ビットコインのデメリットってなに？取引所やマイニングなどの注意点をわかりやすく解説！

ビットコインのデメリットその１：値動きが激しく、大きな損をする可能性がある

1つ目に紹介するビットコインのデメリットは、値動きが激しく、大きな損をする可能性がある点です。

そもそもビットコインは、インターネットを使った決済手段として開発されました。

そして、現在でも決済手段として利用されていますが、実際は決済より投資や投機目的として利用される方が多いのが実情です。

そのため、短期的な取引が活発に行われていて、非常に値動きが激しい特徴があります。

これは、投機目的の人からすれば大きな利益が上げられる可能性を秘めていると言えます。

一方で大きな利益が得られるということは、同時に大きな損失を被る恐れがあるとも言い換えられるのです。

では、ビットコインはどのぐらい値動きが激しいのか、実際のチャートを参考に確認してみましょう。

中央よりやや左にある青い縦線は、2011年8月1日時点を示しています。

bitbankでビットコインの取り扱いが開始された2011年8月時点では、価格の終値が「614円」でした。

それに対して2021年7月7日時点の価格は「385万5,400円」付近と、その価格差は実に5,000倍以上にも上ります。

しかも、それまでの間に何度も高騰と暴落を繰り返していることがわかるでしょう。

これだけ価格が高騰と暴落を繰り返して値幅も大きいと、なかなか法定通貨のような使い方をするのは難しいのが実情です。

ビットコインのデメリットその２：価値の担保がない

2つ目に紹介するビットコインのデメリットは、価値の担保がない点です。

通常、日本円や米ドルといった法定通貨は各国の中央銀行によって管理されています。

そのため、通貨としての価値は国が保証してくれているのです。

しかし、ビットコインはあくまでも個人が作った通貨なので、国が価値を担保していないのです。

万が一、ビットコインがシステム崩壊などによって著しく価値を損なう事態になったとしても、国は何も対応してくれません。

また、ビットコインは法定通貨ではないため、適正価格の算出が難しいというデメリットもあるのです。

このように、ビットコインは国が価値を担保しているわけではないため、どうしても日本円などと比べると不安感が否めません。

ビットコインのデメリットその３：税率が高い

3つ目に紹介するビットコインのデメリットは、税率が高い点です。

そもそもビットコインは、投資や投機目的で取引されています。

そのため、ビットコインを保有して利益が出れば、その利益に対して税金の支払いが課されるのです。

そして、税金には「給与所得」や「譲渡所得」など様々な種類がある中、ビットコインの利益は税率が高い「雑所得」に該当します。

雑所得とは、事業所得・不動産所得・給与所得・退職所得・配当所得など、数ある税金のどれにも該当していない所得に課される税金です。

加えて、雑所得では所得が増えると税率が高くなる「累進課税」が適用されています。

つまり、利益が大きいほど、支払わなければならない税金が高くなるというわけです。

そんなビットコインにかかる税金は何パーセントなのか、以下の表で確認しましょう。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円を超え330万円以下	10％	97,500円
330万円を超え695万円以下	20％	427,500円
695万円を超え900万円以下	23％	636,000円
900万円を超え1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下	40％	2,796,000円

