住民税が払えないとどうなる?財産差し押さえまでの流れを詳しく解説!


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「今月カツカツで、住民税まで払う余裕がない…」
「住民税を払うと家賃が払えなくなり、家賃を払うと住民税が払えない…どうすればいいんだろう…」
新型コロナウイルスの影響や突然のリストラなど、様々な事情でお金が減って住民税を支払う余裕がなくなったとき、どうすればいいかわからず自宅に届いた納付書を見て見ぬふりをしてしまう人は多いはずです。
また、納付の督促が怖くて開封できず、税務署に電話するのも気が引ける、という方もいるかもしれません。
しかし、住民税を払わない状態が長く続くと、最終的に財産を差し押さえられてしまい、最低限の生活しかできなくなってしまう可能性もあります。
それを避けるためにも、これからできる最善の選択を知ることが重要です。今回は住民税が払えないときの対処法や、財産が差し押さえられるまでの流れについて、わかりやすく説明したいと思います。

    住民税が高くて払えない!免除・減免してもらうことはできる?


    それでは、まず住民税の基本的な仕組みについて確認しましょう。


    原則として、住民税は一部をのぞき、減免や免除を受けることはできません。

    住民税が免除・減免されるのは、以下のいずれかの条件に当てはまる場合のみです。

    • 生活保護を受給している
    • 未成年者、障がい者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下(所得が給与所得のみの場合204万4,000円未満)
    • 前年の所得金額が市区町村が定めた金額以下

    その他に、災害が起きた際やリストラに遭ったときも、自治体によっては減免してもらえる場合があります。

    もし、上記の条件に当てはまる可能性がある場合は、早めに税務署や住んでいる自治体へ相談に行きましょう。


    また、学生の場合であっても同様に、原則として住民税の免除・減免はできません。

    税金の支払いが免除される「年間103万円」を上回る給与が支払われた場合、翌年度の住民税を納付する義務が生じるので、年間でどれくらいの収入が見込めそうかあらかじめ計算し、できるだけ免除の上限を上回らないように調整するのがおすすめです。

    学生の人は「勤労学生控除」を上手く活用しよう!

    「勤労学生控除」とは、学生であれば誰でも利用できる住民税・所得税控除のための制度です。


    一般的に、学生であっても20歳以上の成人の場合、年間103万円以上の給与を稼ぐと、翌年度に住民税・所得税の支払いが課されます。

    しかし、勤労学生控除を適用すると、課税所得の上限が年間130万円以上に上がり、無課税でより多くの給与を稼ぐことが可能になるのです。


    勤労学生控除の適用方法は、アルバイト先が1か所の場合、勤務先に年末調整を依頼するだけ。

    年末調整をするかどうかヒアリングされた際に、忘れずに頼んでおきましょう。


    アルバイト先が複数ある場合は、年度末に確定申告を行う必要があります。

    確定申告には、アルバイト先でもらった給与明細があると便利なので、捨てずにまとめて取っておくのがおすすめです。


    確定申告については以下の記事で詳しく説明しています。確定申告の方法について詳しく知りたい人は、チェックしてみてください。


    ただし注意したいのは、勤労学生控除を利用した場合でも、年間収入が103万円を超えた時点で扶養から外れてしまい、親権者の扶養控除が適用されなくなる点です。

    扶養控除が適用されなくなると、親権者の税額が増えるので、増えた税額以上に学生が稼がなければ、家族単位で見ると損をしてしまいます。


    勤労学生控除を利用しようと考えている場合は、事前に家族と話し合いをして、できるだけ損をしないように調整しましょう。



    そもそも住民税の納付額はどうやって決まるの?


    では、そもそも住民税の納付額はどのように決まるのでしょうか?


    住民税は、年収から各種控除を引いた額が「課税所得」という住民税の対象になり、課税所得に住んでいる市区町村の定めた税率を掛け合わせて納付額が決定します。

    税率は、基本的に10%で統一されていますが、稀に異なることがあるので、住んでいる自治体の税率を知りたい場合、ホームページで確認するのがおすすめです。


    また、年収から控除される額は個人の状況により変動するので、年収は変わらなくても住民税の支払いが増えるケースもあります。

    来年度以降、住民税の納付額をもっと減らしたいと考えている人は、以下のような方法で住民税を控除することができるので、ぜひ参考にしてみてください。

    特に、ふるさと納税は利用しやすく、お得度も高いのでおすすめですよ。


    ふるさと納税をする

    控除額は年収や配偶者の有無により変動。約1万円〜最大約85万円分の住民税を節約できる

    配偶者控除が適用される 配偶者の年間所得が48万円以下の場合、最大38万円の控除を受けることができる
    医療費を支払う

    自身や家族の医療費から、保険金で補填される金額+10万円を引いた金額の控除を受けることができる

    生命保険への加入 生命保険やがん保険へ加入している場合、最大28,000円分の控除を受けることができる
    住宅ローンを組む 住宅ローン残高に応じて、年間最大約14万円の控除を受けることができる

    住民税を延滞すると延滞金がかかるの?延滞金はどれくらい?


