失業保険の手続きって何が必要?提出書類や利用の条件などについて解説

失業保険の手続きって何が必要?提出書類や利用の条件などについて解説


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仕事を退職した際に、安定した収入を得ようと失業保険の受給を考える人は多いのではないでしょうか。

失業保険を受給すれば、働かずに毎月まとまったお金をもらうことができ、安心して転職活動に専念することができます。

また、お金の心配をする必要がないので、精神的な負担も少なく済むのも嬉しいポイントです。


しかし、いざ失業保険に申し込もうと思っても、何を持って行けば良いのか、毎月どれくらいもらえるのかわからないもの。

そこで今回は、失業保険の申し込み手続きや、基本的な情報について、わかりやすくご説明します。


これから失業保険を受給したいと思っている人は、ぜひこの記事を最後まで読んでください。

    失業保険の受給資格は?まずは自分が当てはまるか確認しよう

    まずは、失業保険の受給資格について確認しましょう。


    失業保険を受給するためには、前提としてハローワークの定める以下の状態である必要があります。


    ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。

    つまり、病気やけが、妊娠などですぐに就職のできない人や、しばらくゆっくりしてから就職したいと考えている人、転職先が既に決まっている人は、失業保険を受給することはできません。


    さらに、失業の状態にある人の中でも、前職で雇用保険に一定期間以上加入していた人のみが失業保険を受給できます。要求される期間は退職理由により異なるので、自分がどれに当てはままるか、以下で確認しましょう。

    自分がどれに当てはまるか迷った場合、ハローワークへ行って職員の人に相談するのがおすすめです。


    自己都合での退職
    失業保険の受給条件

    離職日以前の2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること

    • 転職活動に集中するため退職した人
    • 前職よりも給与の高いところに行こうと退職した人
    • 人間関係が悪かったので退職した人

    特定理由離職者の場合
    失業保険の受給条件

    離職日以前の1年間に、非保険者期間が通算して6か月以上あること

    • 雇用契約が満了し、更新されなかった人
    • 体力不足、心身の障害などにより業務を続けるのが難しくなった人
    • 夫または妻の転勤により、通勤が難しくなった人
    • 妊娠、出産、育児などにより離職し、基本手当の受給期間延長措置を受けた人
    • 親族の看病により離職を余儀なくされた人

    特定受給資格者の場合
    失業保険の受給条件

    離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あること

    • 倒産により職がなくなった人
    • リストラされた人
    • 労働条件が提示されていたものと大きく乖離していたため離職した人
    • セクハラやパワハラを理由に離職した人
    • 残業時間が1か月で100時間、または3か月連続で45時間、または連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均すると80時間以上になり、それを理由に離職した人

    失業保険の給付に必要な手続きについて解説!

    それでは、失業保険受給までの流れについて確認しましょう。


    • 必要書類を準備
    • ハローワークで手続きを行う
    • 雇用保険説明会へ参加
    • 失業認定日にハローワークへ行く
    • 失業手当の受給

    必要書類を準備

    失業保険を受給するためには、まず必要書類を準備する必要があります。

    必要な書類は、以下の通りです。


    ・離職票


    ・個人番号確認書類

    マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のいずれか


    ・身元確認書類(※(1)のうちいずれか1種類、または(2)のうち異なる2種類)

    (1)運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書(写真付き)など

    (2)公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など


    ・証明写真2枚

    最近撮影したもので正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm


    ・印鑑


    ・預金通帳またはキャッシュカード


    離職票は、通常退職から10日程度で交付され、基本的に自宅へ郵送されます。(※会社へ取りに行く場合も)