表を見ると、最大で40%も税金がかかることがわかります。

ここで気になるのが、「ビットコインを保有したまま決済しなければ、税金はかからないのでは？」という点でしょう。

確かに、税金は利益が確定した時点で発生するため、ビットコインを保有したままなら税金はかかりません。

しかし、お金は使ってこそ意味があるものです。

例えば、10万円分のビットコインを買い、その後40万円に値上がりしたとします。

そして、その40万円分のビットコインで腕時計を買った場合、10万円と40万円の差額である30万円が利益とみなされて税金がかかります。

このように、ビットコインには高い税金がかかるうえに、お金として買い物で使っても課税対象となるデメリットがあるのです。

ビットコインのデメリットその4：税金に対する控除が一切ない

4つ目に紹介するビットコインのデメリットは、税金に対する控除が一切ない点です。

ビットコインと似たような投資商品であるFXには、税金を安くする「損益通算」と「繰越控除」という制度が用意されています。

損益通算とは、不動産所得や事業所得などで損失が発生していた場合、利益が出ているものと差し引きして課税対象額を減らす制度です。

そして繰越控除とは、向こう3年間の損失を繰り越せる仕組みで、その後の利益と相殺して税金を減らせる制度になります。

この2つの制度は、どちらも利益にかかる税金を減らせる制度ですが、ビットコインをはじめとする暗号資産に対しては使用できません。

また、この他にも様々な控除があるにもかかわらず、ビットコインを含めた暗号資産には一切控除される制度がないのです。

このようにビットコインで損した時には、資金が減ったという事実しか残りません。

ビットコインのデメリットその5：ハッキングの可能性がある

５つ目に紹介するビットコインのデメリットは、ハッキングの可能性がある点です。

ビットコイン自体は、ブロックチェーンと呼ばれる技術によって、不正改ざんなどが非常に困難な仕組みになっています。

しかし、ビットコインを管理する「ウォレット」となると話は変わってきます。

ウォレットとは、暗号資産を保管する口座のようなものです。

ウォレットは日本語で「財布」という意味なので、そのまま暗号資産の財布と考えて良いでしょう。

そんなウォレットには、ハッキングや不正アクセスなどのリスクが伴います。

実際、ビットコインをはじめとする暗号資産では、フィッシングサイトや詐欺行為によるアカウントの乗っ取りなどの被害が発生しているのです。

ちなみにウォレットには、インターネットに接続した状態のまま管理する「ホットウォレット」と、インターネットから隔離された環境で管理する「コールドウォレット」の2種類があります。

ハッキングや流出問題が発生しやすいのは、当然インターネットに接続された状態にあるホットウォレットです。

一方でコールドウォレットなら100%安全というわけではないので、その点はしっかり理解したうえでビットコインを保有する必要があります。

ビットコインのデメリットその6：取引所が破綻するリスクがある

6つ目に紹介するビットコインのデメリットは、取引所が破綻するリスクがある点です。

取引所の破綻とは、何かしらの理由から取引所が取引業務を継続できなくなり、ビットコインの売買が不可能になる状態を意味します。

取引所が破綻する原因としては、以下のようなものが多くなっています。

• ハッキングの被害に遭い、顧客の資産が失われ破綻
• 金融庁からの業務改善命令を受け、それに対応できず破綻

そして、万が一利用している取引所が破綻した場合は、大切な資産が戻ってこない可能性があります。

実際に、2014年に発生した「マウントゴックス（MTGOX）破綻事件」では、自社で保有していた10万BTCに加えて、顧客資産の75万BTCと預かり金の約28億円が消失しました。

もちろん、現在では取引所の資産と顧客の資産を分割で管理して、万が一倒産しても投資家の資産が守られるような対策を講じている取引所があります。

しかし、全ての取引所が分割管理という対策を講じているわけではないため、取引所は破綻すると試算を失う恐れがあるのです。

ちなみに、過去に破綻した取引所は意外に多くあります。

• ビットステーション
• ビットエクスプレス
• 来夢
• ミスターエクスチェンジ
• 東京ゲートウェイ
• CAMPFIRE

ビットコインを保有する際は、「どの取引所を利用すべきか？」という点も非常に大切です。

ビットコインのデメリットその7：利用できる場所が少ない

7つ目に紹介するビットコインのデメリットは、利用できる場所が少ない点です。

そもそも投資や投機的なイメージが強いビットコインですが、当初の開発目的は法定通貨に代わる通貨を作るというものでした。

そのため、世界各国はもちろん日本でも、いくつかの場所でビットコインを支払いに使用できます。

では、どのような場所で利用できるのか、その一部を見てみましょう。

日本国内の通信販売
DMM.com	DVDレンタル、通販、動画配信、オンラインゲーム等総合サイト
ビットコインモール	仮想通貨決済専用のショッピングモール
ビットコインをつかう（bitFlyer）	ビットコインでお買物ができるネットショップ
パソコンショップアーク（ark）	秋葉原のパソコンパーツ・ゲーミングデバイス専門店
Wafelhuis	神戸にある手づくりストロープワッフルの店
BLANCA	オリジナルのジュエリー・アクセサリー販売店
東京時計	高級腕時計の専門店
オフィス家具モール	オフィス向けの家具、ホーム向けのおしゃれなインテリア家具の販売店
ペットデザインラボ・ドットコム	お洒落なドッグケージ＆インポートペットグッズ専門店
ギフトバンク	主に新幹線のチケットを販売している通販サイト
ゴールド市場ドットコム	世界の金貨・銀貨や地金等の販売店