    住民税を納付期限までに支払わず、延滞していると延滞金が加算されます。

    住民税の延滞金には大きく分けて2種類あり、納付期限の翌日から1か月の期間と、それ以降で利率が異なるのが特徴です。


    納付期限の翌日から1か月以内は、「年7.3%」または「特例基準割合+1%」のいずれか低い方が適用されます。

    特例基準割合とは、各年の前年に財務大臣が告示した割合のこと。2020年の特例基準割合は1.6%なので、2020年は「年7.3%」または「2.6%(特例基準割合の1.6%+1%)」となり、納付期限の翌日から1か月間は「年2.6%」の利率が適用されることになります。


    また、納付期限の1か月後以降は、「年14.6%」または「特例基準割合+7.3%」のいずれか低いが適用されます。

    上記に記載したように、2020年の特例基準割合は1.6%なので、「年14.6%」または「8.9%(特例基準割合の1.6%+7.3%)」となり、納付期限から1か月後以降は「年8.9%」の利率になります。


    納付期限の翌日〜1か月以内 「年7.3%」または「特例基準割合(※2020年は1.6%)+1%」のいずれか低い方
    納付期限の1か月後以降 「年14.6%」または「特例基準割合(※2020年は1.6%)+7.3%」のいずれか低い方

    この利率で実際に延滞金がどれくらいかかるのか、計算をしてみましょう。


    例えば、住民税の滞納額が30,000円で、2020年の6月が納付期限だったものを同年12月に納付した場合…


    @納付期限の翌日〜1か月後(利率2.6%)

    30,000円×31日×0.026÷365=66円(小数点以下切り捨て)


    A納付期限の1か月後以降(利率8.9%)

    30,000円×153日×0.089÷365=1,119円(小数点以下切り捨て)


    となり、延滞金も含めた支払額は30,000円+66円+1,119円=31,185円になります。100円未満の端数は切り捨てなので、納付者は通常よりも1,000円多い31,000円を支払わなければいけません。


    延滞をすればするほど延滞金も増えるので、早めに税務署へ相談をしましょう。


    住民税を延滞したらどうなる?


    では、住民税を支払わず延滞していると、どうなるのでしょうか?

    以下で、延滞をした場合の流れを説明します。


    住民税の延滞から20日程度

    住民税を延滞すると、20日前後で延滞金分も含めた金額の督促状が自宅に届きます。この時点で支払いをすれば、財産を差し押さえられる心配はありません。


    また延滞金は前述の通り、納付期限の翌日から納付日までの期間に応じた延滞金が加算されるので、納付が遅れれば遅れるほど支払いの総額は大きくなる点に注意しましょう。


    住民税の延滞から1か月〜数か月

    督促状が届いた後も納付をしない状態が続くと、電話や文書、訪問など様々な方法で催告が行われます。

    時期や方法は自治体により異なりますが、場合によっては税務署の人が勤務先や取引先を訪問することもあります。

    また、この期間中に税務署側は、納税者の情報や所持している財産について、情報収集を行います。


    その後

    数回の督促が行われた後も納税されない場合、最終的に保有している財産が差し押さえられます。

    差し押さえられるものは、例えば預貯金、給与の一部、土地などの不動産、自動車、家具、家電など。

    これらは公売にかけて換金されるため、差し押さえられた後は返ってこない点に注意しましょう。


    逆に、差し押さえられる心配のないものもあります。

    例えば、生活に必要な財産(寝具、衣服、3か月間の食料等)や、業務になくてはならない器具(農機具や漁へ出る船等)などです。

    生活をするうえで最低限の財産は残されますが、それ以外は差し押さえられてしまう可能性が非常に高いので、差し押えの前に納税するよう心がけましょう。


    新型コロナの影響で収入が減った場合も、住民税は免除・減額されないの?