    もし、会社から離職票が交付されない、または事業主が行方不明等の理由で離職票を取得できない場合、ハローワークへ行って相談しましょう。


    また、会社からハローワークへ提出される離職証明書には、離職者の退職理由が記載されています。

    その内容が事実と異なる(例:退職勧奨を受けて退職したのに、自己都合での退職になっている等)ときも同様に、ハローワークへ相談するのがおすすめです。

    その際は、ハローワークで事実関係を調査し、総合的に離職理由を判断されます。


    ハローワークで手続きを行う

    必要書類がそろったら、ハローワークへ行って手続きを行いましょう。

    失業保険を受給するには、以下の3つの手続きが必要です。


    (1)必要書類の提出

    (2)求職の申し込み

    (3)雇用保険説明会の日時決定


    失業保険は、再就職へ積極的な姿勢がある人しか受給できないので、ハローワークでの求職申し込みが必須となっています。


    また、失業保険の手続きの受け付けは月曜日〜金曜日の8時30分〜17時15分です。

    手続きには時間がかかるので、手続きをその日のうちに終わらせたい場合16時までにハローワークへ行くようにするのがおすすめです。


    雇用保険説明会へ参加する

    次に、雇用保険説明会へ参加して、ハローワークのパソコンの使い方や、近年の転職動向についての説明を受けましょう。

    手続きについての詳しい説明も聞けるので、分からないことがあればこの機会に聞くのがおすすめです。


    また、雇用保険説明会で貰う資料に、今後重要になる「失業認定日」が記載されているので、しっかりメモしておきましょう。


    失業認定日にハローワークへ行く

    失業認定日にハローワークへ行く重要性

    雇用保険説明会へ参加した後は、指定された失業認定日にハローワークへ行きましょう。


    初回の失業認定日には、失業認定申告書を記入して持って行く必要がありますが、もし書き方がわからなければハローワークへ行って問い合わせることが可能です。


    また、失業認定日は4週間おきに設けられており、その日は必ずハローワークへ行かなければいけません。

    失業認定日は、失業している状態であることを確認する日なので、万一行くのを忘れてしまった場合、失業保険を受け取ることはできなくなります。忘れずに行くようにしましょう。


    もし、冠婚葬祭や病気等で失業認定日にハローワークへ行くことができない場合、失業認定日をずらすことができます。

    その場合、早めにハローワークへ電話が必要な点と、証明書が必要になる点に注意が必要です。


    ちなみに、2020年9月現在では、新型コロナウイルスの感染防止対策のため、来所ではなく郵送で失業認定を行っているところもあります。

    来所での認定も可能ですが、郵送でも問題ない場合はそちらを利用するのがおすすめです。


    失業保険の受給

    特定理由離職者の人や特定資格受給者の人は、失業認定日から7日間の待期期間を経た後、すぐに失業保険を受給することができます。


    一方で、自己都合で退職をした人は、7日間の待期期間+3か月の給付制限期間が過ぎてから給付されるので、失業保険を受け取れるのは実質約4か月後です。

    2020年10月より、5年間のうち2回の離職については給付制限期間が2か月になりますが、いずれにしても失業保険の申請から給付まで3か月〜4か月かかるので、その間の生活費は確保しておきましょう。


    また、失業保険を受給し続けるためには、月2回以上の求職活動が必須です。(給付制限期間の3か月間は、雇用保険説明会含め3回以上)

    求職活動には、以下のように様々な活動が含まれているので、自分の興味ややりたいこと、身に着けたいスキルに沿って就職活動を行いながら、失業保険を受給するのがおすすめです。


    • 求人への応募
    • ハローワークが行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、各種講習、セミナーの受講など
    • 許可・届出のある民間機関(民間職業紹介機関・労働者派遣期間)が行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、求職活動方法等を指導するセミナー等の受講など
    • 公的機関等((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等)が実施する職業相談等を受けたこと、各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会等の受講、参加など
    • 再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験

    失業保険を受給できる期間や金額は?基礎的な情報をチェック

    では、次に失業保険を受給できる期間や金額といった情報について確認しましょう。


    失業保険を受給できる期間

    受給資格と同様に「自己都合の退職か」「特定理由離職者か」「特定受給資格者か」によって、失業保険を受給できる期間は異なります。


    以下の表の中から、自分の退職理由と年齢、退職直後まで雇用保険に加入していた年数を見つけ、表を照らし合わせて自分に当てはまるマスを見つけましょう。

    そのマスに書いてある日数が、受給できる最大日数です。


    自己都合による退職及び一部の特定理由離職者
    1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
    全年齢 90日 90日 120日 150日

