カードローンの申込にはどんな書類を用意しておけばいい？
このページでは、カードローン利用の基礎知識となる「必要書類」について徹底解説していきます。
カードローンを利用するには必ず審査を受ける必要があり、その審査の際には、各業者が定める「必要書類」の提出を求められます。所定の書類を用意しないことには契約ができず、借入することはできません。
提出する必要書類、書類として認められていないもの、書類提出のタイミングなど、カードローンの審査や契約の手続きをスムーズに進めるために、事前に知っておきたい情報をまとめているので、参考にしていただけると幸いです。
カードローンの申込に必要となる書類について
消費者金融でも銀行カードローンでも、上記2種類の書類が必要書類として定められています。
本人確認書類は「犯罪収益移転防止法」、収入証明書は「貸金業法」で提出することが義務付けられています。
(前略)顧客等の間で、(中略)取引(中略)を行うに際しては、(中略)顧客等について、次の各号(中略)に掲げる事項の確認を行わなければならない。
一 本人特定事項(後略)
犯罪による収益の移転防止に関する法律第四条第一項
貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
貸金業法第十三条第一項
この2種類の書類のうち、収入証明書については、申込の内容、条件によっては提出は不要な場合もあります。一方、本人確認書類の提出は「なりすまし防止」の為にも必要とされています。
また、提出するわけではありませんが、借り入れや返済のために銀行を使う場合は、通帳やキャッシュカードなど、金融機関の口座名義や口座番号(ゆうちょ銀行の場合は通帳番号)が分かるものを用意する必要があります。
本人確認書類の提出がない場合、氏名や住所といった個人の情報さえあれば、第三者が本人になりすましてキャッシングすることが可能になってしまいます。
また、仮名での取引により、違法な金額の借り入れができてしまう可能性があります。
そのような事態になるのを防ぐために、消費者金融や銀行カードローンなど貸金業務を行う金融機関では、書類による確認に加え、申込者本人への電話による本人確認を必ず行っています。
本人確認書類として認められるもの
本人確認書類として認められるものは、申込者の「氏名」「住所」「生年月日」の3項目が同時に確認できる書類に限定され、身分証明書であればどんな書類でも使用できるわけではありません。
これは、法律でこれら3点を「本人特定事項」としているからです。
本人特定事項（自然人にあっては氏名、住居(中略)及び生年月日をいい(後略)
犯罪による収益の移転防止に関する法律第四条第一項第一号
具体的に、本人特定事項を確認するために、どのような書類が提出できるのかを、まとめました。
本人確認書類として認められるのは原則顔写真の記載があるもの
運転免許証が本人確認書類として認められないカードローンはありえません。また、パスポートも、本人確認書類としての効力は強いです。これらのうちいずれか1点の用意ができる人は、本人確認書類の提出は心配がいりません。
また、マイナンバーカードも、通知カードではなく、申請をして作成済みのものであれば、本人確認書類として利用できます。
ただし、提出する本人確認書類に記載されている住所と現住所が異なる場合には、併せて現住所の証明ができる住民票や公共料金の明細書などの提出が必要となります。そのため、提出する本人確認書類に現住所が記載されているかを、カードローン申し込み前に確認しておくことをおすすめします。
その他顔写真の記載のある本人確認書類の例
- 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
- 在留カード・特別永住者証明書
- 住民基本台帳カード
- 官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳(身体障害者手帳など)
運転免許証やパスポート、マイナンバーカード以外で、顔写真の記載のある本人確認書類としては、運転経歴証明書や住民基本台帳カードなどが挙げられます。しかし、各カードローン業者により、本人確認書類として提出が認められるものは異なるので、申込前に確認が必要です。
顔写真の記載がない本人確認書類を提出する場合の注意点
