投資目的でのカードローンはどう借りる?借りれてもリスクがかなり高いので利用には要注意

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投資は上手く行けば大きなリターンを見込めるものですが、リターンを得るには大きな元手がいるものです。

投資をするには、株式や債券といった証券を買うもの。証券は企業や自治体が発行するもので、投資家にそれを買ってもらうことで、企業たちは運営資金を調達し、購入した投資家は購入した証券を売るなどをして利益を得ます。

証券を買って売るのが投資と考えてかまいませんが、その投資にもさまざまな種類があります。まずは、それぞれの種類の投資と特性について、ゼニエモンが解説します!

    投資ってどんなものがあるの?

    投資種類は8つ!

    株式投資

    企業が発行する株を購入し、企業が成長すると株も成長することで、買った時よりも高い金額になるまで待つというのが株式投資になります。

    購入時より高くなった株を売却することで生じる購入額と売却額の差額が利益になるという仕組みです。


    他にも、株式投資で株を購入すると、購入した株の企業が成長すると配当金を受け取ることができ、株主優待サービスを受けることが可能になることです。


    株式投資のメリットは、配当金・株主優待に加えて、購入できる株の選択肢が膨大にあることから、極めて流動的な投資ができるということでしょう。

    これによって、短期投資で売り切るというのと、長期投資として株主優待サービスや配当金を受け取るのを狙うことも可能です。短期・長期どちらの投資にも対応できるのが株式投資です。


    デメリットとしては株価が値下がりするリスクが常にあり、もしも株価が購入額よりも下がってしまって、元本(元手資金)割れを起こしても保証が一切無いということです。ハイリスクハイリターンが株式投資と言えるでしょう。

    投資信託

    複数の投資家がお金を出し合い、それを受け取った投資信託(ファンド)が資金を株や債券の購入に活用します。株式投資を投資信託に代理でやってもらうと考えても間違いではないですね。


    システムをもっと詳細に説明すると、投資信託運用会社にて作られる投資信託は証券会社や銀行などの販売会社を通じて販売される仕組みとなっています。そして、投資家から集めたお金を管理するのが信託銀行です。

    そして、運用会社が信託銀行に投資先を指示し、株や債券の売買をして利益をゲットするという仕組みです。


    投資信託のメリットは、株式投資と違ってしっかりとした知識のある専門家が株の売買を行う専門性の高さです。投資信託は非常に銘柄が多く、好みのものに投資することができますし、積立投資や外貨投資も可能です。

    ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターンのどちらにも対応できます。


    また、投資信託のデメリットは小回りが効かないという点です。解約をしたくなっても、解約不能期間のあるものがありますし、投資信託の値段は一日に一度しか更新されません。また、株式投資と同じく元本割れへの保証がないので、リスク管理はしっかりしましょう。

    上場投資信託(ETF)

    投資信託は価格の更新が1日に1度しかないという不透明さがネックになりますが、その欠点を解消して常に価格が更新される仕組みにしたのが上場投資信託(ETF)です。

    つまり、株式と同じような身軽さを持っているということですが、買うのは投資信託ですので、株式と投資信託の両方の性質を備えているのが上場投資信託と言えるでしょう。


    上場投資信託のメリットは、投資信託が持つ9時から15時までという購入時間制限がなく、常にリアルタイムで購入でき、価格も同じようにいつでも確認できるという点です。また、投資信託は販売手数料がかかりますが、上場投資信託は手数料がかからないため、低い元手で購入することができます。分散投資をすることでリスク管理もしやすくなるでしょう。


    上場投資信託のデメリットは、元本割れの保証がなく、日本では1995年にスタートしたという歴史の浅さから、まだ選択肢が少ないということです。投資信託と違って、積立投資に対応していないのも注意しましょう。

    不動産投資信託(J-REIT)

    投資信託が株式や債券を購入して運営するものならば、不動産を購入して運営するのが不動産投資信託です。

    出資者から集めた資金にて不動産を購入し、その不動産が生み出すテナント料や売却価格によって利益をゲットします。


    不動産投資は株式とはまた違う、非常に広範囲な知識を必要としています。しかし、不動産投資信託を利用すると、専門家が不動産を購入して、貸し出しに運営するか、売却して利益を得るかの判断をしてくれます。また、上場している投資信託ですので、常に価格をチェックすることもできます。


