カードローンやキャッシングは怖い取立ては来るの?

更新日:
このページでは、カードローンやキャッシングを

利用して滞納してしまった場合で
どんな怖い目に遭うのかについてを詳しく解説していきます!


取立て=怖いというイメージが既になくなりつつある

まず最初に、どうしても当時の事を語りたいので、
昔の事を語らせていただきます(笑)。


一昔前、といっても15年程度ですが、この頃は
結構大手の消費者金融でも取立て行為に関し規制が緩く、
今よりも遥かにキツイ取立てであり、


テレビドラマなどで怖そうな借金取りが自宅に来るシーンなどが
ありました。
消費者金融という呼ばれ方は当時は存在はしましたが、
「サラ金」と呼ばれており、


サラ金からお金を借りることは怖いことである
なんだと気持ち的に根付いていましたが、


現在は、カードローンやキャッシングというローン商品自体は
同じですが、大手消費者金融でも銀行の傘下になる
銀行自体が個人向け貸付のカードローンの取り扱いを強化するなどによって


カードローンやキャッシングは怖くないという考えをしている人も
少なくありません。


当サイトで、2016年の12月に行ったカードローン現役利用者による
アンケート調査で、カードローンの利用をする際に
怖かったかどうかという意識調査を行った際に、
このような結果となりました。


カードローンを初めて申し込みをするときに怖い印象はありましたか?
なかった 246名82.0%
あった 54名18.0%

このように怖くないという印象を持っていた人が8割以上と
逆に言うと、え?なんで怖いん?と聞かれるレベルまで抵抗がなくなっていることがわかります。


怖いと答えた人の内訳もこのようになっています。

  • 静岡県 40歳女性 金利が高く取られそうだった
  • 北海道 29歳女性 知らないうちに借金が膨らみそうだった
  • 大阪府 36歳男性 滞納したら会社や自宅に電話がかかってきそうで怖かった
  • 神奈川県 29歳男性 職場に在籍の確認で電話がかかってくるコトが嫌だった
  • 滋賀県 57歳男性 完済出来るか不安だった
  • 東京都 49歳男性 なんとなく怖かった
  • 北海道 27歳男性 返済の遅延をしないか
  • 長崎県 29歳女性 返済出来なくなるのが怖かった
  • 埼玉県 30歳男性 借金地獄に陥るのではと思い不安だった
  • 宮城県 42歳女性 元金が全然減らないのが不安になった
  • 大阪府 29歳男性 知らないうちに勝手に金利を上げられそう
  • 愛知県 55歳男性 審査結果で連絡が来るのが怖い
  • 埼玉県 26歳男性 長期ローンを組むときにカードローンの利用が審査にマイナスイメージを持たれそうで不安だった
  • 愛知県 37歳男性 審査に通るか不安だった
  • 東京都 33歳男性 高金利のイメージでいつまで経っても返せないんじゃないのか不安だった
  • 東京都 39歳男性 雪だるま式に借金が増えそうで怖かった
  • 山梨県 33歳男性 以前の消サラ金のイメージが強かった
  • 兵庫県 40歳女性 お金を借りる事に漠然と恐怖を感じた
  • 千葉県 31歳女性 返せなかったときに怖い人が出てきそうで怖かった
  • 静岡件 28歳男性 業界にいいイメージがなかった
  • 愛媛県 38歳女性 サラ金=危険というイメージが強かった

このようになっており、
取立てに対して恐怖を感じていたのは、
全体の1%しかいないという結果となりました。
参考ページ:カードローンの利用者による実態調査を行いました。


既に怖いというイメージを持って利用する人はほぼいません。
また、取立てに対しての苦情や、問題となることも
以前と格段に減っていった為、
現在、カードローンのイメージは、「取立て」に関して
恐怖心がある人はほとんどいません。