    特定受給資格者及び一部の特定理由離職者
    1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
    30歳未満 90日 90日 120日 180日 -
    30歳以上35歳未満 90日 120日 180日 210日 240日
    35歳以上45歳未満 90日 120日 180日 240日 270日
    45歳以上60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
    60歳以上65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日

    (2020年9月3日時点)


    また、失業保険をもらえるのは、失業した翌日から1年以内です。

    つまり、例えば受給できる期間が120日の場合、離職から9か月以内に受給の申請をしなければ、120日フルで失業保険を受給することはできません。


    自分が受給できる日数を確認し、できるだけ多い日数分受給できるように調整するのがおすすめです。


    失業保険でもらえる金額はいくら?


    それでは、次に失業保険で毎月いくらもらえるか確認してみましょう。


    失業保険で受給できる1日あたりの金額は「基本手当日額」と呼ばれ、以下の計算式で産出されます。


    基本手当日額=賃金日額(退職6か月の賃金合計÷180)× 給付率(50〜80%)


    まず、離職前の6か月分の賃金を合計し、180で割って1日あたりの賃金を計算します。(※賞与、勤務日数が11日未満の月は除く)

    この離職前の1日当たりの賃金を「賃金日額」といい、賃金日額のうちの50%〜80%が失業保険で支給される仕組みになっています。


    給付率の割合は、離職時の年齢と賃金日額によって異なるので、以下の表で確認しましょう。


    ちなみに、失業保険はお金を支給する制度なので、受給が終わった後の返済義務はありません。

    また所得税もかからないので、翌年度の税金周りの心配をする必要がないのも嬉しい点です。


    離職時の年齢が29歳以下
    賃金日額 給付率 基本手当日額
    2,574円以上5,030円未満 80% 2,059円〜4,023円
    5,030円以上12,390円以下 50〜80% 4,024円〜6,195円
    12,390円超13,700円以下 50% 6,195円〜6,850円
    13,700円(上限額)超 - 6,850円(上限額)

    離職時の年齢が30〜44歳
    賃金日額 給付率 基本手当日額
    2,574円以上5,030円未満 80% 2,059円〜4,023円
    5,030円以上12,390円以下 50〜80% 4,024円〜6,195円
    12,390円超15,210円以下 50% 6,195円〜7,605円
    15,210円(上限額)超 - 7,605円(上限額)

    離職時の年齢が45〜59歳
    賃金日額 給付率 基本手当日額
    2,574円以上5,030円未満 80% 2,059円〜4,023円
    5,030円以上12,390円以下 50〜80% 4,024円〜6,195円
    12,390円超16,740円以下 50% 6,195円〜8,370円
    16,740円(上限額)超 - 8,370円(上限額)

    離職時の年齢が60〜64歳
    賃金日額 給付率 基本手当日額
    2,574円以上5,030円未満 80% 2,059円〜4,023円
    5,030円以上11,140以下 45%〜80% 4,024円〜5,013円
    11,140円超15,970円以下 45% 5,013円〜7,186円
    15,970円(上限額)超 - 7,186円(上限額)

    (2020年9月3日時点)


