休職中のカードローンの利用について徹底調査したページの見出し画像

会社を休職中でもカードローンって利用することができる?

更新日:
どのカードローンでも必ず申し込み条件に盛り込まれているのが、「安定した収入があること」です。

仕事をしていない無職の状態では、原則カードローンの審査に通過することはできません。

その一方で、何かしらの事情で仕事を休職している場合は無職というわけではないので、カードローンの審査に通過できる可能性があります。

ただ、各カードローンによって判断は異なるので、どのカードローンも利用できるわけではありません。

このページでは、大手消費者金融や銀行系カードローンへ実際に電話で問い合わせを行い、休職中でも融資を受けられる可能性があるか徹底調査しているので、ぜひ参考にしてみてください。

休職中の人におすすめのカードローンは楽天銀行株式会社!


楽天銀行株式会社は、給与を受け取っていれば審査の対象となり、休職中でも融資を受けられる可能性があります


借り入れ可能額は10万円程度になる可能性が高い点には注意が必要ですが、お金が必要な場合は申し込んでみると良いでしょう。


さらに、楽天銀行株式会社は楽天の会員ランクに応じて審査の優遇を実施しています。※一部例外有り


楽天銀行株式会社の口座を持っていなくても利用できるので、楽天系列のサービスを普段から利用している人はぜひ利用すべきでしょう。


実質年率 限度額 審査時間 保証人 口座開設 職場連絡
年1.9%〜14.5% 最大800万円 最短即日 無し 不要 有り
遅延利率 申込資格※ 保証会社 来店必要の有無
年19.9% 20歳〜62歳 楽天カード鰍ワたはSMBCファイナンスサービス ネット上のみで完了



※以下の全ての条件を満たす方

@満年齢20歳以上62歳以下の方(※1)

A日本国内に居住している方(外国籍の方は、永住権または特別永住権をお持ちの方)

Bお勤めの方で毎月安定した定期収入のある方、または、専業主婦の方

C楽天カード株式会社またはSMBCファイナンスサービス株式会社の保証を受けることができる方 (※2)

※1 但し、パート・アルバイトの方、及び専業主婦の方は60歳以下

※2 当行が認めた場合は不要です



    休職中に審査を通過するために必要となる条件

    一言に休職中といっても、会社の就業規則によって置かれている状況は全く異なります。


    一般的な休職の理由

    • 傷病休職:会社の業務とは関係のない病気(うつ・持病など)やケガで休むこと
    • 自己都合休職:ボランティアへの参加や留学などの自己都合で会社を休むこと
    • 公職就任休職:議員としての活動や選挙のために休むこと
    • 事故欠勤休職:私的な事故により休むこと
    • 起訴休職:起訴されてしまい一定期間自宅で待機すること
    • 組合専従休職:労働組合の役員に専念するために一般の仕事から離れること

    一般的な休職の理由としては上記のようなものが挙げられますが、カードローンの審査に休職の理由が影響を与えることはありません。


    審査に通るために重要なのは、安定した収入を得ているかどうかです。


    健康保険の手当金や民間の保険金は「安定収入」とは認められない


    休職中にカードローンの審査を通過するために最低限満たしておく必要がある条件


    病気やケガなどを理由に休職している場合は、「休業補償給付」や「傷病手当金」などの公的制度や、加入している保険会社からの保障金を受け取っている人もいるはずです。


    しかしこれらは、カードローンの審査で安定した収入としては認められません。


    審査の際に安定した収入として認められるのは、会社から給与として受け取っているものに限定されます。


    休職中にカードローンを利用する際は、「会社から受け取っている給与」がいくらなのか、事前に確認しておきましょう。


    各会社の就業規則により異なりますが、ケガや病気による休職や、出産や育児による産休・育休時には基本的に公的制度からの給付金が出るため、会社から給与が支払われるケースは多くありません。


