平成16年度からの自己破産者数の推移についての見出し画像

平成16年からの自己破産者数の推移

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10年以上前から自己破産者数はずっと右肩下がりでしたが、平成28年度以降、個人再生は27年度以降に若干微増傾向になっています。


原因として、真っ先に銀行カードローンの貸付が問題となり、全ての銀行が自主規制を導入し、2018年の1月に全ての銀行カードローンが自主規制により年収の1/3以上(一部1/2以上)の融資を受けることが出来ない状況となりました。


これにより自己破産者の数は今後少なくなると想定されていますが、いくら銀行カードローンに規制をかけたとはいえ、まだ自身の返済能力を大きく超える融資を受ける事も可能ですので、利用者の借金であることや、高い金利で融資を受けているという自覚をより強く持つことが重要です。


このページでは、自己破産者数の推移について詳しくまとめました。
推移について詳しく知りたい人は是非、このページをお読み頂けますと幸いです。



    自己破産者数の推移

    平成16年からの自己破産者の推移についてまとめました。


    自己破産者数の推移の出し方

    当サイトでまとめたデータは、以下の司法統計の月報(速報値)から算出したデータとなります。


    当サイトで調査する限り、グラフによる推移を公開している機関はなかったためこのデータを平成16年より1ヶ月毎のデータをエクセルでまとめグラフ化を行っています。


    司法統計の月次情報のデータを印刷したもの


    司法統計によるデータは以下より取得出来ます。

    司法統計のウェブサイト


    平成16年1月〜29年12月までの推移

    以下でグラフによる推移をまとめました。


    平成16年1月〜平成29年12月までの自己破産者数の推移


    年度 全地裁総数(自然人のみ)
    平成16年 211,402件
    平成17年 184,422件
    平成18年 165,932件
    平成19年 148,159件
    平成20年 129,508件
    平成21年 126,265件
    平成22年 120,930件
    平成23年 100,509件
    平成24年 82,667件
    平成25年 72,049件
    平成26年 65,189件
    平成27年 63,805件
    平成28年 64,637件
    平成29年 68,791件

    上記のグラフと数値は、自然人と記載していますが、法人を抜いた個人のみの数値となります。
    貸金業法の改正が平成22年(2010年)に行われ、緩やかに減っている傾向にあります。


    余談なのですが、奨学金を返すことが出来ず破産するも緩やかに増加傾向にあり、2014年のデータでは累計で15,000人以上になるとの事です。


    自己破産者以外にも予備軍となる滞納者も増加傾向にあり、結構最近でもSNSやニュースなどで奨学金の返済に苦しむ人が取り上げられていますよね。


    その要因も色々なものが絡まり、親がそもそも子供の教育費用の捻出が難しくなった事で利用者の割合が必然的に増えて今は2.6人に1人が利用しているほど。


    それに加え、大学の授業料自体が高騰化する事で借りる金額も必然的に多くなります。


    卒業後にその金額を返済がスタートしますが、そもそも借金からのスタートで生活も手がいっぱいの状況の中、余裕のある所得をもらえるわけでなく将来の華やかな社会人生活を夢に見ていたのに返済に追われ続け不本意な自己破産まで追い込まれるケースも少なくありません。


    こういった奨学金による自己破産について詳しく言及している記事があったので参考までに紹介しておきます。



    個人再生事件の推移

    次に個人再生の推移を見ていきます。
    こちらも上記と同様に司法統計のダウンロードしたデータをグラフ化したものです。


    データの方は、平成21年以降しかデータの取得ができなかったためこれ以降のデータをまとめました。


    平成21年1月〜平成29年12月までの個人再生事件の推移


    年度 全地裁総数(自然人のみ)
    平成21年 20,731件
    平成22年 19,113件
    平成23年 14,261件
    平成24年 82,667件
    平成25年 10,021件
    平成26年 7,667件
    平成27年 8,476件
    平成28年 9,602件
    平成29年 11,284件

    となっており、自己破産を行う人の数と比べると約1/7と比率的には少ないですが、平成21年度と比較すると、個人再生を行い債務整理を行う人の比率が高くなっているのがわかります。




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