じゃあ、なんでゼニエモンがかこんなに取立てに関して
いうのかというと、過去に自分が実際に取立てを
体験しているからです。


本題に入る前に過去にゼニエモンが身を持って体験した
取立てについてを説明します。


いろんな情報や噂がありますが、
以下では、実際にあった取立てに関してのみを記載しています。


実際にあった取立てについてを記載

ゼニエモンが過去に体験した取立てについて
を以下でまとめました。


電話が余りにもしつこい

まず、最初に電話が余りにもしつこかったという事です。
一番、印象に残っているのがこれで
過去に同様の経験をした人も最も多かったのがこの項目だったと
思います。


基本的に、滞納をした当日から、電話が鳴り始めます。
内容は、早く払ってくれというもので、
丁寧な喋り方の女性オペレーターの人から
ちょっとオラオラした感じのおっさんなど様々ですが、


数回以上滞納すると電話してくるのが、100%オラオラのおっさんでした(笑)。
面倒で電話を途中で切ったり、
しても、すかさず電話をしてきて、1日に何度も
しつこい電話がありました。


時間帯も、記憶に鮮明なのが、
夜勤に出ていた時に、やたら胸元のポケットでマナーモードにしている
携帯電話に着信があった時で、
休憩中にも電話が掛かったのが、23時すぎでした。
こういった事は当たり前のように行われていました。


自宅に取立てに来た

何度か自宅に取立てに来た事があり、
見た感じ、スーツを来た男性2名ですが、
どこか普通ではなさそうな感じでした。


声も大きく、自宅の周りに聞こえそうな声で、
なかなか帰ろうともしませんでした。


それも夕方など帰宅する人が多い時間帯で
滞納していたゼニエモンも悪いのですが、
かなりイライラお互いがヒートアップして会話をしたのを覚えています。


世間体の悪さを近所にアピールするのと
実際にちょっと怖そうな人と対面することで
精神的に、返済しなかったらまずいという事を
刷り込ませる効果としては、かなり効果的だったと思います。


職場などに連絡があった

取立てが面倒で、電話を無視していると
職場に電話がありました。
今は、本人に連絡が取れないと職場へ連絡があることもありえますが、
この時代の場合はちょっと違って、


本人に借金があることを、電話先で伝え、
返済するように言うようにということまで明かされていました。


当時の親方から、笑いながら
「お前、ワシにサラ金から電話掛かってきぞ」と
言われていたのを覚えています(笑)。



ゼニエモンの場合は、主にこの3つですが、
今とは、比べ物にならないほど典型的な借金取りのイメージでした。


それが、貸金業法の改正によって、取立てに関し、
禁止行為や、自主規制等によって大きくその姿が変わる事になりました。


以下では、少し長いですが、
法改正により取立て行為の規制と
「日本貸金業協会」の自主規制のガイドラインで
現在の取立てに関しての具体的なルールについてを順に説明
していきます。


取立てに関して禁止行為と自主規制についてを解説

前置きが長くなりましたが、本題として
取立ては何がOKで何がNGなのかという事を具体的に説明していきます。
禁止行為は以下が全てとなっていますが、
長くて項目が多いので、わかりやすいようにこの一覧の
下にまとめています。


利用者に対しての言動の規制

原文:貸金業法第21条第1項
債権の取立てをするに当たつて、以下の言動をしてはならない
a.人を威迫すること
b.私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をすること

要は、利用において利用者の平穏を乱してはならないということです。


更に日本貸金業協会の自主規制ではこれに加え、以下の事を
自主規制として設けています。


日本貸金業協会:自主規制基本則69条第1項

大声を上げたり、乱暴な言葉を使うなど暴力的な態度を取ること

大人数で訪問すること。(例:3名以上)

不適当な時期に取立てを行う事。

  • 親族の冠婚葬祭時
  • 年末年始(12月31日から1月3日)
  • 債務者の入院時
  • 罹災時

反復継続した取立てを行うこと

電話を用いた債務者への連絡を1日に4回以上行うこと
電子メールや文書を用いた連絡を、前回送付または送付から3日以内に行うこと
※貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則より
以下同引用

このように自主規制を設けており、
しつこい取立てや、脅迫まがいの取立ては禁止されています。


連絡の時間帯についての規制

原文:正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯(午後9時から午前8時までの間)に
債務者等に電話をかけたりFAXを用いて送信したり、債務者等の居宅を訪問したりすること


要は、正当な理由がないのにも関わらず、
午後9時から午前8時の間に連絡はいかなる手段を持っても禁止されています。


ただ、赤文字にしましたが、この正当な理由という事が引っかかった人も多いと思います。
じゃあ、正当な理由として適当な理由さえつければ
これを守る必要はないのかということについて、
日本貸金業協会の監査ガイドラインには以下のように記述されています。