    休職と休業の違いについて

    休職が自己都合によるものなのに対し、休業は会社都合ややむを得ない事情により就業が停止することを指します。


    天災などのやむを得ない事情で会社が休みになる場合は給料を払ってもらえない可能性が高いですが、休業の場合は原則として給料の全額を受け取ることができます。


    つまり休職に比べると、休業の方がカードローンの審査通過への期待値は高くなるのです。



    休職中の人に対する審査のスタンスを各カードローン業者へ電話で調査

    各カードローン業者の休職中の審査に対するスタンスを電話調査


    休職中でも会社から給与を受け取っている場合は、カードローンの審査に通過できる可能性があると先ほど説明しました。


    その一方で、すべての金融機関のカードローンが休職中の融資に対応しているわけではありません。


    以下に大手消費者金融・銀行カードローン計10社を対象に行った調査の結果をまとめたので、見てください。


    主要カードローン10社の休職中の人に対する審査のスタンス

    カードローン名 休職中(無給の場合) 休職中(給与の受け取り有り)
    みずほ銀行カードローン 審査の対象外 審査の対象となる
    楽天銀行スーパーローン 審査の対象外 審査の対象となる
    プロミス 審査の対象外 審査の対象外
    アコム 審査の対象外 審査の対象外
    アイフル 審査の対象外 審査の対象外
    レイク 審査の対象外 審査の対象外
    SMBCモビット 審査の対象外 審査の対象外
    三井住友銀行 カードローン 申込をしてみないと分からない 申込をしてみないと分からない

    三菱UFJ銀行カードローン
    「バンクイック」

    審査の対象外 審査の対象外
    新生銀行スマートカードローンプラス 審査の対象外 審査の対象外

    消費者金融は休職中でも審査の対象となる業者がない!

    銀行カードローンと比較すると、消費者金融は審査の基準が緩やかな傾向にあるのですが、消費者金融は休職中の人が審査の対象となる業者はありませんでした。


    すべての業者が、休職中の場合は給与の有無に関わらず審査の対象にならないとのことです。


    電話での問い合わせに対して、休職中でも審査の対象となるとハッキリした回答を得られたのは、全10社のうち「みずほ銀行カードローン」と「楽天銀行スーパーローン」の2社のみです。


    三井住友銀行については、実際に申込をしてみないと分からないとのことだったので、休職中でも審査の対象となる可能性はあります。


    ですが、求職中でも審査の対象になることが確認できている上記2社へ申込をする方が得策でしょう。

    同時に何社かのカードローンに申し込みを行い、全て審査で落ちた場合「申し込みブラック」と呼ばれる状態になり、契約しにくくなります。


    できるだけ審査に通る可能性がある業者に限定して、申し込みを行うようにしましょう。

    休職中のカードローンの審査通過の難易度は高めとなる

    みずほ銀行と楽天銀行スーパーローンの2社は休職中の人も審査の対象になるとは言え、審査通過のハードルは高いと考えておく必要があります。


    休職中のカードローンの審査通過が難しくなってしまう理由

    休職中は給与が減額されていることが多い

    働いている会社の就業規則によって異なりますが、休職中でも給与が満額貰えるケースはあまりありません。


    ほとんどの場合で、給与が減額されていることは審査に少なからず影響を与えることになります。


    収入の継続性が不安定だと判断されてしまう

    カードローンの審査では収入の高さ以上に、継続性が重要視されます。


    休職はいずれ復職することが前提ではありますが、本当に復職できるのか不明瞭な部分は、お金を貸す業者側にとって非常に心配な材料となってしまいます。


    審査に通るために重要になるポイント


    休職中の人が利用できるカードローンは、「みずほ銀行カードローン」と「楽天銀行スーパーローン」の2社に絞られます。

    どちらも銀行カードローンの中で比較した際に、特別に審査基準が厳しいわけではありません。

    その一方で、上の項目で解説したように休職中の審査通過のハードルは、仕事をしている状態での申込に比べると確実に高くなっています。

    以下で、休職中の人が審査通過の確率を上げるために確認しておきたい3つのポイントを紹介するので、申込み前に必ず目を通すようにしてください。

    申込時には休職中であることを必ず申告する

    カードローンの審査時は在籍確認が必ず行われ、申込で申告された勤務先で申込者本人が本当に働いているのか確認されます。


    在籍確認は仮審査通過後に行われるので、通常はこの段階で審査落ちとなることはありません。


    その一方で、休職中であることを事前に伝えておらず、仮審査通過後にその事実が発覚した場合は、仮に会社から給与をもらっていたとしても、審査落ちになる可能性が非常に高いです。


