救急車を呼んだら費用はどのくらい？日本と海外での料金の違いについても解説します！

救急車呼び過ぎ問題!?救急車って本当に無料なの?

救急車を呼ぶ費用は、日本では無料です。救急車は税金によって運営されており、公共のものとなっています。

さらに、外国籍の方が呼んでも救急車は無料です。

なので、一緒にいた外国籍の方が急病にかかったり、怪我をしてしまって動けなくなったりした場合は、迷わず救急車を呼んであげましょう。

ただ、無料で救急車を呼べることで、救急車を過度に呼びすぎてしまう問題が起きています。

救急車が1回出動するにあたってかかる費用は、人件費・ガソリン代・メンテナンス代・車内診療や治療のための医療器具代、合わせて45,000円です。

つまり、よっぽどのことがない限り、タクシーを使った方が、費用は安く済みます。

救急車を無料で呼べることは非常にありがたいことです。

しかし、歩けるけど面倒だし、タクシーはお金がかかるから使いたくない程度の理由で救急車を呼ぶことは、控えた方がいいでしょう。

軽い症状の方が救急車を呼んでしまうと、重症患者の方のような、本当に救急車が必要な方の元に到着するのが遅れてしまいます。

本当に人命に関わる状態なのかどうか、しっかりと判断することが大切です。

国内の救急車に費用がかかるのはどんな時?

では、救急車は常に無料なのかというと、そうではありません。

さまざまなケースで、有料になる場合があります。

無料で済む場合と有料になる場合をしっかり把握して、後々請求された時に支払いに困ってしまうということが起きないようにチェックしましょう。

まずは医療費の仕組みを知ろう！

そもそも、医療費は、医療報酬点を算出して割り出す仕組みです。

医療報酬点を、1点あたり10円として計算して、医療費を割り出します。

患者の負担割合は、75歳以上が1割、小学生未満・70〜75歳が2割、それ以外が3割と定められています。

つまり、多くの方は医療費の3割を自己負担するということです。

※健康保険組合連合会「時間外加算」より

救急車を呼んで搬送してもらうこと自体は無料です。ただし、救急車を呼べばなんでも無料ではありません。

救急車が患者を搬送する先は病院です。病院では診療と治療を受けますし、場合によっては入院することもあります。

さらに、病院で初めて受診する場合は、初診料として282点が医療報酬点となります。多くの年代の方は3割負担なので、以下のようになります。

また、日時や時間帯によって、料金が加算されます。

診療時間でないのに診療を受けると時間外加算で料金請求をされますし、休日の診療では休日料金が加算されます。

そして、深夜に相当する22:00から6:00までは、深夜料金が加算されます。

診療費は、時間外加算は一般病棟では85点、救急病院などの特例病棟は230点です。

休日料金は250点、深夜料金は480点が、初診で加算されます。

これらを患者が20代や30代と想定すると、自己負担額は以下のようになります。

また、救急車には通常、救急救命士が乗っていますが、場合によっては医師が同乗していることもあります。

こういったケースでは、救急車が患者を搬送するだけではなく、車内で診療・治療のような医療行為をする可能性が高いです。

こうして救急車内にて行われた医療行為に対して、請求する代金が、救急搬送診療料です。

救急搬送診療料は、診療報酬1,300点が算定されます。

また、患者が新生児の場合、1,500点、6歳未満は700点が加算されます。

つまり、20代や30代の方が救急車を呼んで救急搬送診療料を請求される場合、以下のようになります。

つまり、救急車は実質有料?