「正当な理由」とは、個別の事実関係に即して判断すべきものであるが、

例えば、以下のようなものが該当する可能性が高い。

  • 債務者等の自発的な承諾がある場合。
  • 債務者等と連絡を取るために合理的方法が他にない場合。

つまり、債務者が電話に出なかったり
住所、電話番号などの変更により連絡がつかない場合は、
この時間帯による連絡が可能になるということになります。


利用者本人が連絡時間等を指定し、それ以外の時間に連絡する場合

債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を
申し出た場合において、その申し出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由
がないのに、前号に規定する内閣政府で定める時間帯以外の時間帯に、
債務者に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。

これは、契約者本人が指定した時間以外に連絡しては禁止ということです。
あまり利用において、この時間に連絡してくれということは少ないですが、


仮に滞納した場合に電話がかかりこの日に返済をするからと日時を指定した状態で
その期日を過ぎるまで連絡をしてはならないということです。


これに対しても正当な理由がという条件といったものがついていますが、
この場合の正当な理由は、日本貸金業協会の自主規制ガイドラインではこのように定めています。


その申し出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由とは、

個別の事実関係に即して判断すべきものではあるが、例えば、以下のようなものが該当する可能性が高い

債権者等からの弁済や連絡について具体的な期日の申し出がない場合

直近において債務者等から弁済や連絡に関する申し出が履行されていない場合

通常の返済約定を著しく逸脱した申出がなされた場合

申出に係る返済猶予期間中に債務者等が支払停止、所在不明となり、債務者等から弁済を受けることが困難であることが確実になった場合

このような記載となっており、
これを読み解くと、

  • あぁ、そのうち返済するわ!という適当な期日設定の場合
  • 前回の返済時も期日を言っていたのに、それを守らなかった場合
  • は?まぁ1年後に返すわ!と無茶な返済期日を言った場合

という場合が、正当な理由として判断しているということになります。


居宅以外での取り立て行為は禁止!

正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、
電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、
又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること

これを読み解くと、
取立てに来たとしても自宅以外の場所には来てはならないということです。
またしても正当な理由という言葉が出てきましたが、
これについては、自主規制ガイドラインの記載はこのようになっています。


「正当な理由」とは、個別の事実関係に即して判断すべきものであるが、
例えば、以下のようなものが該当する可能性が高い

債務者等の自発的な承諾がある場合

債務者等と連絡を取るための合理的方法が他にない場合

債務者等の連絡先が不明な場合に、債務者等の連絡先を確認することを目的として債務者等以外のものに電話連絡をする場合。なお、この場合においても、債務者等以外の者から電話連絡をしないように求められたにも関わらず、更に電話連絡をすることは「人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」に該当するおそれが大きい

このようになっており、この正当な理由というのは、
言うことはまずないと思いますが、
自分で、職場とか親戚の家に行ってもいいよ!と自発的に行った場合


本人と連絡が取れなくなった場合
は、自宅以外の場所の催促が可能になるということです。


取立てに来ても「帰れ」と言われたら帰りなさいというルール

債務者等の住居又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、
債務者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたのにもかかわらず、
当該場所から退去しないこと。

これは、自宅や職場など上記の「正当な理由」を用いて
催促を行い、利用者が、帰ってくれというと帰らないとならないということです。


第三者へ借金をしている事をわかるような事をしてはならない

はり紙、立て看板その他何らかの方法をもつてするを問わず、
債務者の借入に関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を
債務者等以外のものに明らかにすること

要は、第三者へ借金をしているという事を言ってはならないということです。
昔は、「借金返せ!」「嘘つきは泥棒の始まり」みたいなはり紙などが
貼られる事もありましたが、こういった利用者以外の人に
借金をしていることを明らかにすることはいかなる方法を持ち得ても禁止されています。


ただし、これに関して自主規制ガイドラインには
このように記載されています。


債務者等に心理的圧迫を加える事に弁済を強要することを禁止する
趣旨であり、債務者等から家族に知られないように要請を受けている場合以外においては、
債務者等の自宅に電話をかけ家族がこれを受けた場合に貸金業者であることを名乗り、
郵送物の送付に当たり、差出人として貸金業者であることを示したとしても、直ちに該当するもの
ではない事に注意することとする。