    デメリットになることは少しでも隠しておきたい気持ちは分かりますが、現在休職中であることは必ず伝えるようにしましょう。


    復職の時期がハッキリと決まっている場合は、それも併せて伝えるようにしてください。
    信用度UPに繋がり、審査通過の可能性が高くなります。


    在籍確認の電話がかかることを事前に職場に通達する

    在籍確認は、勤務先への電話連絡により行われます。


    この電話は申込者本人が出なくても、「○○は休職中です」「○○はお休みを頂いています。」などの回答が得られれば、それでOKです。


    一方、会社の人が「そのようなものは在籍しておりません。」「退職しています。」などと答えた場合は、審査を通過することはできません。


    確実に在籍確認をクリアするためにも、職場には事前に在籍確認の電話がかかることを知らせておくのがおすすめです。


    カードローンの利用を職場の人に知られたくない場合は、「クレジットカードに申込をした」と伝えておくと自然です。
    クレジットカードの申込時にも在籍確認は行われるので、不審がられることはほぼありません。


    借入希望金額は必要最低限の金額にしておく

    大手企業に長く勤めていて、年収も十分な金額をもらっている場合でも、休職中は返済能力は低く判断されてしまいます。


    返済能力を超える融資を受けることができないので、カードローンの借り入れ希望額は必要最低限の金額にしましょう。


    復職した後であれば、借入限度額を増枠できる可能性は十分にあります。

    休職中の人に申込をオススメできるカードローンは?

    休職中でも給料を貰っている人に申込をオススメできるカードローン


    休職中でも給料を貰っている人が申込できる借入先の候補としてみずほ銀行カードローンと楽天銀行スーパーローンが挙げられます。


    選択肢はかなり絞られますが、この2行のカードローンはどちらも全体的なスペックがかなり高めです。


    みずほ銀行 楽天銀行株式会社
    金利 年2.0%〜14.0% 年1.9%〜14.5%
    借入限度額 最大800万円 最大800万円
    審査時間 最短2〜3営業日 最短即日
    口座開設 必要 不要
    申し込み資格 満20歳以上満66歳未満 満20歳以上満62歳未満

    スペックの高さだけで比較するとどちらのカードローンも大きな差はありませんが、ゼニエモンのおすすめは楽天銀行スーパーローンです。


    というのも、楽天銀行株式会社はみずほ銀行と比較して早く融資を受けるられることに加え、楽天会員に対して審査の優遇を行っているのです。


    また、みずほ銀行はカードローンの利用に口座開設が必須ですが、楽天銀行株式会社は口座が無くても利用できます。


    もしみずほ銀行と楽天銀行株式会社で迷っている場合は、楽天銀行株式会社を選ぶのがオススメです。


    楽天銀行株式会社

    実質年率 限度額 審査時間 保証人 口座開設 職場連絡
    年1.9%〜14.5% 最大800万円 最短即日 無し 不要 有り
    遅延利率 申込資格※ 保証会社 来店必要の有無
    年19.9% 20歳〜62歳 楽天カード鰍ワたはSMBCファイナンスサービス ネット上のみで完了



    ※以下の全ての条件を満たす方

    @満年齢20歳以上62歳以下の方(※1)

    A日本国内に居住している方(外国籍の方は、永住権または特別永住権をお持ちの方)

    Bお勤めの方で毎月安定した定期収入のある方、または、専業主婦の方

    C楽天カード株式会社またはSMBCファイナンスサービス株式会社の保証を受けることができる方 (※2)

    ※1 但し、パート・アルバイトの方、及び専業主婦の方は60歳以下

    ※2 当行が認めた場合は不要です



    みずほ銀行

    実質年率 利用限度額 審査時間 保証人 口座開設 職場連絡
    年2.0%〜14.0%(※) 10万円〜800万円 2〜3営業日 不要 必要 あり
    遅延損害金利率 申込資格 返済システム 来店必要の有無
    年19.9% 満20歳以上満66歳未満(※) 残高スライド方式
    (※)住宅ローンを利用している人は金利は年0.5%下がるため、金利幅が年1.5%〜13.5%になります。
    (※)適用金利はご契約極度額に応じて異なります。
    (※)安定した収入があり、みずほ銀行指定の保証会社であるオリコの保証を受けることができる方