救急車を呼ぶのは原則として無料ですが、それはあくまで病院に搬送することのみです。

通常かかる診療費はしっかり請求されますし、それ以外にも病院の判断で特定療養費が請求されたり、救急車内で治療を受けると救急搬送診療料が請求されたりします。

そのため、救急車を無料で利用するのは、行き先が病院である以上は不可能といっていいでしょう。

仮に救急車の利用で請求があったとしても高いわけではない

先述したように、救急車は実質有料なのですが、タクシーを使うよりも高く付くのかというと、そうは言い切れません。

たとえば、救急搬送診療料は3,900円が一般的ですが、救急車を呼ぶと自宅から病棟内まで搬送してくれるという至れり尽くせりな待遇になっています。

しかも、タクシーは病院の前に降ろしてもらうと、病院の中まで歩く必要があり、受付をして待たなければいけません。

しかし、救急車は病棟内に搬送してもらえて、なおかつ急患として優先的に診療してもらえます。

このように考えると、移送してもらえるだけでなく、その後の治療に関わる部分を全てフォローしてもらえるわけなので、サービス全体を考えると決して高いということはありません。

海外の救急車料金はどうなっているの?　

これまで解説した通り、日本の救急車は呼ぶだけは無料で、診療などで料金が加算される仕組みになっています。

では、海外の救急車料金はどうなっているのでしょうか。

結論から言うと、海外の多くの国は有料化されています。

救急車の費用一覧

国名	救急車費用
イギリス	・ダイヤル999から救急車要請可能 ・無料
アメリカ (ロサンゼルス)	・ダイヤル911から救急車要請可能 ・平均1,200ドル〜1,300ドル(約124,525円〜約134,902円) ・病院指定不可能 ・希望病院から救急車要請可能
アメリカ (ニューヨーク)	・ダイヤル911から救急車要請可能 ・平均350ドル〜2,000ドル(約36,320円〜約207,543円) ・病院指定不可能 ・希望病院から救急車要請可能
メキシコ	・ダイヤル911にて救急車要請可能 ・無料 ・病院から救急車を直接要請した方が確実
イタリア	・ダイヤル113か118にて救急車要請可能 ・無料 ・病院は選べない
フランス	・ダイヤル5で救急車要請可能 ・基本料金約25,000円 ・医師が同乗
香港	・ダイヤル999で要請可能 ・無料
北京	・ダイヤル120で要請可能 ・公営約2,000円、民間約4,000円
ネパール	・ダイヤル901で要請可能 ・無料 ・時間がかかる ・病院から直接救急車要請した方が確実
タイ	・地域によってダイヤル191で救急車要請可能 ・公営無料、民営最低1,000バーツ(約3,460円) ・病院から直接救急車要請の方が確実
ベトナム	・ダイヤル115で救急車要請可能 ・外国人の場合1万5千円程度から ・病院から直接救急車要請の方が確実
フィリピン	・かかりつけ医師に紹介された病院に連絡か、病院から救急車を要請可能 ・最低6,000円 ・民間救急車アシスタンスサービスに連絡して要請可能
ケニア	・ダイヤル999で救急車要請可能 ・無料 ・電話が繋がらないことが多い ・民間救急車アシスタンスサービスに連絡して救急車要請可能 ・病院から直接救急車を要請した方が確実。
ブラジル	・ダイヤル192で救急車要請可能 公営無料、民営63,400円〜 ・時間がかかる ・病院から直接救急車要請する方が確実
ドバイ	・ダイヤル999で救急車要請可能 ・搬送先の病院が公立だと無料 ・搬送先の病院が私立だと有料

※為替レートの多くは1月25日現在のもの

以上のように、救急車の費用が無料の国はありますが、有料の国も先進国に数多くあります。

そして、救急車が有料の国は、いずれも救急車を出動させる費用が高くついてしまうことが共通しています。

海外は医療費が非常に高く、加えて救急車も有料なところが多いので、向かう前には事前に調べておきましょう。

そして、救急車だけでなく、治療費の面も含めて、海外に行く際は、海外保険にしっかり入っておくと安心・安全といえるでしょう。

日本も救急車有料化の流れが!