    メリットは、不動産投資信託の分配金利が高く、収益としての安定性が見込めることです。そして、不動産投資信託は複数の不動産投資をするので、分散投資によってリスク管理もしてくれます。


    デメリットとしては、投資先が不動産ならではの危険があるということです。地価が安くなってしまうと、投資先としてローリターンになってしまいますし、賃貸として運営しても人口減少によって空き室が増えたり、地震・火事・津波といった災害でなくなったりというリスクもあります。

    FX(外国為替証拠金取引)

    国の通貨を別の国の通貨と交換するのを外国為替証拠金取引(FX)といいます。


    つまり、お金とお金を交換し、その差額を利益にするのがFXになります。例を挙げますと、1ドル→100円のときにドルを1,000,000円分購入し、10,000ドルを獲得します。そして、1ドル→130円にドルの価値が値上がりして10,000ドルを円に戻します。

    そうすると、10,000ドル→1,300,000円分と交換でき、300,000円を得したということです。


    「やったー!」という喜びを感じちゃいますが、FXについてはもう少し詳しく伝えるので読んでくださいね。


    FXの大きな特徴として、わずかな証拠金で大きな額を引き出すレバレッジ効果があるというものがあります。レバレッジ効果は取引保証金に使った金額の10倍の額を取引につかえるというもので、これによって少ない元手で非常に大きな金額を動かすことが可能です。


    FXのメリットは、外貨の価格変動を常にチェックすることが可能である点です。また、FXでは通貨価値の差で受け取る利益以外にも通貨に設定された金利の差を利用するスワップポイントというので利益もゲットできます。

    低金利の通貨で高金利の通貨を購入する場合、金利差を利益として受け取ることが可能で、この金利差をスワップポイントといいます。


    デメリットは元本割れの保証がなく、加えてスワップポイントで利益を獲得できるような高金利通貨は政治的な安定性が乏しいものが多い(豪ドルやトルコリラ、メキシコドルなど)ということです。

    そのため、高金利通貨だからと安易に利用すると予想外の出来事で通貨の価値が急下落という可能性もあります。


    つまり「やったー!」という喜びもあれば「ウウ…。」と悲しくなる場面もあるというのがFXです。

    債券

    国・地方自治体・企業が投資家などからお金を借り入れするために発行するのが債券です。


    債券は満期が設定されているという特徴があり、その満期を迎えると元本を返済してもらえます。

    それに加えて、債券という形で投資をしている間は、利子を受け取ることができるため、発行元が経営破綻しない限りは非常に高い安定性を誇っていると言えます。特に国債は国が発行しているので、まず破綻することはありません。


    個人で国債を購入する際は、個人向け国債を選ぶことになります。個人向け国債は固定金利と流動金利から選ぶことができ、固定金利の場合は購入時の債券の金利が固定される仕組みになり、流動金利の場合でも最低金利として0.05%が保証されるので、損するということはまずありません。


    債券のメリットは、安定性が高いということと、満期が訪れる前でも途中換金して元本を返してもらうことができます。それでも、換金するまでは利子をしっかりもらえるので、とにかく安全にお金を得たいという方に有用でしょう。


    債券のデメリットは金利の流動性が非常に低く、大きく儲けたいという方には不向きになってしまうということです。投資によって生活を豊かにしたいという方には不向きと言えます。

    先物取引

    約束した期日に約束した金額で商品を購入することをあらかじめ決めておくのが先物取引になります。


    購入できる商品は株式・債券といったさまざまな原資産で、通常の株式投資などは購入と同時に現金をやりとりしますが、先物取引はまず約束して購入日時を決めるという「約束」重視のものになります。


    ただし、無料で約束できるというわけではなく、証拠金というお金を事前に支払っておく必要があるのは覚えておきましょう。


    先物取引のメリットは、きちんとした予測ができればレバレッジ以上の少額で多額の取引ができるというのと、膨大な利益をゲットできる可能性があるということです。
    もはやギャンブルだとゼニエモンは思いますが、分かった上でなら少ない資本で高いリターンを見込みたい方は、先物取引を検討してもいいでしょう。


