして考える人が後を立ちません。


ゼニエモン自身も正にそのとおりで、借金という自覚すらない感覚で、
実際の負債を過小に考えすぎてしまうことから、過去に融資は初めて融資を受けて
すぐに自身の返済能力を大幅に超えるほど、膨らみました。


今後、銀行が総量規制の対象となったとしても
根本的にこの問題が解決するわけではなく、利用者の「カードローン=借金」という
自覚がなければ、人間不思議なもので、どんな手を使ってでも
借金をするので、結局、多重債務の問題は解決しません。


これから利用しようとする人に一つだけ自覚して欲しいのが、
カードローンは、他のローンと比較しても高金利であるのは間違いはありませんが、
20万円以内の貸付なら自分で解決できるどうにでもなる問題ということです。


それ以上の融資を受けると、返済が毎月の支払いなどで
月単位の生活スタイルが苦しくなる上、カードローンの借金は何も残らない借金であるため、
返済がバカバカしく思えて、こんな支払さえなければ、、と恨み節にすら変わっていくので、


カードローンは20万円以上は利用しない


利用した場合は一旦完済までを終える事を意識して利用するように心がけてください。
今後、どんな法改正や自主規制があったとしても、
全ては自分の心一つで大きく明暗を分けるということだけを理解しておきましょう。



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