健康保険証のように顔写真の記載がないものを本人確認書類として提出する場合、併せて
- 公共料金の明細または領収書
- 住民票・住民票記載事項証明書や印鑑登録証明書、戸籍謄本・妙本
これらの書類を提出する必要があります。
カードローンの中には、健康保険証1点のみの提出でOKとされている業者もあります。ただし、そのような場合には、契約書類やローンカードなどカードローンに関するものを自宅へ転送不要郵便で送ることにより、二次的な本人確認措置が行われます。
法律改正によって必要な本人確認書類が変更になった！
2020年4月に、犯罪収益移転防止法が改正されて、本人確認がより厳密になりました。
現在、顔写真付きの本人確認書類1つで本人確認ができるのは、対面での取引のみです。
インターネットや郵送での取引では、書類提出のみでの本人確認の場合、2種類の本人確認書類(顔写真は問わない)の提出と、自宅へ転送不要郵便を送ることが義務付けられました。
ただし、本人確認書類と別のものを組み合わせた方法が新たに本人確認の方法として増えました。
例えば、顔写真付き本人確認書類と顔写真、顔写真と本人確認書類に組み込まれたICチップの情報、本人確認書類と銀行口座の情報などです。
こうした、データを組み合わせた本人確認方法を「e-KYC」と呼び、多くのカードローンで導入が進んでいます。
マイナンバー通知カード、学生証、社員証、タスポなどは顔写真の記載の有無に関わらず、本人確認書類としては認められません。
理由としては、官公庁が発行した書類ではないからです。
カードローンの申し込み時に、住民票や公共料金の明細と併せて提出することで、本人確認書類して認められる顔写真なしの本人確認書類は、原則健康保険証のみになると考えておいてください。
各本人確認書類の解説
偽造がしづらい身分証明書のため、上述したように、どんなカードローンでも審査に利用することができます。
住所の記載を自分で書き換えることはできないので、引っ越しの際には警察署や運転免許センターで住所を書き換える手続きを忘れないようにしましょう。
また、運転免許証にはICチップが入っています。そのため、ICチップを利用した本人確認にも利用することができます。
パスポートも、先述したように、運転免許証と同じくらい利用しやすい本人確認書類です。
ただし、最後のページにある、「所持人記入欄」に、氏名、住所、連絡先を記入しなければ、本人確認書類として利用ができません。
記入は自由にできるため、利用の際には必ず記入をしましょう。
なお、記入は自由にできるため、住所の変更が遭った際にも、二重線で情報を消して、改めて書き直すことができます。
個人番号カードとも呼ばれるもので、公的な身分証明書として運転免許証と同程度の信頼性があります。
ただ、マイナンバーは、漏洩すると危険な個人情報です。そのため、マイナンバーカードを提出する際には、マイナンバーの番号欄は隠して提出するようにしてください。
なお、マイナンバーの通知カードは、本人確認書類として使えないので、その点には気を付けてください。
運転経歴証明書は、運転免許証を返納した人が取得できる身分証明書です。
運転免許証は有効期限がありますが、運転経歴証明書は期限がなく、更新する必要がないことが特徴です。
ただし、同じような名前で「運転免許経歴証明書」が存在します。これは本人確認書類としてはまったく利用することができないので、注意してください。
これらは、海外の方向けの本人確認書類になります。
こうした本人確認書類を利用すれば、海外の方でも利用ができるカードローンは存在します。
こちらは、マイナンバー制度の導入に伴い、新規発行は終了した身分証明書です。
顔写真なしとありの場合があるので、自分の持っているカードがどちらなのかを確認して、対応するようにしましょう。
健康保険証は、国民健康保険証、社会保険証、組合保険証、船員保険証の4種類があります。
どの保険証も顔写真付きではないため、少し利用が制限される本人確認書類です。
犯罪収益移転防止法ってなんのためにあるの？
犯罪収益移転防止法はマネー・ローンダリングやテロ資金供与防止の目的で定められた法律です。
簡単に説明をすると、貸し出す資金が犯罪に使われる事を未然に防ぐために、本人確認の方法について厳格な決まりを設け、それを該当業者に義務付けるものです。
そのため、カードローンの申込時には本人確認書類の提出は省くことができず、必須項目となっています。