    それでは、新型コロナの影響で収入が減ったケースでも、住民税は減免・免除されないのでしょうか?


    実は、新型コロナの影響で減収した場合、担保の提供や延滞金なしで最大1年間の猶予を受けられる特例が用意されています。

    特例が適用されるためには、以下の条件をどちらも満たさなければなりません。

    • 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
    • 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

    個人事業主・会社員・アルバイトなど業務形態にかかわらず、収入が約20%以上減少している人であれば、誰でもこの制度を利用できるのが、この制度の嬉しいポイントです。


    また、この特例制度は住民税以外の様々な税金にも適用できます。固定資産税、自動車税などほとんど全ての税金が対象なので、住民税以外にも納入ができず困っている人であれば、積極的に利用したい制度と言えるでしょう。(※証紙徴収で納める税金は対象外)


    さらに、特例制度の対象は「令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納付期限が来るもの」となっています。

    例えば、令和2年4月が納付期限のものなど、既に期限を過ぎているが納付していないものも期限内であれば遡って適用できます。

    延滞金なしで納付期限を延ばせるのは、令和3年1月31日までなので、現在住民税や固定資産税を延滞している人は、早めに税務署へ相談に行くのがおすすめです。


    概要 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、地方法人二税、固定資産税などほぼすべての税目において、申請があったものの納付を無担保・延滞金なしで最大1年間猶予する
    適用条件 ・新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
    ・一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
    ※黒字・赤字は関係ない
    ※会社員・アルバイト・個人事業主など形態は関係ない
    対象となる税金 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、地方法人二税、固定資産税などほぼすべての税目
    特例の詳細 ・税金の納付期限または延長後の期限までに申請が必要
    ・猶予期間内でも、納付や分割納付ができる
    ・特例の適用期間終了後は、一括納付の他に分割納付も選べる
    ・申請には収入や現預金の状況がわかるものが必要だが、提出が難しい場合口頭でも可

    その他の新型コロナウイルスの影響で減免・免除される可能性のあるもの

    国民健康保険料の減税 ■対象者
    《全額免除》
    新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病(1か月以上の入院や治療等)を負った世帯
    《減免》
    新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入の減少が見込まれ、次の(1)から(3)までの全てに該当する世帯
    (1)世帯の主たる生計維持者の令和2年中の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が令和元年(平成31年)中の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
    保険金、損害賠償等により補填されるべき金額には、国や都道府県から支給される各種給付金(持続化給付金や特別定額給付金等)は含みません。
    (2)世帯の主たる生計維持者の令和元年(平成31年)中の所得の合計額が1,000万円以下であること。
    (3)世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年(平成31年)中の所得の合計額が400万円以下であること。

    ■対象期間
    令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの
    国民年金保険料の減税 ■対象者
    以下の2点のいずれにも当てはまる場合
    (1)令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと
    (2)令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること

    ■対象期間
    令和2年2月以降の納付分
    住宅ローン控除期間の延長 ■対象者
    @住宅ローン減税の入居期限要件について、取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルスの感染症及びそのまん延防止のための措置の影響で入居が遅れ、かつ以下の2点のいずれにも当てはまる場合、入居期限が「増改築等完了の日から6か月以内」になる
    (1)以下のいずれか遅い日までに増改築等の契約が行われていること。
     ・既存住宅取得の日から5か月後まで
     ・関連税制法の思考の日から2か月後まで
    (2)取得した既存住宅に行った増改築等について、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によって、増改築等後の住宅への入居が遅れたこと。

    A以下の2点のいずれにも当てはまり、令和3年12月31日までに入居をしている場合
    (1)一定の期日までに契約が行われていること。
     ・注文住宅を新築する場合:令和2年9月末
     ・分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合:令和2年11月末
    (2)新型コロナウイルス感染症の影響によって、注文住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。

    ■対象期間
    注文住宅:令和9月30日までに請負契約を締結したもの
    分譲住宅・既存住宅:令和2年11月30日までに売買契約を締結したもの
    学生向け給付型奨学金 ■対象者
    学業等に係る基準や家計(所得・資産)に係る基準、及びその他の基準(入学時期に関する基準や在留資格に関する基準)を満たした者

    ■対象期間
    通常課程の修業年限に相当する期間
    生活衛生改善貸付の増額 ■対象者
    生活衛生関係の事業を営む小規模事業者であって生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた人の中で、新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1カ月の売上が前年または前々年同期と比較して5%以上減少している方

