2024年から新NISAがスタート！気になる現行NISAとの違い、仕組みやロールオーバーなどを解説！

2020年度税制改正大綱で、NISA制度の見直しが行われました。
2024年からは、現行の一般NISAから変わって新NISAが導入されることになります。

しかし、新NISAは現行の一般NISAとはかなり変わった部分が多いので、戸惑っている人は多いものです。
そこで今回は、新NISAについて徹底的に解説します。
さらに新NISAのほかにもつみたてNISA、ジュニアNISAについても解説しています。

NISAを始めようか考えている人は、この記事を読み、2024年からの新NISAを円滑にスタートしましょう。

そもそもNISAとはどんな仕組みなの？

2016年には、「未成年の少額投資非課税制度」としてジュニアNISAが導入され、2018年には、「家計の安定的な資産形成の支援」に目的を絞ったつみたてNISAが導入されました。

一般NISAは、「成長資金の供給」「家計の安定的な資産形成」を目的として2014年に導入されました。

NISAの特徴として、NISA口座で購入した金融商品の配当金、譲渡益が一定の期間非課税になるという点があげられます。

課税口座では、運用金と分配金に20％の税金がかかるので、一般NISA・ジュニアNISAは5年間、つみたてNISAだと20年間、非課税で運用できると考えると、とても魅力的に思えますね。

ですが、NISAを利用するうえでさまざまなルールがあるため、必ず確認しておきましょう。

一般NISAは非課税枠が1年間で120万円あり、対象商品は株式・投資信託への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益が含まれます。

またNISAの利用者は、つみたてNISAの口座を開設することができないことに注意しましょう。

一般NISAかつみたてNISAの口座を開設する際は、自分がどちらの投資方法に向いているか、入念に調べましょう。

まず、NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAについて種類別に表にまとめてみました。

一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAすべての口座数・買い付け額は年々増えています。

そして、一般NISAの7割が50代以上のシニア層に対して、つみたてNISAは20〜40代の若年層が7割を占めており、NISA全体としては様々な年齢層に利用されていることがわかります。

しかし、どちらも年収500万円未満、金融資産1000万円未満の人が半数を占めていることから、収入面ではNISAを利用している層は似通っていると言えるでしょう。

2018年と2020年の口座数

買い付け額

上記の表を見ると、つみたてNISAを中心にどのNISAも口座数・買い付け額が伸びていることがわかります。

NISAが導入された当初から、知名度が上がり、利用者が増え投資運用に対する意識が高くなったと言えるでしょう。

NISA利用の流れは？

現行の一般NISAを利用している人は、新NISAへの切り替えは必要なく自動的に移行されますが、新しく口座を開設して新NISAを利用する人は、下記のような流れになります。

NISAを取り扱っている金融機関は証券会社、銀行・信託銀行、投信会社、郵便局などがあります。

金融商品の取り扱い内容、手数料などのコスト、居住地対応などを確認し、自分に合った金融会社で口座開設をしましょう。

• 金融機関に口座開設を申請
  必要なもの：申請書類、本人確認書類、マイナンバー確認書類
• NISA口座開設完了
• NISA口座での取引可能に
• 税務署にて、二重口座ではないことを確認
• 口座開設完了・ファンドの選定と買い付け
• 非課税期間終了

以下ではNISA口座の開設申請から、期間終了までの重要な流れを、項目ごとに説明していきます。

税務署にて、二重口座ではないことを確認

NISAは複数口座での非課税枠投資を防ぐためにも、一般NISAとつみたてNISAを併用することはできません。

税務署にて、二重口座ではないことを確認した後に、口座開設が完了します。

もし、税務署が気づくことなく2つ口座が開設されてしまった場合、後に開設された口座が自動的に課税口座になります。

非課税期間終了

非課税期間終了後は3つの方法があります。

1つ目はロールオーバー、2つ目は課税口座への移行、3つ目は非課税期間内に売却。

こちらは、下記で説明してあるので確認しましょう。

2024年からNISAはどうなるの？

つみたてNISA・ジュニアNISA

まず、新NISAの内容に入る前に、つみたてNISAとジュニアNISAの改正について説明します。

つみたてNISA→内容を維持、制度期限2037年から5年延長

ジュニアNISA→2023年に終了

ジュニアNISAは利用実績が乏しいこと（2019年9月末時点で口座数34万口座、買付額1,500億円）から、延長を行わないことになりました。

しかし、2023年末をもってなくなるわけではなく、それまで投資していた方は、名義人が18歳になるまでは、引き続き保有することができます。

そして、2023年までは名義人が18歳になる年よりも前に払い出しをする場合、課税で引き出しされることになっていましたが、2024 年以降は、ジュニアNISA口座で保有している資産の全額について、名義人が18歳でなくても、課税なく払い出しを行うことが可能となる予定です。

つみたてNISAについては、制度終了まで2037年から2042年に5年間延長が決まりました。

つみたてNISAを非課税期間最長まで（20年間）利用するには2023年から始める必要があります。

ジュニアNISAは2024年以降に新規投資はできない。
それまで、ジュニアNISAを開設していた人は引き続き保有可能。

新NISA

それでは、2024年から導入される新NISAは、どのように変わったのでしょうか。

新NISAの大きな変更点として、対象商品が2つに分かれたことが挙げられます。

対象商品の1階部分は、つみたてNISAと同じ「投資信託」が対象で、非課税枠（1年間）は20万円までになっています。

2階部分は、現行の一般NISAから投資対象を一部見直し、レバレッジのきいた投資信託、上場株式のうち整理銘柄・監督銘柄を外すことになりました。

非課税枠は102万円（1年間）です。

1階部分はつみたてNISA、2階部分は一般NISAと同じような制度になっていますが、非課税枠・対象商品が1階部分と2階部分で異なるので、投資する際は間違えて投資しないように気を付けましょう