日本国内の販売店/サービス
ビックカメラ	全国に複数店舗を展開する家電量販店
コジマ	全国に複数店舗を展開する家電量販店（BTC決済対応は一部店舗のみ）
ソフマップ	全国に複数店舗を展開するパソコンショップ・家電量販店（BTC決済対応は一部店舗のみ）
メガネスーパー	眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器を販売する全国チェーン店
トミヨシミュージックスクール	全国でレッスンを受けられるギター、ベース、ドラム等の音楽教室
聘珍樓（へいちんろう）	全国に複数店舗を構える中国料理店
アルカトラズE.R.	東京都渋谷道玄坂にある刑務所病院レストラン
AnchorPoint	永田町にあるNYスタイルのステーキレストラン
マレーチャンsatu	池袋にあるマレーシア料理店
Futabajewelry 銀座店	銀座にあるブランド品・ジュエリー等販売店
puarra	渋谷/青山にある総合整体サロン
AMENROLA FIESTA	東京六本木にあるメキシコ料理店
天現寺ガーデン	広尾にあるイタリアンレストラン
BlueBaobab	神谷町にあるセネガル料理カフェバー
最強のバターコーヒー	代々木にあるバターコーヒーの専門店
CrazyBeauty	東京渋谷にあるまつ毛エクステサロン
やの鍼灸院　麻布十番	麻布十番新一の橋交差点すぐにある鍼灸&整体院
さかえ屋呉服店	東京原宿にある着物レンタル店
ダイワンテレコム六本木店	六本木にあるiPhone修理店
VIEWN（ビューン）	お台場にあるドローンの機体や周辺グッズの販売店
ヘアーサロンFEEL	千葉県市川市にある美容室
L.I.K.学習塾	千葉県鎌ヶ谷市にある学習室
ペットサロンチャーミング	千葉県流山市にあるペットサロン