先述したように、海外は救急車の利用が有料というのが珍しくありませんが、この流れは日本にも来ています。

その理由としては、年々搬送する人の数が増加しているからです。

※総務省「報道資料」より

上の表を見てわかるとおり、平成10年では救急搬送出動件数が370万件だったのが、10年後の平成20年では出動件数510万件、平成30年では661万件となっています。

しかし、件数の中には、救急車を呼ぶ必要もないものが非常に多く、救急車を気軽に呼びすぎということが社会問題の一種となっています。

ただでさえ、医療現場は人手不足なので、必要のない救急車の呼び出しを抑制しようという動きは不思議なことではありません。

出動件数が増加している理由

出動回数増加の原因は、主に以下の2点です。

• 一部利用者が頻繁に利用していること
• 軽症利用が約半数を占めること

まず、一部の利用者が、頻繁に救急車を利用しているという状況があります。

2014年に、10回以上、救急車を要請した人の実績を、見てみよう。

全国でわずか2,796人の頻回利用者が、年間52,799回もの出動要請をしている。これに対して、各消防本部は個別対策を行っている。例えば、事前に頻回利用者の家族等に説明しておき、本人の要請時には、家族等と協議の上、対応する、などである。

救急車が有料に？−救急搬送の現状と課題

このように、同じ人が何度も救急車を呼んでおり、気軽に呼んでいる可能性が高いことが分かります。

次に、軽症でも利用している人が非常に多いことも分かります。

2014年に、救急車で搬送された人のうち、約半数の49%が軽症となっている。急病で49%、交通事故で77%、一般負傷で59%が軽症であった。近年、軽症での救急搬送が、多発している。

軽症での利用について、そもそも救急搬送の必要はなかったのではないか、との指摘がなされることがある。しかし、その中には、骨折等のため緊急に搬送を行い、直ちに治療を行う必要があったが、搬送先の医療機関において適切な治療を行うことで、入院せずに通院で治療することになった事例も含まれている。つまり、軽症の傷病者でも、救急搬送が必要な場合がある。

また、傷病の程度について、素人目には軽症に見えたとしても、医師の精密検査の結果、中等症以上と診断される場合もある。このような場合に、救急搬送をしなければ、症状が悪化する恐れも出てこよう。

救急車が有料に？−救急搬送の現状と課題

なお、2018年でも、48.8%が軽症での緊急搬送となっており、その数値はほとんど変わっていません。

もちろん、上述したように、軽症での搬送が全て悪いわけではありません。

ただ、必要のない搬送も数多くあるのは事実です。

医師は救急車有料化をどう見ている?

実際に現場の医師は有料化に対してどのように考えているのか、2016年にアンケートが実施されていますので、紹介させていただきます。

※日経メディカル：医師の9割が救急車の有料化を支持より

やはり現場の声としては、圧倒的に救急車の有料化に賛成のようです。

もちろん、全てを有料化すべきなのか軽症と診断された場合は請求すべきという部分は多少意見が分かれています。

しかし、完全に無料(有料化すべきではない)という意見は13.4％しかないので、多くの現場で救急車は必要のある人に適切に利用してもらうべきという気持ちが強くなっていることがわかります。

救急車を呼ぶ理由で多いのは？

実際にどのような理由で救急車が呼ばれているのか、消防庁が調査をしています。

救急車を呼んだ理由(令和元年)

選択肢	令和元年
生命の危険があると思った	46.1%
自力で歩ける状態でなかった	43.6%
軽症や重症の判断がつかなかった	22.6%
夜間・休日で診察時間外だった	20.9%
病院へ連れて行ってくれる人がいなかった	5.9%
家族や友人、居合わせた人に薦められた	9.1%
かかりつけの医師又は医療関係者に薦められた	5.8%
「♯7119」を利用したときに救急車を呼ぶことを薦められた	8.7%
外出先で具合が悪い人やけがをした人を発見した	13.5%
どこの病院に行けばよいかわからなかった	8.3%
救急車で病院に行った方が優先的に診てくれると思った	5.6%
交通手段がなかった	3.6%
その他	11.1%

世論調査によると、救急車を理由に「どこの病院に行けばよいのかわからなかった」と回答したのは令和元年8.3%、「病院へ連れて行ってくれる人がいなかった」と回答したのは令和元年4.8%、「救急車で病院に行った方が優先的に診てくれると思った」と回答したのは令和元年5.6%、「交通手段がなかった」は令和元年3.6%となっています。