    ■貸与する金額と返済期間
    金額:通常の融資(2,000万円)+1,000万円
    返済期間:設備資金10年以内(設置期間4年以内)
         運転資金 7年以内(設置期間3年以内)

    住民税が払えないときはどうすれば良い?3つの対処法を紹介


    それでは、住民税が払えないときの3つの対処方法について、詳しく解説していきましょう。


    市区町村や税務署へ相談し、分割払いにしてもらう


    まずは、住民税の督促が届いた封筒に記載のある自治体や、税務署に相談するのがおすすめです。


    公的機関へ相談すれば、事情を考慮したうえで複数の選択肢を提示してくれますし、事情によっては減免してもらうこともできます。

    また、延滞している住民税をまとめて支払うのが難しい場合は、数回に分けて払う分割払いが利用可能。自分の収入状況を話して、無理なく払える回数にしてもらいましょう。


    分割払いにすると、期日までに払えば延滞金もかからないので、支払いが増える心配もありませんよ。


    注意したいのは、分割払いにすると延滞分と同時に、新しく届く住民税も払わなければならない点。

    分割払いにしている間は2つの住民税を払い込み続ける必要があるので、支払わなければならない総額に着目して何回払いにするか決めましょう。


    納税について相談をする際は、電話と対面のどちらでも可能です。土日祝日は基本的に休みですが夜間窓口や日曜窓口を設けている場合もあります。

    ただし、平日は午前8時30分〜午後5時までしか受け付けていないことが多いので、相談したい時間に窓口が開いているかどうか事前に調べておくのがおすすめです。


    親族や友人にお金を借りて、住民税を支払う


    今すぐ全ての延滞分を払いたい場合や、税務署への連絡を避けたい場合、親族や友人からお金を借りて住民税を支払うのも1つの方法です。


    この方法であれば、キャッシングなどと異なり審査を受けることなくお金を借りることができます。また、相手の金銭面に余裕があればすぐに借りられる点、返済日の融通が利く点もメリットと言えるでしょう。


    その一方で、大きなデメリットがあるのも事実です。

    例えば、お金を貸してほしいと頼んだ友人に断られてしまった場合、その人との関係性が悪くなる可能性があります。

    また、事前に設定していた期日までに借りたお金を返済することができないと、トラブルになることも。周りの友人に借金のことを言いふらされると、その人たちと疎遠になる可能性もあります。


    相談相手には信頼関係をしっかり築いている人を選び、なぜお金が必要なのか正直に話して誠実な対応を心がけましょう。


    ちなみに、人からお金を借りる際は、自分の信用性の高さを証明するために、借用書を作成するのがおすすめです。借用書は法的に有効な書式を使い、万一何か起きた際に使えるようにしておきましょう。

    また、金利についてもあらかじめ話し合っておくと、話がスムーズに進みます。


    カードローンやキャッシングでお金を借りて、住民税を支払う


    税務署へ連絡することも、友人・親族からお金を借りることも避けたいという人の場合、カードローンやキャッシングをするのも1つの方法です。


    カードローン・キャッシングは24時間いつでも申し込みでき、最短即日融資に対応しているところが多いので、すぐに住民税を払える可能性が高くなっています。


    ただし、住民税の延滞金以上に金利が高く設定されており、少しの金額を借りたつもりでも、利息を含めると大きな額になってしまうことも少なくありません。

    また、審査で落とされればお金を借りることはできませんし、就業状況によっては予想以上に小額しか借りれないこともあります。


    初回のキャッシングであれば一定期間無利息で借りれる銀行や、一定額以下の借入の場合3か月間利息0円の銀行もあるので、そういったサービスを利用しながら、確実に返済できる場合にのみ利用しましょう。


    住民税が払えないときは、できるだけ早く誰かに相談しよう


    ここまで、住民税が払えないときの差し押えまでの流れや、対策方法について解説してきました。


    住民税が払えない状況になると、金銭的な負担だけではなく、精神的な負担も非常に大きくなります。自分一人ではどうすればいいか判断できないという場合は、税務署の人や友人、恋人など誰でも良いので早めに誰かに相談をしてください。


    また、退職やリストラ、経営不振など様々な理由で住民税を支払う余裕がなくなるのは、誰にでも起こり得ることです。

    住民税が払えない状況になったときは、分割払いや支払いの猶予など利用できる制度をしっかりと利用し、無理せず納税できる体制を整えましょう。


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