カードローンの借入限度額が減額された!その理由は?

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「嘘やろ!先月借入したときはまだ10万以上の枠があったはず、、なんでいきなり借入できなくなってんの?」

契約した借入限度額の範囲内であれば自由に借入することができるカードローンですが、利用状況によっては、何の予告もなくいきなり限度額が減額され、新たな融資を受けることができなくなる場合があります。

このページではカードローンが減額となってしまう理由とその対処方法について、とことん詳しく解説していくので参考にして頂けますと幸いです。


    カードローンの限度額決定の仕組みについて知っておく

    カードローンの借入限度額が減額されてしまった理由を知るには、まずはどのように借入限度額が設定されているのかを理解しておく必要があります。


    今現在、カードローンとの契約がある全ての人が、必ずカードローン業者による「審査」を受けているはずです。


    当たり前のことですが、審査を受けることなくお金を借りることができる金融機関などこの世に存在しません。


    審査では、申込者から申告される情報とCICやJICCといった信用情報機関に登録されている情報、2つの情報から申込者の返済能力をチェックされ、その結果により融資可能な上限金額をカードローン業者が決定します。


    カードローン借入限度額決定の仕組み


    上図解のように希望している融資額以上の借入限度額を提示されることもあれば、申込内容、信用情報の開示結果によっては、希望していた借入限度額以下での契約となってしまう場合もありますが、ここで最も重要になるのは、


    契約している借入限度額=カードローン利用者の信用度


    ということです。


    信用度が高くなればなるほど、融資可能と判断される金額が大きくなり、反対にあまり信用度が高くないと判断場合には融資を受けることができる金額は低くなります。


    信用情報の確認は審査通過後も定期的に行われている

    これはあまり知られていない事実ですが、実はカードローンの審査は初回申込時だけではなく、契約完了後も定期的に行われています。


    申込時と違い、勤務先や年収、勤続年数などについては、申込者からの申告がない限りカードローン業者は把握することができませんが、上項目の図解で説明した「信用情報機関」を利用することで、申込者の現在の借入状況は確認することが可能です。


    各金融機関によって利用する信用情報機関は異なりますが、CICのホームページには以下のような記載が確認できます。


    信用情報の利用目的

    CICの情報は、加盟会員による消費者の支払能力・返済能力を調査するための判断材料などとして、次の時に利用されます。

    ・消費者から新規にクレジットやローンの申し込みを受け付けたとき(与信判断)
    ・消費者との契約後に与信枠の見直しや信用状況の変化を確認するとき(与信管理)
    ・加盟会員がCICに登録した情報に関して消費者本人から問い合わせがあり、情報内容を確認する必要がある場合(消費者対応)
    ・CICからの調査依頼やモニタリングへの対応、または加盟会員による登録更新結果の確認のために、登録した信用情報の内容を確認する必要がある場合

    なお、割賦販売法や貸金業法においても、「信用情報を返済能力・返済能力等調査以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供をしてはならない」ことが規定されています。

    引用元:CIC信用情報の利用について

    カードローン業者は、ローンの新規申込を受付た時だけではなく、契約後も消費者(利用者)の信用情報を確認できることがはっきりと記載されていて、この契約後に行われる信用情報の確認は「途上与信」と呼ばれています。


    カードローン業者が契約後の審査「途上与信」を行う理由とそのタイミング


    カードローンの途上与信が行われる理由


    カードローンと同じく利用目的が原則自由とされているローン商品としては、フリーローンが挙げられますが、フリーローンの場合は一度融資を受けた後は、基本的に返済のみを行うことになります。


    これに対し、ページ冒頭でも触れていますがカードローンの場合は、契約している借入限度額の範囲内であれば自由に借入を行うことができます。


    もし自分がお金を貸す側、カードローン業者の立場だとすると、自由に借入できる融資の枠を与えている人の現在のローン利用状況が確認できないと、メチャクチャ不安ですよね、、。


    その為カードローン業者は、途上与信により申込時に判断した利用者の信用度に変わりはないかを確認し、今現在与えている借入限度額の枠が適切かどうかの判断を行っています。


    「途上与信」と「法定途上与信」の違い


    途上与信には以下の2種類があります。


    通常の途上与信

    通常の途上与信は任意のものとなるので、各カードローン業者によって行われるタイミングは異なります。


    1ヶ月ごとに行うる業者もあれば、1年ごととされている業者もあります。


    法定途上与信

    その名のとおり法律により定められているもので、貸金業者は貸金業法という法律に基づいた途上与信を行うことが義務付けられています。


    貸金業法に基づいた法定途上与信

    貸金業者は、個人顧客と極度方式基本契約を締結している場合において、当該極度方式基本契約に基づき行われる極度方式貸付けに係る時期、金額その他の状況を勘案して内閣府令で定める要件に該当するときは、内閣府令で定めるところにより、指定信用情報機関の保有する当該個人顧客に係る信用情報を使用して、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを調査しなければならない。

    引用元:貸金業法 第13条の3

    メチャクチャややこしく記述されていますが、カードローンを利用して借入をしている人は、以下の条件にあてはまる場合には1ヶ月もしくは3ヶ月ごとに必ず途上与信により現在の自身の信用情報の確認をされています。


    貸金業法に基づく法定途上与信


    途上与信は何の前触れもなくいきなり行われる


    2種類の途上与信がありますが、どちらも、「何月何日に途上与信を行いますよ」といった事前告知がされることはありませんし、これにより借入限度額が不適切と判断された場合には、減額の処置がとられます。