    デメリットとしては元本が保証されてなく、予測を見誤ると先物取引は大幅な損失を招いてしまうリスクを持っていることです。

    自信の無い方、あまりギャンブル性の高いものはちょっと…。という方は、先物取引を控えましょう。

    MRF(マネーリザーブファンド)

    とにかく安定性と安心性のある投資がしたいという方におすすめなのがMRF(マネーリザーブファンド)です。

    投資家がMRFに入金すると、株式や投資信託を購入・売却して運用してくれます。申込手数料・解約手数料が0円で、いつでも入金可能なことから小回りが効いているのもメリットです。


    また、MRFが購入する株式や投資信託は安全性を重視しているため、損をするという可能性が低く、MRFに入金したお金はいつでも引き出すことができます。

    こちらが何もせずに投資ができ、1円単位の出入金ができるので、ちょっとしたお金を入れて増やしてもらうという貯金的な投資ができるのが特徴です。


    MRFのメリットはなんといっても確実性の高さです。元本割れ保証はありませんが、元本割れしないことを重視して専門家が投資してくれるので、着実にお金を増やしていけます。


    デメリットはリスク回避を重視しているので利益率が低く、申込のタイミングが証券口座開設時にしかないのに気をつけましょう。

    自動でMRF機能が付帯していることが多いですが、中にはみずほ銀行のように2択でMRF機能無しの口座が開設される危険もあるので、事前に確認しましょう。

    投資を始めたいけれどもカードローンで元手を調達できる?

    さて、投資についてのおおまかな知識を身につけたら、次は投資に入るものですが、投資をするには元手となるお金が必要です。

    FXや先物取引は少ない元手で多額の金額を動かせますが、失敗した時のリスクが非常に高いので、初心者にはおすすめできません。


    十分な元手が用意できないという方は、カードローンからの借り入れで元手を用意してみようか、と考える方もいるでしょう。しかし、投資用の元手に使いたいという理由でカードローン業者はお金を貸してくれるのでしょうか。


    投資目的のカードローン利用はできるの?


    結論から言いますと、多くのローンは投資目的の融資をしていません。
    カードローンやフリーローンでしたら、生計費という名目で借り入れができます。

    ただし、フリーローンは事業性資金の融資に対応していないので、投資家として開業している方が投資用の資金を借り入れするのは不可能となっています。
    カードローンの業者をいくつか紹介しますので参考にしてみてください。

    三井住友銀行フリーローン

    ●借入限度額 300万円
    ●金利 変動金利型 5.975%
    ●申込資格
    ・20歳以上満65歳以下
    ・前年度税込年収200万円以上、個人事業主の方は所得金額200万円以上
    ・現在安定した収入のある方
    ・年金収入のみの方は不可
    ・SMBCコンシューマーファイナンス株式会社の保証を受けられる
    ・契約時に三井住友銀行(ローン契約機)に来店可能
    ・日本国籍を持っている方

    千葉銀行フリーローン

    ●借入限度額 800万円
    ●金利 1.7%から14.8%
    ●申込資格
    ・20歳以上満70歳未満
    ・パートやアルバイトを含めた安定した収入
    ・年金収入のみの方は不可
    ・住居か勤め先がイオン銀行本支店の営業地域内(千葉県、東京都、茨城県、埼玉県、神奈川県)にある、インターネット支店利用の場合は住居がインターネット支店の営業地域内にある
    ・永住権のある外国の方

    イオン銀行フリーローン

    ●借入限度額 700万円
    ●金利 3.8%から13.5%
    ●申込資格
    ・日本国籍か永住権を持っている
    ・20歳以上満60歳未満
    ・千葉銀行普通預金口座がある
    ・安定かつ継続した収入を見込める
    ・前年度税込年収が200万円以上
    ・年金受給者、学生、無職(専業主婦(夫))は不可
    ・保証会社であるオリックス・クレジット(株)の保証を受けられる

    プロミス(消費者金融)

    ●借入限度額 300万円
    ●金利 6.3%から16.5%
    ●申込資格
    ・20歳以上69歳以下で安定して継続的な収入のある方
    ・学生や主婦の方でもアルバイトやパートをしていれば借り入れ可能