こういった救急車以外の手段も十分にあった理由を総合すると、合計22.6%にもなります。

さらに、判断が微妙な「夜間・休日で診察時間外だった」の回答は令和元年20.9%、「その他」の回答は令和元年11.1%となっています。

これらも合計すると54.6%ということになり、半数以上の方が、救急車を緊急性の薄い理由で呼んでいるということになります。

救急車有料化のメリットとデメリット

実際に救急車を有料にすると、どのようなメリットとデメリットが発生するのでしょうか。

プラスの面とマイナスの面の両方を考えてみましょう。

メリット

救急車の呼び出しをしても無料という状況が、救急車を過度に呼びすぎている問題の一因にはなっています。

そのため、原則有料、または軽症の場合は有料にすることが取り決められたら、大怪我や本当に命に関わる急患の方以外は、なるべく救急車を呼ぶことは控えるでしょう。

この施策だけで問題を完全に適正化するのは難しいですが、状況が変わることは間違いないです。

救急車を出動させるのには当然様々なコストが発生します。

救急車を有料化して、コストを最小限に抑えられることで、病院や自治体の財政にとってはプラスに働きます。

救急車関係の費用が抑えられることで他の部分へのサービスが手厚くなったりする可能性も高いため、結果的には利用者へのメリットへ繋がるかもしれません。

デメリット

救急車を過度に呼びすぎて本当に必要な人が利用できていないというのは問題です。

しかし、有料になったことが理由で、本来であれば救急車を呼ぶべき人が呼ばないで手遅れになってしまうというケースも起こりえます。

そのため、この問題を解決するためには、病院や公的機関が積極的に「○○という症状が出た方は救急車を呼んで下さい」「○○という症状のみの方は救急車を呼ぶのを控えて下さい」という形で細かくアナウンスをする必要があります。

素人ではなく専門家目線で呼ぶべきか呼ばないべきかという線引きがされない限り、病院に到着するのが遅れてしまい、手遅れになってしまったという患者が現れる可能性は非常に高いです。

救急車を呼びすぎる方は、救急車は命を救うものではなく、タクシーの一種と見ていることがあります。

つまり、何かあったらすぐに救急車を呼ぶという方達にとって、救急車はタクシーの上位互換ともいうことです。

現在も、救急車を呼ぶと、治療費などが追加加算される可能性があります。しかし、呼びすぎ問題が解決されていません。

「必要な人だけが救急車を呼んでください」ではなく、「お金を払えば救急車を呼んでいい」という間違った認識をされてしまうと、救急車をタクシー代わりにしていた方達が開き直ったり、そういう考えの方達をさらに増やしてしまったりというリスクがあるのです。

救急車が有料になるということは、ゆくゆくは救急車にも高額の費用が請求される未来がありえるということです。

例えば、山奥で救急車を呼ぶとなると、費用が高額になる可能性がありますし、救急車の移動時間で費用が決まるかもしれません。

そういった状況になると、救急車の支払いに困る方も発生し、保険の出番になる可能性が非常に高いです。

そうなると、保険会社が救急車費用の保険を制定することになり、救急車を利用する頻度が高いであろう高齢者の方々は、保険が降りにくくなってしまうこともあるでしょう。

先述したことと被りますが、高齢者が収入の面で救急車を呼べなくなる可能性は高いです。

高齢者は年金以外に収入がなく、経済的に厳しい方が少なからずいます。

たたでさえ利用することが多いにもかかわらず有料になってしまうと、高齢者が救急車を呼びたくても呼べない状況になる可能性があります。

救急車有料化の時代を避けるにはどうすべき?