    会社から給料を貰っていない人がカードローンを利用するには

    休職中で収入がない人は、原則カードローンの利用はできないと解説してきました。


    その一方で以下に該当する場合は、例外的にカードローンを利用できる可能性があります。


    アルバイトなどで勤務先以外からの副収入がある場合

    ページ冒頭でも説明していますが、カードローンの審査を通過するには「安定した収入があること」が必須条件です。


    この安定した収入とは、正社員として会社から貰っている給料のみを指すわけではありません。


    アルバイトの収入や株・FX、家賃収入などの副収入がある人なら、仮に休職中でも審査に通過できる可能性は残されます。


    ただし、審査を通過するには副収入の証明を求められ、給与明細や源泉徴収票、確定申告書などを提出できることが条件となります。


    ギャンブルは安定した収入として認められません


    パチンコや競馬などのギャンブルで稼いだ収入については、いくら稼いでいても安定収入とは認められないため、審査の対象とはならない点に注意が必要です。


    配偶者に安定した収入がある場合

    配偶者が働いており安定した収入を得ている場合は、「配偶者貸付制度」を使うことでカードローンを利用できる可能性もあります。


    ただ、配偶者貸付制度を利用するには以下の書類を用意しなければならず、カードローンでお金を借りたいことをパートナーに伝える必要あります。

    • 配偶者の同意書
    • 配偶者の収入証明書
    • 婚姻関係の証明書類

    正直、この制度の利用は休職中の人へオススメできません。


    というのも、安定した収入のある配偶者本人の名義でカードローンに申込をしたほうが話は早いからです。


    また、審査通過への期待値についても高く持てるので、直接申し込んでもらうのが良いでしょう。


    休職中としてではなくフリーターとして申込を行うこともできる

    休職中は審査の対象外とされている大手消費者金融5社ですが、雇用形態や職業による申込の制限は設けられておらず、どのような形でも仕事に就きさえしていれば審査の対象となります。


    大手消費者金融5社の勤続年数による申込の制限

    プロミス 採用が決まり、出勤日が決まった時点で申し込み可能
    レイクアルサ 初出勤を迎えた日から申し込み可能
    アコム 採用が決まり、出勤日が決まった時点で申し込み可能
    アイフル 初出勤を迎えた翌日から申し込み可能
    SMBCモビット 1ヶ月目の給料をもらった時点で申し込み可能

    働いた期間が短い場合、10万円以上の融資を受けることは厳しいですが、5万円以下の少額であれば審査を通過できる可能性があります。


    ケガや病気の治療のため休職している人や副業が認められていない人以外は、副業をはじめてからカードローンへ申し込むのも方法の1つです。

    休職中のカードローン利用についてのまとめ

    最後に、必ず抑えておいてもらいたいポイントを簡単にまとめました。


    原則、休職中で収入がない場合には審査の対象外となる
    健康保険の手当金・民間の保険金は安定収入として認められない
    会社から給与を貰っている人は、楽天銀行株式会社とみずほ銀行のみ審査の対象となる
    休職中のカードローンの審査は厳しめとなる
    在籍確認があるので休職中であることは隠すことはできない
    アルバイトなどの副収入を得ることで休職中でも審査の対象となる

    仕事をしている状態に比べると審査が厳しめとはなってしまいますが、休職中でもカードローンを利用してお金を借りることは可能です。

    特にこのページで紹介した楽天銀行スーパーローンであれば、審査通過への期待値を高く持つこともできます。

    ただし、休職中にカードローンを利用する場合、通常の利用時以上に借りすぎに注意する必要があります。

    100万円など借入限度額が大きくなる可能性は低いとは言え、収入が減少している時に借金をしすぎてしまうと、返済不能な状態に陥ってしまうリスクが非常に高いです。
    普段より一層、計画的に利用するように心がけましょう。

    また、休職中は利用できるカードローン業者が少ないため、「収入がなくてもOK」「無職でも融資可能」などといった甘い誘惑に惹かれてしまいがちです。

    このような謳い文句で勧誘してくる業者は闇金の可能性が非常に高いため、絶対に利用してはいけません。

    安定収入がなくカードローンの利用が難しい場合は、以下のページで解説している「生活福祉資金貸付制度」を検討してみるのがおすすめです。

    生活福祉資金貸付制度は、厚生労働省管轄のもと社会福祉協議会により実施される公的な貸付制度で、安定収入がない人が融資の対象とされています。



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