    肝心な資金用途を比較してみましょう。

    業者名 三井住友銀行
    フリーローン
    千葉銀行
    フリーローン
    イオン銀行
    フリーローン
    プロミス目的ローン
    資金用途 ・家具やインテリアの購入資金、旅行資金、婚礼に伴う資金などのさまざまな使い道に利用可能
    ・事業性資金、投機性資金、見積書や契約書などで確認できない資金、個人間の売買契約、借り入れ資金を一括して全額支払いできないような資金(家賃や生活資金など)、すでに支払済の資金、三井住友銀行や他金融機関からの借り換えは不可
    自由だが事業用途は不可能 自由だが事業用途は不可能 ・生計費
    ・個人事業主の方は生計費と事業用途
    こうして資金用途だけ比較してみると
    三井住友銀行のフリーローンは「投機性資金は不可」とハッキリ書いてあるので、投資に関わるどんな場合でも借入は不可。

    千葉銀行、イオン銀行は「事業用途は不可能」と書いてあるため、投資家としてすでに独り立ちしている方は、投資目的では借りられません。

    プロミスの目的ローンは「生計費でも、個人事業主の事業用途でも可」とあるので、ちょっと投資のためにお金を借りたいという方でも、投資家の方でも借入が可能です。業者によって、資金用途として使える範囲が様々で面白いですね。

    カードローンで投資のカバーはどうなる?

    もしも投資一本で生活していく! という方でしたら、事業性資金ということで融資が不可能になる可能性があります。
    そうなると事業資金に使うことができる消費者金融が運営するカードローンで借り入れすることになるでしょう。


    ただし、カードローンで借り入れをするという時に重要なのは、

    ・確定申告をきちんとしていることと
    ・安定して継続的な収入を得られているかということ

    です。カードローンの融資条件にはほぼ「安定して継続的な収入がある方」と書かれており、利益の獲得が不定期になりやすい投資は安定性と継続性がないと見なされる可能性があります。

    また、カードローンが投資用の融資に対応していない場合もあるので、そこも注意しましょう。


    中には自営業者向けカードローンも

    アコムのビジネスサポートカードローン プロミスの自営者カードローン
    借り入れ限度額 最大300万円 最大300万円
    金利 12.0%から18.0% 6.3%から17.8%
    必要書類 ・運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証などの本人確認書類と顔写真が無かった場合は別途書類
    ・青色申告の場合は直近1期分の「青色申告決算書(写し)」
    ・白色申告の場合は直近1期分の「収支内訳書(写し)」
    ・運転免許証かパスポートか健康保険証+住民票など
    ・収入証明書に前年分確定申告書
    ・青色申告決算書か収支内訳書
    ・営業許可証などの事業証明書類
    返済期間 最長9年7ヶ月 最長6年9ヶ月
    融資条件 業歴1年以上の個人事業主 年齢20歳以上65歳以下の自営者

    カードローンの利用用途にはよく「事業性用途に使うのは禁止」といったことが書かれています。
    これは、副業に使うのはいいけれども、独立した自営業者が使うのはNGということです。
    ちょっとわかりにくいかもしれませんが、投資家として独立しているかどうかを目安にすると良いでしょう。


    そして、カードローンには自営業者に向けたカードローンというのも存在します。
    アコムのビジネスサポートカードローンと、プロミスの自営者カードローンがそうですね。

    ここで要注意なのはどちらも借り入れ限度額が300万円と、
    通常のカードローンに設定されている限度額800万円や、
    住宅ローンの借り入れ限度額1億円に比べ、かなり低いということです。


    また、金利が非常に高く、アコムのビジネスサポートカードローンにいたっては最低金利が12.0%です。最高金利ではなく最低金利です。ギャンブル性の高い投資のリスクをさらに高めることになるでしょう。


    また、借り入れをするには確定申告の提出が必要とされています。投資家として独立している場合は別ですが、事業用途への借り入れには使えても、投資家になるので投資のための初期費用に借り入れ……という用途には使えません。

    結論:投資にカードローンを利用するのはリスクが高すぎる!!

    株式投資・債券投資・投資信託の利用というのは不確定性が非常に低いものです。

    当たれば大きなリターンを見込めますが、ハズレた時の保証が一切なく、元本割れをしてしまってもサポートや補償を受けることが一切できません。

    そんな投資においてカードローンを利用するというのはリスクが非常に高いです。


    えっ!? 投資の損失は自己破産できないの!?