    「突然カードローンの借入限度額が引き下げられてしまった」という人は、カードローン業者による途上与信が行われたと考えてください。

    以下項目で途上与信によりカードローン業者が借入限度額を引き下げる可能性が高い事例を紹介していきます。

    カードローンの限度額が減額されてしまう理由

    カードローンの限度額が減額されてしまう理由はいくつかありますが、以下3つが大きな理由となっています。

    • 他社からの借入が増えすぎている
    • 返済の遅れ・滞納など利用状況が悪い
    • 限度額の増枠・増額の申込をした

    借入金額の合計が年収の1/3を超えてしまっている

    総量規制という法律により、カードローン業者が貸付できる金額は原則、年収の1/3までと規制されています。


    1社との契約のみという人が、借入限度額いっぱいまで借入をしたからとこの規制に引っかかることはまずありませんが、複数社との契約があり、2社以上の金融機関から借入を行っている人は、これが限度額の減額となってしまった原因の可能性が高いです。


    例えば、以下のような利用状況だった場合いきなり限度額が減額され、融資を受けることができなくなることがあります。


    総量規制によりカードローン限度額が減額されるケース


    年収300万円の人の場合にカードローンから借入できる金額の上限は100万円までとなるので、上図のような借入状況で途上与信が行われると、限度額は減額されかねません。


    複数社から借入があり、返済の遅れなどもないのにいきなりカードローンの利用ができなくなったという人は、「借りすぎ」が原因で限度額が減額された可能性が非常に高いと言えます。


    返済の遅れや滞納がある

    「ついうっかり返済日を忘れていた、口座の残高が不足していた、など期日を過ぎてしまったけどすぐに返済を行った。」


    このような軽微の返済の遅れが2、3回あったからといきなり限度額が減額とされる可能性は低いですが、何度も繰り返し返済が遅れている、数ヶ月滞納しているというような状態では、減額どころか、いきなり限度額が「0」にされてしまう可能性もあります。


    返済状況悪化によりカードローン限度額が減額されるケース


    途上与信により全てのローンの利用状況は確認されるので、上図解のように返済状況が悪い契約がひとつでもあると、その他の契約しているカードローンの限度額も減額の処置が取られることがあります。


    スマホ端末代金の分割も限度額の減額につながる可能性がある

    スマートフォンの端末代を毎月の通話料、通信料と併せて分割での支払いとしている人は非常に多いです。


    分割払いにする際に審査の申込用紙への記入もありませんし、金利が発生するわけでもないので、ほとんどの人がローンを組んでいるという自覚がないのですが、このスマホ代金の分割での支払い状況についてもページ上部で説明した「信用情報機関」に記載されることになります。


    毎月きちんとカードローンの返済を行っているし、借入が増えているわけでもないのに、限度額が減額されたという人は、その他ローンの利用状況悪化が原因と考えられます。


    限度額の増枠・増額の申込を行った

    借入できる金額の上限を増やしたいと考え行う、増額の申請ですが、審査の結果次第では反対に限度額が減額されてしまうこともあります。


    増額の申請を行う場合、途上与信ではカードローン業者が知ることができない、今現在の勤務状況についても確認されます。


    例えば「会社員として10年以上勤務、年収が800万円あった人」が、「自身で事業を始め個人事業主へとなり年収が300万円の人」になれば、カードローン業者からの信用度は大幅に変化することになります。


    転職や独立などで、職種・勤続年数・年収が変わったことで、信用度が上がっていれば増額とされやすいですが、反対に信用度が下がってしまっているような場合には、減額と判断されることもありえます。


    減額された限度額を元に戻すことってできる?


    減額された限度額を元に戻す方法


    上項目の説明と矛盾するようですが、減額された限度額をもとに戻すには、増額の申請を行い、再度審査を受けるしか方法はありません。


    増額の申請の手続き自体は、利用しているカードローン業者に直接電話をかけることで行えるので、面倒なものではありませんが、減額された状態からの増額の審査通過のハードルは、新規申込時の審査に比べると確実に厳しめとなります。


    返済の滞納や借りすぎが元で減額となっているので、金融機関からの信用度は当然ですが低い状態だと言えます。


    どんなことでも一度失った信頼を取り戻すには、相当な労力が必要となります。


    滞納の状態を解消したとしても、その情報は信用情報機関に最低でも2年間は記載された状態となるので、返済を遅れることなく数回行ったからとすぐに増額の審査を申込むのは得策ではありません。


    また、転職など属性の変化が原因で増額となってしまった人も、同様で勤続年数をいきなり増やすなんてことはできませんし、年収が急激に上がるというのもあまり現実的ではないです。


    カードローンの増枠については以下ページで詳しく解説していますが、限度額が減額された場合、

    • 最低でも半年以上は遅れることなく返済をきちんと行う
    • 転職をした人であれば最低でも半年以上継続して勤務する
    • 個人事業主として独立した人であれば1年以上営業を行う(確定申告を行う)

    これら条件を満たさない限り、増額の審査通過の望みは非常に薄いと考えられます。



    借りすぎが原因で減額された人はおまとめローンの利用を検討してみる


    おまとめ専用のローンは総量規制の対象外となるので、年収の1/3を超える融資も可能とされています。

    契約後は返済のみを行うことになるので、今すぐに借入によって資金を調達したいという人に対する解決策とはなりませんが、条件によっては資金の捻出に繋げることが可能になる場合もあります。

    ただし、カードローンの限度額が減額されているということは、返済能力と借入金額のバランスが取れていない、これ以上の借入を行うと自己破産屋債務整理など、利用者とカードローン業者、双方が不利益を被る可能性が高いと判断された状態です。

    おまとめローンは資金捻出の目的ではなく、今現在の借金への解決策として利用することを推奨します。

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