表のロールオーバーとは、非課税期間が終了するときに、さらにもう５年非課税期間を延長できる制度です。（つみたてNISAは不可）

新NISAは1階部分を非課税期間終了後、つみたてNISAに簿価ベースで、ロールオーバーすることが可能です。

簿価ベースとはNISA口座で購入した時の時価のことです。

2階部分は新NISAが5年間の措置なので、今のところロールオーバーはできません。

！注意点！

原則として、2階部分を利用するには、1階部分で積立投資を利用する必要があります。

ただし、1階部分の非課税枠20万円すべてを使い切る必要はありません。

そして、1階部分の積立投資と同時に2階部分の投資は可能です。

例外として、これまでNISA口座を開設していた人、または上場株式等の取引を行ったことがある人は、1階部分を利用せずに2階部分の上場株式に限定して投資することができます。

一般NISAの非課税期間終了時に、新NISAに時価ベースでロールオーバーすることが可能です。

ロールオーバーする際、2階部分から非課税枠を利用します。

もし、2階部分と1階部分の非課税枠を超えた金額をロールオーバーする場合は、その金額全体をロールオーバーすることができます。

例えば、140万円をロールオーバーする場合、2階部分と1階部分を使い切ることになりますが、140万円全額を新NISAの2階部分に入れることができます。

先ほどロールオーバーの話でも出しましたが、簿価と時価について簡単に説明します。
簿価ベースとは、NISA口座で商品を購入した当時の時価のことです。
時価ベースとは、商品の購入時の金額ではなく、取引時の時価のことです。

新NISA1階部分からつみたてNISAにロールオーバー→簿価ベース
一般NISAから新NISAにロールオーバー→時価ベース

非課税期間終了後はどうなるの？

非課税期間終了後の流れは、3つに分かれています。

• ロールオーバー
• 課税口座への移行
• 非課税期間内に売却

ロールオーバーは、所有している金融商品を、翌年の非課税投資枠に移行し、さらに5年間非課税投資を利用することができる制度です。

もし、非課税枠を超えていたとしても、翌年の非課税枠にすべて移行することができますが、その場合翌年は新規投資することができません。

ですが、2年目からまた新たに枠が増えるので、新規投資ができるようになります。
ロールオーバーでは手続きが必要なので、期間終了までに済ませておきましょう！

課税口座へは、手続きなしで移行することができます。年末時点の時価で移行され、移行後の売却益、配当金・分配金は課税対象になります。

もし、買い付け当初から移行時の利益が値下がりしていたとしても、時価で移行されます。

移行当初NISAでの買い付け当初よりも利益が値下がりしていて、しばらくして利益が値上がりして売却した場合も値上がりした分から20％課税されます。

非課税期間内なので売却益、配当金・分配金は非課税になります。

売却後は、売却した分の非課税枠を再利用をすることができません。

例えば、非課税枠120万円を投資していたとします。

期間内に50万円を売却した場合、50万円分非課税枠が空きますが、すでにこの枠は使用済みなので新しく投資することができません。

NISAのメリット・デメリット

メリット

新NISA

非課税枠が年間122万円になり、非課税期間（5年間）の一般NISAの合計非課税枠600万円から、新NISAでは610万円になり10万円増えました。

1階部分の非課税期間終了後、1階部分のみ、つみたてNISAにロールオーバー可能です。

そのため、｛1階部分:5年間＋つみたてNISA:20年間｝で合計25年間非課税で利用することができます。

1階部分がつみたてNISAと同じような内容です。

つみたてNISAの利用者は若年層が中心であり、老後の資産形成ために少額から長期投資をしていることが多いです。

一階部分がつみたてNISAと同じような内容かつ、つみたてNISAにロールオーバーすることができることから若年層も利用しやすいです。

NISA全体

NISA口座で購入した金融商品の売却益、配当金・分配金が非課税になります。

通常の証券口座で投資するよりも、最低5年間非課税で運用できるのでお得に投資することができます。

一般NISAはロールオーバーできるので、実際一般NISAを10年間利用することができます。

しかし、つみたてNISAはロールオーバーできません。

デメリット

新NISA

2階部分しか利用しない人（上場株式・公募株式投資信託などを目的とする人）にとっては、現行の一般NISAから非課税枠が減りました。（120万円→102万円）

一般NISAに比べて、新NISAは1階部分と2階部分で投資方法や対象商品が違うので、複雑になりました。

NISA全体

NISA口座は1人1口座です。なので、つみたてNISAと一般NISAを同時に利用することができません。

現在保有している株式や投資信託をNISA口座に移行することができないので、NISAを開設して新しく投資する必要があります。

繰越控除とはその年に損失を控除しきれない際に、翌年以降の利益から控除できる制度のことです。

NISAは繰越控除の対象ではないのでできません。

NISAは、非課税投資を最低5年間利用できるという点がとても魅力的に感じますが、新NISAは現行の一般NISAから変わった点が多く複雑に感じる部分もあり、新しくNISAを利用するか悩んでいる方も多いです。

しかし仕組みを理解しうまく活用すれば、メリットの欄に書いてあるように改正前よりも利益を享受することができるのではないのでしょうか？