    失業保険の受給中に再就職が決まった場合

    失業保険の受給中に再就職が決まった場合、失業認定日を就職日前日に変更することで、就職日前日まで失業保険を受け取ることができます。

    再就職が決まってからできるだけ早くハローワークへ行き、失業認定日変更の届け出を出しましょう。


    届け出を出した後は、就職日前日に再度ハローワークへ行き、前回の失業認定日からその日までの失業状態を確認してもらいます。

    この時、次の勤務先に書いてもらった「採用証明書」を持参しなければならないので、気を付けましょう。


    また、就職日が月曜の場合、就職日前日は日曜日ですが、土日祝日はハローワークは開いていません。その場合は、金曜日にハローワークへ行く必要があるので注意が必要です。


    ちなみに、失業保険を受給している間に再就職すると、一定の条件をすべて満たせば「再就職手当(祝い金)」がもらえます。

    再就職手当をもらえる条件は、以下の通りです。


    • 就職日の前日までの失業の認定を受けた後の基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること
    • 7日間の待期期間満了後の就職であること
    • 1年を超えて勤務することが確実であると認められること
    • 再就職先が前職と関係ないこと(前職の関連企業や取引先なども含む)
    • 離職理由による給付制限を受けた場合は、待期満了後1カ月間については、ハローワークまたは許可・届け出のある職業紹介事業者の紹介により就職したものであること
    • 過去3年以内に、再就職手当や常用就職支度手当の支給を受けていないこと
    • 失業手当の受給資格決定前から内定していた再就職先でないこと
    • 雇用保険の被保険者であること

    また、再就職手当は以下の計算式で受給額が決定します。


    ■失業手当の支給残日数が3分の2以上の場合

    基本手当日額 × 所定給付日数の残日数 × 70%


    ■失業手当の支給残日数が3分の1以上の場合

    基本手当日額 × 所定給付日数の残日数 × 60%


    つまり、例えば支給残日数が90日のうち70日あり、基本手当日額が6,195円だった場合…


    6,195円×70日×70%=303,555円


    実に、30万円以上が支給されることになります。

    まとまった生活費を手に入れられる機会なので、再就職手当の条件に当てはまる人は、積極的に活用しましょう。


    再就職手当の申請は、就職日より前に提出する必要があるので、失業認定日の変更の際ついでに行うのがおすすめです。

    申請には、以下のものが必要なので忘れずに持って行きましょう。


    ・採用証明書

    ・失業認定申告書

    ・雇用保険受給資格者証明書

    ・印鑑


    バイトをしていても失業保険は受給できる?

    アルバイトをしていても失業保険はもらえるが、条件に注意

    失業保険はアルバイトをしていても受給できるのでしょうか?


    まず、失業認定日から7日間の待期期間は、誰もがアルバイトや内職などの労働をしてはいけない期間となっています。

    この期間中に働いてしまうと、失業保険の受給資格を失う可能性も。どうしても働かなくてはいけない理由がある場合、事前にハローワークへ相談に行きましょう。


    次に、自己都合で退職した人に設けられる給付制限期間中のアルバイトについては、禁止されていません。

    しかし、アルバイトの日数や時間数が制限されている場合もあるので、その期間中にアルバイトをしたい場合は、事前にハローワークで相談をしておくのが無難です。


    失業保険の受給期間中のアルバイトも、給付制限期間中と同様にアルバイトは禁止されていませんが、1週間20時間以下に抑える+31日以上の雇用が見込めないものに限る必要があります。

    週20時間以上働いてしまうと、雇用保険へ加入することとなり、失業保険の受給資格を失ってしまうので注意しましょう。


    また、労働により賃金が発生した場合、失業認定日に正確な申告が必要になります。いつどれくらい働いたか忘れないようにする必要があるので、どこかに労働日・労働時間を書き留めておくのがおすすめです。


    ちなみに、受給期間中に1日4時間以上働いた日は就労の扱いとなり、その日分の失業保険の支給が繰り越しになります。

    受給できる期間は離職日から1年間なので、その期間内でないと繰り越しても失業保険を受給できない点に注意しましょう。


    例えば、基本手当日額が10,000円、給付日数が120日の人が、4週間(28日)のうち3日間短期のアルバイトをして就労扱いになった場合、給付額と残日数は以下のようになります。


    給付額:10,000円×25日(28日-就労3日)=25万円

    残日数:120日-25日=95日


    1日の労働時間が4時間未満の場合は、就労扱いにはなりませんが、給付額が減額または不支給となるケースもあります。不支給となった場合、就労扱いになった場合と同様にその日分の支給額が繰り越されることになるので注意しましょう。


    また、ここで指す労働には、ボランティア活動や実家稼業の手伝い、内職なども含まれます。

    申請漏れがあると、不正受給とみなされることもあるため、迷ったときはハローワークの人に相談して申告するのがおすすめです。


    労働時間に関して、嘘の申告をするとどうなる?