犯罪収益移転防止法について、詳しく知りたいと感じた人は以下のページを参考にしてください。
収入証明書の提出が必要になる申込条件について
提出が必須となる本人確認書類に対して、収入証明書は提出が不要とされる場合もあります。ただし、以下の条件にあてはまる場合には、提出が必須となります。
収入証明書として提出する書類としては上記3点が一般的ですが、これらの他に以下の書類も該当します。
会社員・公務員または派遣社員やアルバイトの場合
- 住民税決定通知書
- 納税通知書
- 所得証明書
自営業者の場合
- 確定申告書
- 青色申告決算書
- 収支内訳書
年金受給者の場合
- 年金証書
- 年金通知書
収入証明書の提出が必要になるかは、申し込み、審査を受けてみないことには分かりません。
審査の内容により、担当者が必要と判断した場合には、仮に借入希望額が50万円以下で、上の2条件に該当しなくとも収入証明書の提出を求められます。
一般的には勤続年数が1年未満と短かったり、信用情報に金融事故情報が記載されていたりする場合は、収入証明書の提出が必要と判断される傾向にあります。
また、源泉徴収票の用意が出来る場合は最新のもの1通でOKですが、給与明細書の場合は、各カードローン業者により提出が必要となる期間が異なります。
以下表に主要カードローンの給与明細の提出条件をまとめていますので参考にしてください。
主要カードローンの給与明細の提出条件表
| プロミス | 直近2ヶ月分 |
|---|---|
| アコム | 直近1ヶ月分 ※住民税(地方税)の記載がない場合は直近2ヶ月分 |
| アイフル | 直近2ヶ月分 |
| レイクアルサ | 直近2ヶ月分 |
| SMBCモビット | 直近2ヶ月分 |
| 三井住友銀行 カードローン | 直近3ヶ月以内の1ヶ月分 |
| 三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」 | 直近2ヶ月分 |
| みずほ銀行カードローン | 直近3ヶ月分 |
| 楽天銀行スーパーローン | 直近3ヶ月以内の1ヶ月分 |
※ボーナスがある人は賞与明細1年分も併せて提出
銀行カードローンの収入証明書の提出条件について
上記で説明した収入証明書の提出条件は、貸金業法により定められているもので、消費者金融のカードローンに適用されるものです。
銀行カードローンは貸金業法の対象とはならないため、以前は収入証明書の提出条件が各業者により異なり、200万円以上、300万円以上から提出を求められるように定められている業者がほとんどでした。
しかし、2017年頃から銀行カードローンの貸し過ぎを問題視する動きがあり、2018年1月以降、現在は銀行カードローンも、自主規制により消費者金融のカードローンと同様の提出基準を採用しています。
カードローンを利用して50万円以上の借入を行う場合には、収入証明書の提出は必須と考えておいてください。
以下のページで収入証明書がなぜ必要なのか、不要となる条件、総量規制との関係性などについて詳しく解説しています。時間に余裕がある人はぜひ読んでみてください。
必要書類の提出方法とそのタイミングについて
必要書類の提出の方法は各業者で異なりますが、以下の3通りの方法のうちいずれかとなります。
スマートフォンやデジカメで撮影した画像データをメールに添付して送信、もしくは公式ホームページに用意されている専用フォームを利用した提出方法です。手続きにかかる時間と手間が最も少なく済み、ほとんどのカードローン業者がこの方法で必要書類の提出を完結させることができます。
最近では、スマホアプリを使った必要書類の提出に対応しているカードローンも増えてきています。その中でもぜひチェックしてみてもらいたいのが「プロミス」です。
アプリを使った必要書類の提出、利用状況の確認、返済日の確認といったサービスは多くのカードローンが取り入れています。しかし、プロミスは2017年10月から、アプリを利用したATMからの出金が可能となる「アプリローン」という新しいサービスを開始しています。
「アプリローン」は、カードを使うことなくスマートフォンさえ手元にあればいつでもセブン銀行ATMから借入が可能となる、とても便利なサービスです。
上述したように、収入証明書の提出の有無は、審査を受けてみないことには分かりません。