これらはビットコインが利用できる場所のほんの一部です。

意外に多いように感じるでしょうか？

しかし、普通の法定通貨を考えると、日本国内なら日本円が使えないことはありません。

それに対してビットコインは、日頃から利用するコンビニやスーパーなどの場所では使えません。

ビットコインを法定通貨と比較すると、比べる必要もないほど利便性に劣っているのが分かるでしょう。

ビットコインのデメリットその8：個人のマイニングでは収益を上げるのが難しい

8つ目に紹介するビットコインのデメリットは、個人のマイニングでは収益を上げるのが難しい点です。

マイニングとは、仮想通貨の取引承認に必要なコンピューター演算に協力する作業を意味していて、その対価として仮想通貨をもらうことができます。

しかし、ビットコインはすでに多くの人々がマイニングに参加しています。

その中には有名企業や大企業も含まれていて、マイニングに参加する施設もどんどん増えているのです。

その結果、ビットコインのマイニング難易度は過去最高レベルにまで高くなっています。

当然、個人レベルで取り組むには難しすぎて、たった一人でマイニングによる収益を上げるのは困難になってきました。

今からビットコインのマイニングで収益を上げるのは、かなり難しいということを理解しておく必要があります。

ビットコインのデメリットその9：送金先を間違えると二度と取り戻せない

9つ目に紹介するビットコインのデメリットは、送金先を間違えると二度と取り戻せない点です。

何度も解説している通り、ビットコインは国からの担保がない代わりに、非常に高い自由度を誇る通貨となっています。

しかし、自由度が高いからこそ、送金先を間違えると二度と取り戻せないデメリットがあるのです。

例えば、あなたがAのウォレットからBのウォレットにビットコインを移動させようとしたとします。

その際、うっかり送金アドレスを間違えても、Aのウォレットからビットコインはなくなります。

当然、あて先が間違っているためBのウォレットに着金されず、ビットコインはどこに行ったか分からなくなります。

仮に第三者の手に渡っていても、その相手が何者なのか知るすべはありません。

このように匿名性が保守されているビットコインだからこそ、発生するデメリットもあるのです。

ビットコインのデメリットその10：スケーラビリティ問題を抱えている

10つ目に紹介するビットコインのデメリットは、スケーラビリティ問題を抱えている点です。

スケーラビリティ問題とは、取引者数の増加に伴って取引データが多くなり、送金や決済完了までに時間がかかってしまうトラブルを意味します。

そもそもビットコインは、1ブロックに格納できるデータ容量が1MBと非常に少ないのです。

スケーラビリティ問題は、ビットコインの需要が高まるにつれて大きくなるので、場合によってはシステムに重大な障害が発生する恐れがあります。

問題が浮き彫りになればビットコインを手放す人が増加して、価格も急落する可能性があるでしょう。

そもそもビットコインとは？

ビットコインとは、世界で初めて誕生した仮想通貨です。

発表したのは正体不明の学者「Satoshi Nakamoto」氏で、2009年にビットコインに関する論文を発表して、その論文を基に開発が進められました。

ブロックチェーンを導入した仮想通貨で、発行主体が存在しない「非中央集権型」を採用しています。

また、非中央集権型を採用することで特定の管理者の存在をなくして、利用者全員に意思決定や実行権を与えています。

この仕組みは非常に民主的であると共に、データの改ざんといったリスクを最小限に抑えられるのです。

このような画期的な仕組みによって、ビットコインはあっという間に世間から認知される存在となりました。

そして、今での数ある仮想通貨の中で最も時価総額が高い通貨となっているのです。

通貨名称	ビットコイン（Bitcoin）
通貨表記	BTC
開発者	SatoshiNakamoto
発行日	2009年1月3日
発行上限枚数	2,100万枚
時価総額	¥71,166,858,937,837（2021年7月12日時点）

ビットコインを持つメリット

ここまで、ビットコインに関する様々なデメリットを紹介してきました。

しかし、ビットコインはデメリットばかりではなく、メリットも数多く存在するのです。

では、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

ビットコインの発行上限枚数は2,100万枚となっています。

上限を定めることで、ビットコインが増えすぎるのを防止して、価値が下がらないようにしているのです。

基軸通貨とは、国際間の決済に用いられる通貨を意味しています。

ビットコインは、他の仮想通貨の交換などの際に、決済通貨として使用されているのです。

キャッシュレス化や非接触が求められる昨今、ビットコインは両方を満たした決済手段として注目を集めています。

株式投資は平日の朝〜夕方くらいまで、FX取引は平日しか取引できないのに対して、ビットコインなどの仮想通貨は、土日・祝日も関係なく24時間365日取引可能です。

株式投資は、初めて投資する際に30万円程度必要です。

FX取引でも5,000円程度の資金が必要なのに対して、仮想通貨ビットコインは、500円程度の小額から取引できます。

また、レバレッジ取引が用意されている取引所もあるので、そこから資金の数倍にも及ぶ金額を取引可能です。

円は日本でしか使用できず、ドルはアメリカなど限られた国でしか使用できません。

しかし、ビットコインは国が管理する通貨ではないため、どの国でも両替せずに同じ価値として使用できます。

国に関係なく使えるビットコインなので、世界情勢や各国の経済状況などの影響は一切ありません。

外的要因に左右されにくいため、チャート分析によるトレードがしやすいメリットもあるのです。

ビットコインの価値が世界的に認められるようになった結果、自国の法定通貨の価値が不安定な国では、法定通貨よりもビットコインの方が安定した資産になりつつあります。

日本政府は、仮想通貨に対して非常に前向きな姿勢を示していて、2017年4月には「資金決済法」が改正されました。

その結果、「現金」や「クレジットカード」と同様の決済手段として認められるようになったのです。

政府による投資・決済に関する法設備も進められています。

まとめ

今回は、ビットコインのデメリットにフォーカスして解説しました。

世界的に注目度が高くなり、日本でも政府が法整備を進めるなど、メリットばかりが取り沙汰されているビットコインですが、実際は様々なデメリットがあります。

値動きが激しく、大きな損をする可能性がある

価値の担保がない

税率が高い

税金に対する控除が一切ない

ハッキングのリスクがある

取引所が破綻するリスクがある

利用できない場所が多い

個人のマイニングでは収益を上げるのが難しい

送金先を間違えると二度と取り戻せない

スケーラビリティ問題を抱えている

これだけのデメリットがあるビットコインなので、安易な気持ちで取引しない方が安全だという点は理解できたのではないでしょうか？

とはいっても、ビットコインはまだまだ発展途上の通貨なので、今後の世界の動き次第では注目を集める可能性があります。

そして、注目度が高まればビットコインの価値は跳ね上がるでしょう。

いまなら500円程度の資金で購入できるので、興味がある方はビットコインのデメリットをよく理解したうえで実際に取引してみてください。