    仮にカードローンで巨額の借り入れをした場合、投資に失敗して元手を返済できなくなると、移すべき行動の候補に挙がるのが自己破産です。

    しかし、自己破産も返済できなくなった資産の借り入れ理由が投資の場合、不可能になる可能性があります!


    自己破産とは借金の返済義務が一切無くなるというものですが、ギャンブルで負った返済義務は「免責不許可事由」に数えられ、対象にならないとされているのです。

    投資もギャンブルと同じに見られてしまうので、正当なアプローチからの自己破産は原則的に不可能と考えておきましょう。


    とはいえ、ネットではよく言われる投資の返済は自己破産できないというのは、現実だとまずありません。


    たしかに自己破産はギャンブルを対象にしてはいませんが、自己破産者は裁判所にて事情を考慮してもらうという「裁量免責制度」を受けられます。自己破産の理由にギャンブルは非常に多いもの。
    多くのギャンブル破産の方々は実は「裁量免責制度」によって特別に借金を免除してもらっているということですね。


    注意!! 自己破産が通らない原因5つ

    自己破産して7年以内

    一般的に自己破産すると5年から10年以内は、カードローンからの借り入れができなくなります。

    なので、仮に5年経過してカードローンからお金を借り入れして投資をしたけれども失敗した! となった場合、自己破産申請をしようにも、自己破産後7年以内の申請は自動で「免責不許可自由」になります。

    このことから、一度自己破産した方は、最低7年間はカードローンを活用した投資を絶対に控えるようにしましょう。まずは生活の再建が重要です。

    手続き中にまた投資した

    自己破産は手続き開始から借金免除決定まで6ヶ月間かかるとされています。つまり、お仕事をしている方は手続きをしている間も給料を受け取っているということですね。

    そして、新たに受け取った給料を投資に使うと、自己破産の手続きが完了して借金を免除しても、また同じことをしてしまうと判断されてしまいます。

    これによって、自己破産の手続きが行われず、借金の免除が不可能になってしまいます。自己破産の手続き中は投資をしないようにしておきましょう。

    偏頗弁済

    自己破産をする上で、重要な点はすべての借金の返済が免除されるということです。つまり、友達からの借金、新車や新築のローンもすべて免除されるのが自己破産です。

    まだローンの支払いが終わっていないけど、投資で負った借金だけ返済したいなんてことは通らないので気をつけましょう。

    詐害行為

    自己破産をするにあたり、借金を埋め合わせるために所有している財産を差し押さえることがあります。

    これを差し押さえといいますが、差し押さえで財産を没収されるのを防ぐために、財産を友人などにプレゼントしたり、売ったりしますと詐害行為と見なされます。

    これをすると、借り入れをした側が融資をした側に危害を加えたと扱われ、免責不許可事由になる危険が発生します。

    財産隠し

    差し押さえ対策に預金残高や不動産などの財産を他者の口座や名義に変更のも絶対に控えないといけません。

    保険契約の名義人を自分から誰かのものに変えるというのもですが、借金の穴埋めに使える財産を意図的に隠すというのは、悪質と見なされて免責不許可事由の原因になります。

    投資のカバーにカードローンは避けよう!

    株式・FX・投資信託・債券・先物取引といった投資は不確定要素が多く、リターンが大きくても元本割れ保証がなくて、失敗すると多大な損失になります。

    そういった損失を補填する場合、フリーローンでは借り入れ用途の問題から審査が通る見込みが薄く、消費者金融のカードローンを利用することになるでしょう。


    しかし、カードローンで少額の補充をするのであればともかく、元手そのもののカバーをするというのは、原則的に避けた方が良い選択肢です。

    MRFや国債、不動産投資のように安定性の高い投資もあるにはありますが、その場合はリターンが少ないことが多いですし、借り入れを返済するには長い時間がかかります。

    また、返済ができなくなって自己破産をするにも、自己破産手続き中に投資をすると、自己破産ができなくなることもありますし、自己破産は最低5年間は借り入れが一切できないという深刻なデメリットもあります。


    「投資をするためにカードローンでお金を借りるのはやめよう!」と声を大にして言いたいです。

    マイナスが出てしまったので一時的にカードローンでカバーするというのはアリかもしれませんが、元手の借り入れや大きな損失のカバーにカードローンを使うのは、非常にリスクが高いでしょう。


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