救急車を有料化すれば、救急車を呼びすぎている問題が解決する可能性は高いです。

しかし、同時にデメリットを軽減する環境整備が求められるので、有料化にはリスクがあります。

そのため、現在の原則無料の状態を維持しつつ、利用者の救急車に対する意識を変えていくことが、まずは取るべき対策でしょう。

救急車はすぐ呼ぶものではなく、呼ぶかどうか判断してから利用するものという意識が強くなれば、段々と必要ないのに呼ぶケースは減っていくでしょう。

しかし、怪我をして血が出ている時や、病に体が弱っているという時に、まともな思考ができるとは限りません。

そのため、特定の人だけが呼ぶ基準を把握しているのではなく、社会全体で意識の共有をする必要があります。

今日から使える！救急車を呼ぶか迷った時にかける電話番号#7119

最終的には、社会全体の共通意識として、救急車を呼ぶか呼ばないかの判断ができれば最適です。

しかし、現状そこまで到達するのにはハードルが高いですし、何よりも判断するための基準が不足しているためかなり難しいです。

そんなときは、「#7119」の救急安心センター事業に電話をしてみましょう。

医師や看護師といった専門スタッフが対応してくれるため、状況を伝えることで適切なアドバイスを受けることが可能です。

#7119は救急の時の判断だけではなく、自分の症状からどの医療機関を選べば良いのかわからない時にも使うことができるので、覚えておいて損はないでしょう。

健康診断サービスをこまめに利用する

救急車を利用しないようにするには、なによりも必要な状況にならないようにすることが重要です。

クレジットカードには、無料で医療サービスが受けられるものもあります。

こういったサービスを利用しながら、こまめに自分の体調をチェックし、救急車とは縁遠い生活を送れるように頑張りましょう。

医療相談機能持ちクレジットカード一覧

カード名	医療相談機能
三井住友VISAゴールドカード	「ドクターコール24」
JCBゴールドカード	「ドクターダイレクト24」 「健康チェックサービス」
アメックス・ビジネス・ゴールドカード	「ビジネス・ゴールド・ヘルスケア・サービス」
Orihimeカード	「健康相談ダイヤル」
DCゴールドカード	「24時間健康・介護相談サービス」
セゾンインターナショナルカード	・「ファストドクター(訪問医療)」 ・「セゾンUCの介護」
セディナカード	「セディナメディカルコール」

このように、クレジットカードはショッピングの決済が便利になる、ポイントを貯める以外にもサービスが付帯しているものもあります。

自分が持っているクレジットカードに、上記の表のような特典がついていたら、ぜひ利用しましょう。

余談：救急用のヘリコプターも有料化!?

実は、救急車だけでなく、救急用の搬送ヘリコプターも有料化すべきという声が出ています。

ドクターヘリと呼ばれている救急用の搬送ヘリコプターは、救急車と同じく無料で運営されています。

無料といっても、救急車と同じように、病院へ搬送している最中のドクターヘリ内で受けた診療は有料です。

ただ、救急車有料化の流れで、さまざまなものが有料化していくかもしれません。

何か対策を取らないと救急車有料化は免れない

救急車を現状のまま運用をしていくと、医療現場の方や財政をどんどん圧迫していってしまうので、何かしらの対策を取る必要があります。

流石にすぐ全部有料化ということにはならないと思いますが、段階的に有料の領域が増えていって、最終的には全部有料となってもおかしくはありません。

そうならないためにも、救急車をタクシー感覚で呼ばないで、「これは本当に呼ばないと無理だ」という時に限って利用するように、意識付けをする必要があります。

1回の救急車を呼ぶのにどのくらいのコストがかかっているのかということや、過度に呼ぶことで大きな問題に発展しているということを知っていただければ幸いです。

日本国内では救急車を呼ぶことにかかる費用は無料です。ただ、治療などで費用がかかるため、実質有料です。

また、緊急性の薄い理由で救急車を呼ぶ社会問題により、有料化の声も上がっているのも事実です。

救急車を呼ぶ前に、まずは救急安心センター事業に電話をしてみるなど対策をとりましょう。

本当に救急車を必要としている人が利用できるようになって、少しでも多くの命が救えるようになってほしいです。