平成16年度からの自己破産者数の推移についての見出し画像

平成16年からの自己破産者数の推移

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10年以上前から自己破産者数はずっと右肩下がりでしたが、平成28年度以降、個人再生は27年度以降に若干微増傾向になっています。


原因として、真っ先に銀行カードローンの貸付が問題となり、全ての銀行が自主規制を導入し、2018年の1月に全ての銀行カードローンが自主規制により年収の1/3以上(一部1/2以上)の融資を受けることが出来ない状況となりました。


これにより自己破産者の数は今後少なくなると想定されていますが、いくら銀行カードローンに規制をかけたとはいえ、まだ自身の返済能力を大きく超える融資を受ける事も可能ですので、利用者の借金であることや、高い金利で融資を受けているという自覚をより強く持つことが重要です。


このページでは、自己破産者数の推移についてを詳しくまとめました。
推移についてを詳しく知りたい人は是非、このページをお読み頂けますと幸いです。



    自己破産者数の推移

    平成16年からの自己破産者の推移についてをまとめました。


    自己破産者数の推移の出し方

    当サイトでまとめたデータは、以下の司法統計の月報(速報値)から算出したデータとなります。


    当サイトで調査する限り、グラフによる推移を公開している機関はなかったためこのデータを平成16年より1ヶ月毎のデータをエクセルでまとめグラフ化を行っています。


    司法統計の月次情報のデータを印刷したもの


    司法統計によるデータは以下より取得出来ます。

    司法統計のウェブサイト


    平成16年1月〜29年12月までの推移

    以下でグラフによる推移をまとめました。


    平成16年1月〜平成29年12月までの自己破産者数の推移


    年度 全地裁総数(自然人のみ)
    平成16年 211,402件
    平成17年 184,422件
    平成18年 165,932件
    平成19年 148,159件
    平成20年 129,508件
    平成21年 126,265件
    平成22年 120,930件
    平成23年 100,509件
    平成24年 82,667件
    平成25年 72,049件
    平成26年 65,189件
    平成27年 63,805件
    平成28年 64,637件
    平成29年 68,791件

    上記のグラフと数値は、自然人と記載していますが、法人を抜いた個人のみの数値となります。
    貸金業法の改正が平成22年(2010年)に行われ、緩やかに減っている傾向にあります。


    個人再生事件の推移

    次に個人再生の推移を見ていきます。
    こちらも上記と同様に司法統計のダウンロードしたデータをグラフ化したものです。


    データの方は、平成21年以降しかデータの取得ができなかったためこれ以降のデータをまとめました。


    平成21年1月〜平成29年12月までの個人再生事件の推移


    年度 全地裁総数(自然人のみ)
    平成21年 20,731件
    平成22年 19,113件
    平成23年 14,261件
    平成24年 82,667件
    平成25年 10,021件
    平成26年 7,667件
    平成27年 8,476件
    平成28年 9,602件
    平成29年 11,284件

    となっており、自己破産を行う人の数と比べると約1/7と比率的には少ないですが、平成21年度と比較すると、個人再生を行い債務整理を行う人の比率が高くなっているのがわかります。


     


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