    失業保険をできるだけ多くもらいたいし、アルバイトで働いた時間や、内職した時間、賃金は虚偽申告をしてもバレないんじゃないか?と思う人も少なくありません。


    しかし、万が一嘘だったことがバレた場合、不正受給と判断され失業保険が支給停止、さらに受け取った支給分全額を返還するよう求められる可能性があります。

    また最悪の場合、それまでに受け取った金額の2倍〜3倍を納付しなければいけなくなるケースも。それを避けるためにも、労働時間や賃金に関して、事実と異なる申告をするのは止めておきましょう。


    新型コロナウイルスの影響で失業した場合、特別な措置はある?

    新型コロナウイルスの影響で失業した人は、以下の条件に当てはまれば失業保険の給付日数が延長になります。

    適用条件は離職日によって異なるので、以下の表を見て自分が当てはまるか確認しましょう。


    また、この延長措置は、認定日にハローワークで自動的に認定処理が行われるので、別途申請などの必要はありません。


    対象になる条件
    離職日 対象者
    〜令和2年4月7日 離職理由を問わない
    令和2年4月8日〜令和2年5月25日 特定受給資格者及び特定理由離職者
    令和2年5月26日〜 新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた特定受給資格者及び特定理由離職者

    延長日数

    60日

    (※35歳以上45歳未満で所定給付日数270日の方、45歳以上60歳未満で所定給付日数330日の方は30日)


    対象外となるケース

    ・所定の求職活動がないことで失業認定日に不認定処分を受けたことがある場合

    ・やむを得ない理由がなく、失業認定日に来所しなかったことにより不認定処分を受けたことがある場合

    ・雇用失業情勢や労働市場の状況などから、現実的ではない求職条件に個室される方 等

    ・正当な理由なく、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、指示された公共職業訓練を受けること、再就職を促進するために必要な職業指導を拒んだことがある場合



    失業保険の受給中は、確定申告をすべき?

    失業中の確定申告は基本的に不要、ただし元会社員は必須

    失業保険を受給している間は、企業に属していないので各種税金や社会保険料を自分で支払わなければいけません。

    税金を自分で払っているということは、離職している間は確定申告も行う必要があるのだろうか?と考える人も多いはずです。


    失業保険を受給している人には、大きく分けて「確定申告をしなくてはいけない人」「確定申告をした方が良い人」「確定申告が必要ない人」がいます。


    確定申告をしなければいけない人は、以下のような方です。


    年の途中で退職し、年末調整を行っていない人

    年末調整は会社員の確定申告のようなものです。その年に一定以上収入があったのに年末調整を行っていない場合、代わりに必ず確定申告をしなければいけません。

    確定申告を行わないと、追加で課税されるケースもあるので、忘れないようにしましょう。


    次に、確定申告をした方が良い人は、以下の通りです。


    アルバイトで8万8,000円以上稼いだ月が1回以上ある人

    アルバイトで月に8万8,000円以上稼ぐと、年103万円以上稼ぐだろうという予想のもと「源泉徴収」として所得税が天引きされます。

    しかし実際には、失業保険を受給しながら103万円以上稼ぐケースはほとんどありません。つまり、払わなくていい税金を余計に払っている状態になってしまうのです。

    確定申告をすれば、払ってしまった税金を返してもらうことができるので、確定申告するようにしましょう。


    社会保険料(年金、健康保険料など)を自分で支払った人

    失業保険を受給している間、自分の貯金やアルバイト代で社会保険料を自分で支払った場合、確定申告を行うと翌年の健康保険料や住民税が安くなる可能性があります。


    その他に、医療費控除や生命保険料控除が適用される人も、確定申告をした方が良い人に含まれます。ただし、失業保険を受給していると控除適用条件から外れる可能性もあるので、まずは市役所・区役所の人に相談するのがおすすめです。