つまり、利用者本人へ電話したが、
利用者が家族には内緒にしておいてくれと要請した場合は、
どちらさんですか?と聞かれても「貸金業者」であることを名乗る事が出来ないということです。


仮に、要請していない場合は、
「○○(消費者金融名)」です。
と名乗る事が可能となるということになります。


返済する為のお金の段取り方を助言してはならない

債務者等に対し、債務者等以外の者から金銭の借入れ
その他これに類する方法により貸付の契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること

これは、どういうことかというと、
ドラマなどである、借金を返せないからちょっと胡散臭い仕事を紹介するということや、
返せないなら、あんた車売ってそれを返済に充ててくれたらいいやん!
というような、借金を返すための金策についての助言等は一切禁止されています。


利用者本人以外へ返済を要求してはならない

債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて
債務の弁済を要求すること。

これは、文字通り契約者本人以外の人へ
代わりに返済してくださいよ〜!!と請求する事ですが、
カードローンやキャッシング等は、
本人のみの契約となるため、保証人がいない形なので、
本人以外には何人たりとも請求することは出来ません。


しかし、例えば上記の本人と連絡が取れない場合で、
居住宅や職場に連絡が取れると上記で説明しています。


つまり、本人以外の人と連絡を取る事が実質的には
あり得る話であるということを意味します。


この際に、日本貸金業協会の自主規制ガイドラインでは、
更に以下の条件を設けています。


  • 本人以外にあたかも返済義務があるような旨を伝えない。
  • 代わりに返済すると申し入れがあった場合、支払いの義務はない事を伝えないこと。
第三者に本人の居場所や連絡先を教えるように言ってはならない

債務者等以外の者が債務者等の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを
拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること

例えば、
「息子さんと連絡が取れないんですけど、連絡先を教えてもらってもいいですか?」
という風に、債務者以外の人から債務者の連絡先を聞くのはNGです。


ですが、例えば親が、「この電話に電話して欲しくない、本人の電話番号は○○だからそっちへ連絡してくれ」
と要求があり、自主的な申し出があった場合は例外になります。


弁護士等が介入したら債務者に連絡してはいけない

債権者等が、貸付の契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは司法書士若しくは司法書士法人
弁護士法人「以下この号において「弁護士等」という」に委託し、又はその処理の為に必要な裁判所における民事事件に
関する手続きをとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに
、債権者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、もしくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問に対する方法により、
当該債務弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないように求められたにも関わらず、さらにこれらの方法で
当該債務を弁済することを要求すること

これが長いので読まなくていいです(笑)。
まとめると、債務整理をするに当たり、弁護士や司法書士等の専門家に依頼し、
その受任通知が届いた時点で、債務者と連絡を取ってはならないということです。


ここでまたしても、正当な理由という言葉が出てきましたが、
自主規制ガイドラインでは、以下のように定義しています。


原文は長いので短く説明すると、

  • 弁護士(依頼先)が本人と連絡を取ってもいいと承諾した場合
  • 弁護士(依頼先)が、委任を終了した通知が届いた場合

となっているため、基本的に債務整理等で専門家に委託した時点で
業者側と連絡を取ることはありません。


上記の項目などに関する事を言うこと

上記の項目は禁止行為などですが、言動についてもこれらの
禁止行為に関する言動をした時点でアウトです。


これらをわかりやすくまとめました。

ちょっと、1項目づつの説明で長くなり、
途中難しい用語も入っていたため、なかなか実感がわきにくいと思います。


結果的に、まとめるとカードローンやキャッシングの業者で
可能な取り立ては、


1日〜3日に1回、利用者本人に電話で催促する


しか出来ない、債務者からみれば
一方的に有利である条件となっています。
さらにこれを深堀りします。


以下を見てください。


本人と連絡が取れる場合に出来ること

  • 本人に電話で連絡する(携帯電話)
  • 本人に連絡する(メール・FAX・会員ページでのお知らせ)
  • 本人の自宅へ行き返済を催促する

正直な話これだけしか行えません。
また、自宅に催促に来る事は可能ですが、
帰ってくれ!という旨や、電話で基本的に連絡を取るように
と要求された場合や、コストが掛かる為、ほとんどの業者は現在は行っていません。