二度手間にならないよう、念のため本人確認書類だけではなく、収入証明書も持参するか、事前にインターネットからの申込を行い、必要書類の確認ができてから、自動契約機へ向かうことを推奨します。
必要書類の提出方法としては、もっともローカルで手間と時間がかかってしまいます。
FAXであれば提出した当日中に必要書類を業者側に確認してもらうことも可能です。しかし、郵送の場合どうしても到着までには数日かかってしまい、その間は審査は完全にストップしてしまいます。そのため、融資を急ぐ人にこの提出方法は向いていません。
必要書類はいつまでに用意しておけばいい？
必要書類の提出のタイミングは、審査通過後の契約時、もしくは仮審査を通過した後となるので、申込の段階では書類の提出は不要です。
なので、外出先で必要書類が揃っていない状態でも、カードローンへの申込は可能で審査結果は得られます。
ただし、必要書類を提出、業者側が確認できないことには次の手続きへと進むことはできないので、融資実行までの時間は長くかかってしまいます。
カードローンの利用を検討しているけど、借入先をどうしようかとまだ悩んでいるという人は、上記で説明した「本人確認書類」と「収入証明書」をスマホで撮影、画像データとして保存しておくことをおすすめします。
必要書類の画像データさえあれば、いつでもどこからでも申込から契約まで、すべての手続きを完結させることが可能なので、必要書類の提出方法から借入先を絞るのも一つの手段として有効です。
以下の表に全国からの申込に対応している主要カードローンの必要書類の提出方法をまとめましたので、参考にしてください。
主要カードローンの必要書類の提出方法
| 業者名 |
WEBアップロード |
専用アプリ | 自動契約機 |
|---|---|---|---|
| プロミス | ○ | ○ | ○ |
| アコム | ○ | ○ | ○ |
| アイフル | ○ | × | ○ |
| SMBCモビット | ○ | ○ | ○ |
| レイクアルサ | ○ | ○ | ○ |
| 三井住友銀行 カードローン | ○ | × | ○ |
| 三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」 | ○ | × | ○ |
| みずほ銀行カードローン | ○ | × | × |
| 楽天銀行スーパーローン | ○ | ○ | × |
| オリックス銀行カードローン | ○ | × | × |
| ジャパンネット銀行カードローン「ネットキャッシング」 | ○ | ○ | × |
本人確認書類の提出ナシで申込できるカードローンってあるの？
ページ冒頭で本人確認書類の提出はすべてのカードローンで必須となると説明しましたが、ある一定の条件を満たすことで、本人確認書類の提出不要で契約可能なカードローン業者もあります。以下の4業者がそれに該当します。
これら4業者の銀行口座をすでに持っている人は、口座開設時に本人確認が完了しているので、カードローンの契約時には本人確認書類の提出が不要となります。このことは、該当口座を利用しているという人には嬉しいポイントです。
各カードローンのスペックや利用するメリット・デメリットについてをゼニエモンが徹底解説しているので、口座の利用があるという人はぜひチェックしてみてください。
※みずほ銀行カードローンは「キャッシュカードがあること」か「みずほダイレクトを利用していること」が条件になります。
カードローンの申込に必要となる書類についてのまとめ
長くなってしまったので、最後にカードローンの申込に必要となる書類について、最低限これだけは知っておきたいという情報を簡潔にまとめます。
まとめると、はじめてカードローンを利用するという人は、借入したい金額が50万円以下なら、運転免許証さえあれば申込、契約は可能です。
有効期限が切れていないこと、現住所との相違がないことにだけ注意しておけばOKです。
カードローンを利用する上での基礎知識と言える「必要書類」についての解説は以上となります。
その他にも、カードローンへの申込に対して不安や心配なことがある人は以下を参考にしてください。はじめてカードローンを利用するという人が知っておきたい、抑えておきたいポイントを詳しく説明しています。
カードローンへ申込する前に知っておきたいコト