    上記のいずれにも当てはまらない場合、確定申告を「しなくても良い人」に当てはまります。

    もし、確定申告をした方が良いのか自分で判断できないという方は、控除を受けたい人と同様に市役所・区役所の人に早めに相談しましょう。


    失業保険と一緒に手続きしたい、失業中に減免になる制度一覧


    仕事を退職して収入が減った場合、国民年金や住民税の減免も受けることができます。

    滞納する前に申請を出していれば、追加課税や手数料を払わなければいけなくなる心配もないので、事前に申し込みを済ませておきましょう。


    国民年金

    制度概要 国民年金保険料を免除
    適用条件 所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な人
    必要書類

    (1)これまで社員として働いていた場合

    雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写し


    (2)これまで自営業だった場合

    a.厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写し及びその申請時の添付書類の写し

    b.履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書

    c.税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し(税務署等の受付印のあるものに限る。)

    d.保健所への廃止届出書の控(受付印のあるものに限る。)

    e.その他、公的機関が交付する証明書等であって失業の事実が確認できる書類

    補足

    保険料を免除された期間は、年金受給額が1/2となる。(※手続きをせず未納になった場合、全額不支給)

    免除となった年金は追納ができ、追納した場合年金を満額受給できる。


    住民税

    制度概要 住民税の減税または免除
    適用条件 失業により、これまで通り住民税を支払い続けることが困難になった人
    必要書類

    自治体により異なる

    補足

    住民税に関する対応は自治体により大きく異なり、制度が設けられていないこともあるので、払えなくなった場合まずは対面や電話で相談するのがおすすめ。

    既に納付が遅れている場合、未納分の分割払いができるが、その場合も自治体への相談が必須。


    奨学金(JASSO)

    制度概要 奨学金の月あたり返済額を減額
    適用条件 失業中であるため、通常割賦金の返還が困難な方 (通常は適用開始希望月より6か月以内の離職に限る)
    必要書類

    (1)〜(4)のいずれかひとつを提出

    (1)雇用保険受給資格者証(求職活動記録面含む)のコピー

    (2)雇用保険被保険者離職票のコピー

    (3)雇用保険被保険者資格喪失確認通知書のコピー(喪失理由が離職で、離職年月日が確認できる場合に限る)

    (4)失業者退職手当受給資格証のコピー


    ◆上記書類の提出が困難な場合

    (5)雇用関係が終了したことが確認できるもののコピー(退職証明書等)

    (6)健康保険厚生年金保険資格取得(喪失) 証明書のコピー(退職の記載があるもの)


    ◆7か月以上前に離職していて現在も求職中の場合

    上記(1)〜(6)のいずれかひとつに加えて経済困難の証明書と健康保険証被扶養者欄のコピーを提出

    補足

    減額返還の他に、最大10年返還を待ってもらえる「返還期限猶予」があり、返済自体を先送りにすることも可能。

    ただしその場合、総返済額や返済期間は変わらないので注意。


    まとめ

    失業保険を受給するには様々なルールを守らなくてはならず、やや面倒ではあるものの、毎月まとまったお金をもらえる貴重な制度です。

    今から数か月間は転職活動に集中したいと考えている人は、積極的に活用しましょう。


    また、失業保険を受給していれば、再就職した際にお祝い金がもらえる可能性もあります。

    食費やスーツ、オフィス用の服を買う衣服費、会社までの交通費など転職にはお金がかかることも多いものです。

    特に、今後の収入や貯金残高に不安がある人は利用したい制度と言えます。


    まずは、住んでいる地域の市役所または区役所へ相談し、受給への一歩を踏み出しましょう!


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