本人と連絡が取れない場合にやってもOKになること

  • 勤め先の会社へ電話する
  • 本人の居宅へ電話する(家電)
  • 電話した際に貸金業者であることを名乗る事が出来る

本人と連絡が取れない場合は、本人と連絡を取るためという
「正当な理由」が出来るため、本人以外に対しても連絡を取ることが可能です。


この際に、貸金業者であることは隠す義務はないので、
貸金業者と名乗られる為、
債務があるなどの具体的な情報は言うことはNGですが


電話がかかる時点で要件は一つなので、
借金している事がバレてしまうという結果になります。


ただ、裏を返せば連絡さえ取れる状態にしておけば
自分以外の人に知られる事はありません。


じゃあ、現実的にどのような取り立てが行われているのか?

長々と禁止事項などを説明してきましたが、
上記のルールを知っただけでは、
なかなか実感が沸きにくいと思います。


以下では、現在2017年に
実際に返済期限を過ぎるまで返済せず、
どういった取り立てを行ってくるのかという事を以下で説明していきます。


銀行カードローンの取立ての場合

銀行カードローンの場合での取立て自体は、
電話のみです。
2社ほど滞納してみましたが、
それも、期日を過ぎて数日後に電話が掛かり
「期日を過ぎていますがいかがでしょうか?」という内容です。


この期日については、当日中に返済するという旨なら
すぐに済み、3日程度なら了承してもらえたというイメージです。


かなり事務的な処理というイメージで、
話をしながら、パソコンに返済予定日を記入等の事務処理を
行っていたという感じです。


銀行カードローンは、貸金業法が適応されないため、
取立てに関しての規制は実はありません。


しかし、カードローンを取り扱っている中で
最も事務的に行われています。


大手消費者金融(サラ金)の取立ての場合

これだけ厳しい貸金業法に縛られている上、
さらに厳しくするための自主規制を強いているため、
以前と比べ連絡の回数は格段に減っています。


例えば、大手消費者金融のアコムの場合ですが、
滞納をした時の3日目の連絡がメールです。


アコムへ3日滞納した時に届いたメール内容


メール自体にも滞納の旨の記載はなく
会員ページへログインし、滞納についてをお知らせを見て
はじめてわかる状況です。


これを更に無視し、3日ほど経過した時に、
連絡がありました。
こちらに関しても銀行と同様で事務的な処理というイメージです。
返済期日に関しても、1週間以上の猶予を開けない期間であれば
交渉出来ますし、厳しいようなら金利だけの支払でも大丈夫といったような
アドバイスをもら得るため、取立てというよりは協力者の目線で
対応してくれます。


中小の消費者金融の取立ての場合

中小の場合は、規模にもよりますが、
昔ながらのドスの効いた声のおっさんが電話で対応します。


どことは言いませんが、
ちょっとタメ口混じりだったので、接客としては最悪です。
また、割と頻繁に電話をかけてきますが、
これは証拠を取らないと、水掛け論になりそうですが、
結構グレーなところを攻めてくるといった印象です。


取立ての被害にあったらどこに相談すればいいの?

取立てなどの被害にあった場合は、
具体的な証拠となるもの。


  • 音声録音データ
  • メール内容
  • 着信履歴

などを事前に用意した上で、
まず相談等を受け付けてくれる窓口へ相談をしましょう。


違法な取立てにあったと判断した時の相談先

まず、違法な取立てにあったという事についてを
しっかりと証拠を用意出来た時点で、業者側へ電話等で連絡をします。
違法な取立てにあったから相談するという旨を伝えます。
それでも状況が変わらない場合は、以下に状況に応じ、相談されてください。


該当業者の苦情等の相談窓口へ電話する

最も手軽なのが、大手の業者の場合は「お客様相談センター」
といった相談窓口があるので、そちらへ電話し、
苦情を伝える事です。


日本貸金業協会

日本貸金業協会のロゴ
日本貸金業協会への苦情処理という名目で
連絡をすることです。


この業者がこういうことをしてくるからどうにかして欲しいという
教会員への指導等も兼ねて苦情を言うというものです。


参考:貸金業相談・紛争解決センター



まず最初に相談するのは上記の2つで問題はありませんが、
状況に応じて以下の窓口にも相談する事が可能です。


裁判で白黒つけたい場合

法テラスのロゴ
裁判で白黒つけたい場合は、
弁護士、司法書士等へ相談する必要があります。
基本、こちらはどう転ぼうと費用が掛かります。


まず、無料でとりあえず話だけでも聞いてもらいたいという場合は、
法テラスへ相談してみることをおすすめします。


参考:法テラスへ相談する場合はこちらです


事件として立証したい

警視庁のロゴ
この場合は、警察へ相談ですが、
基本、取立てに関しては、水掛け論になりやすい事でもあるので
まず自身がこれは何罪に該当するのかという下調べしておく必要があるため
面倒です。
また、相談者本人も熱くなっている場合があるため、
冷静に何をすることを先決するか判断しなくてはなりません。


ただし、以下の事が該当する場合は、警察へ相談することも視野に入れて
おかなければなりません。


また、本人だけの自己主張だけでは
なかなか動いてくれないので、証拠を必ず用意しておきましょう。

具体的に必要なもの

  • 自宅に帰ってくれと言っていながら居座る(録音、又は動画撮影)
  • 自宅に来て周りに聞こえるように大声でしゃべる(録音、又は動画撮影)
  • 一日に何度も電話してくる(携帯電話の履歴)
  • 電話越しに暴力めいた事を言ってくる(録音データ)
  • 職場に何度も電話をしてくる(同僚等の証言、又は会社の電話の履歴)
  • はり紙など物理的な嫌がらせを受ける(写真データ等)

逆に難しいものとして、
ものを壊されたり、隠されたりというや、
勝手に出前などの注文などを取られた場合などは
やったやってないの話なので、必ずやっている事を証明しなくてはならないため
長期戦が強いられます。


相手が闇金の場合は、専門家か警察へ

相手が、闇金であった場合は、
法的には返済義務などはありませんが、
怖いのは嫌がらせによる報復です。
基本的に闇金自体は、元金は5万円以下という場合が多いため、
こういった場合は、弁護士、又は弁護士法人、警察へ早急に相談すべきです。


業者側も闇に紛れている者が公になること自体を懸念しており、
元金自体は少額であるため、1人の債務者に対し、
個人的な恨みを買わない限りは、手を引く方が得策であるということは
理解しているので、相手が闇金の場合はすぐに相談するようにしましょう。


知っていて借りる側にも問題はありますが、
知らずに借りてしまったほうが、被害者のほかなりません。


しかし、現在の消費者金融業界自体、
きちんと許可をとって営業している業者自体で警察沙汰になるということは
ほとんどありません。


しつこかったりするようであれば、業者のお客様センターか、
日本貸金業協会の苦情窓口へ電話する程度で事が済む事が多いです。


このページのまとめ

取立てに関しては、このページでは長々と語りましたが、

2017年現在は、非常に厳しい法律の元、

取立てを行わざるを得ない仕組みになっています。


貸すまでは業者側が圧倒的に強いですが、
借りてからは利用者の方が圧倒的に有利な仕組みになっています。


結果的に、現在の仕組みとして行き着いた先というのが、

取立ての実態は淡々とした事務処理である

ということです。


「いつごろ入金は可能でしょうか?」
と催促担当者が電話で聞いてきて、
○○日までには入金しますと伝え、


「分かりました。では○○日までにお願い致します。」
※カチャカチャとパソコンに打ち込む


という形でこれを過ぎた場合も
電話で、
「いつごろ入金は可能でしょうか?」
というループを繰り返すのみです。


これに甘えて、いつまでたっても滞納した場合は、
「期限の利益の喪失」といったものがあり、
契約内容自体が異動となり、結果ブラックリストになる
という流れです。


ですので、この取立てに関し、
懸念をしているという人は、大手消費者金融を選ぶか
銀行カードローンを選ぶ事で
どうあっても怖い取立てが来る事がないので、
安心という言葉は変ではありますが、安心して利用する事が出来ます。



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