カードローンの在籍確認を代行してくれるアリバイ会社とは?

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カードローンを利用したいけど、在籍確認に抵抗があるという人は少なくありません。

その中で、在籍確認の代行を行ってくれる業者も存在し、「アリバイ会社」と言われている業者がそれを指します。そのアリバイ会社を利用し、カードローンの審査に通したいと検討している人も一定数以上存在します。


このページでは、そんなアリバイ会社についてを詳しく解説し、結論的には、「在籍確認クリアの為に利用するのは断固としてならない」という説明になっているので、現在、カードローンの審査の在籍確認の為に検討している人は、このページを吟味して下さい。



    アリバイ会社とは

    アリバイ会社とは、何らかの事情により実際に仕事をしている職業を明かせないという人の為に、在籍している会社の情報の提供を受ける事が出来るサービスを行っている業者です。


    その用途は幅広く利用されており、

    • 家族や恋人の信用・安心の為に利用
    • ローンの審査時に安定した仕事をしている事を証明する為に利用する
    • 保育園、学童保育の利用条件をクリアする
    • マンション・アパートなどの入居保証人の紹介を受ける
    • 事業の事務所としてそこで事業をしているかのように登録地を偽装する

    というように、様々な用途で利用されており、かなり法的にグレーゾーンな部分に対応はしてくれますが、基本的に利用した場合は、作ってもらった書類をただ眺めるというだけの人はいないと思いますので、ほぼ違法としての利用用途しかありません。


    アリバイ会社の行っているサービスについて

    アリバイ会社の行っているサービスは、以下の4つです。


    電話での対応

    在籍確認時に、ローン業者から電話がかかり、「今席を外しております」と答えるサービスです。
    アリバイ会社と言っても、法人登記している事業実態のない会社の登録をしており、その会社の一つに勤めているかのように扱われるため、カードローンの審査時の在籍確認による電話の条件は完全に満たします。


    さらに、電話でも、転送と逆転送サービスがあり、アリバイ会社に掛けられた電話を、自身の携帯電話へ転送することも可能です。
    また、逆に自分の携帯電話での電話を逆転送により、あたかも会社から掛けられた電話のように偽装を行う事ができます。


    書類の作成

    自分が、働いていると偽っている会社から書類を発行してもらうサービスです。

    • 源泉徴収票
    • 給与明細
    • 在籍証明書
    • 名刺
    • 社員証
    • 内定通知書
    • 勤労証明書
    • 勤務証明書
    • 雇用証明書

    など、ありとあらゆる会社から発行される書類を作成してもらう事ができます。
    中には、

    • 課税証明書
    • 納税通知書
    • 所得証明書

    などの公的な機関の発行する書類も作成も対応している業者も存在します。


    入居保証人紹介及び代行サービス

    アパートやマンションへ引越しを行う際に、保証人が必要であると判断された場合、保証人になる人を紹介してもらう事ができます。


    バーチャルオフィスでの所在地提供

    事業を行っている書面上の住所を提供するサービスです。
    郵送物等も受け取ってもらえ、その郵送物を転送を行うサービスを行っている業者が大半です。


    アリバイ会社を利用する為の費用について

    このアリバイ会社を利用する際には、当然費用というものが掛かります。
    複数の業者を調査し、おおよその相場というものを出してみましたので以下にまとめます。


    初回利用時は登録料が別途加わる

    まず、最初にどんなサービスを利用したいかというのは別に、利用する際に「初回登録料」というものが発生します。
    ほとんどの業者は、男女によって登録の手数料に差があり、相場的には、

    男性の場合 ・・・ 6,000円〜8,000円

    女性の場合 ・・・ 4,000円〜6,000円

    前後となっています。


    この金額は一度支払えば、リピートでの利用時には掛かりませんが、1年〜2年利用するまでに間を開けた場合は、再度初回利用料が掛かる場合もあるようです。

    電話の代行料金

    電話の代行料金は、半月の15日の短期のものもあり、1年間の年間契約もあるようです。


    契約期間 費用の相場
    半月(15日) 2,000円〜3,000円
    1ヶ月(30日) 3,000円〜5,000円
    3ヶ月(90日) 10,000円〜12,000円
    6ヶ月(180日) 20,000円〜25,000円
    1年(365日) 30,000円〜40,000円

    業者によって金額にバラつきがありますが、概ね上記の金額が相場といったところです。


    これに加え、代行する会社の登録が、信用力の高い会社への登録などのオプションも付ける事ができますし、役職等もオプションで追加料金を払うことで登録が可能のようです。
    年間契約の場合、書類作成がいくつか無料でついたり、毎月給与明細書を送ってくれたりなど付加サービス等もあるようです。

    書類の作成代行

    また、書類の作成代行のみの利用も可能ですが、電話で実際に問い合わせたところ、大半は電話応対サービスを付け、さらに書類も発行してもらうという人がほとんどのようです。


    源泉徴収票の作成

    源泉徴収票の作成は、年収が高くなるほど作成する金額が上がる傾向があります。
    一例を紹介すると

    年収 作成に掛かる費用
    非課税年収 5,000円
    400万円未満 10,000円
    400万円〜500万円 15,000円
    500万円〜600万円 20,000円
    以下 100万円単位 +5,000円づつ 40,000円以上からは増えない

    給与明細書の作成

    3,000円〜5,000円程度が相場のようです。


    こちらは、電話応対の登録で6ヶ月以上を契約した人は無料で毎月届くなどのサービスを行っている業者も多数ありました。


    その他の書類の作成費用

    5社ほど比較し、調査しましたが、基本的に以下の金額が相場のようです。


    書類名 掛かる費用の相場
    在職証明書 8,000円
    内定通知書 8,000円
    社員証 8,000円
    名刺 3,000円
    勤労証明書、勤務証明書 5,000円

    概ねの相場感はこのようになっているようです。


    アリバイ会社を利用してカードローンの在籍確認はクリア出来るのか?

    上記を見ると分かると思いますが、自分のいう人間の社会的信用を架空に作り出せるという事は分かりました。


    じゃあ、実際、これを利用してカードローンやクレジットカードなど、ローンの審査に利用したらどうなるかというと、一言で答えると、信用情報で、他に借りすぎていなかったり、滞納などを頻繁にお越していない場合、言わば金融事故がなければ、融資希望額が数百万円以上の余りに多すぎない限り、審査は通る可能性が高いと言えます。


    というのも、ローン業者は、基本的に全てのローンの信用情報は、「信用情報機関」を経由し全ての業者に共有され、ローンを何社利用しているのか、毎月いくら返済しているのか、滞納などの金融事故は全て確認されますが、


    • 申込者の年収
    • 申込者の職場

    これらは、全て自己申告となるため、やろうと思えば「嘘」を付けてしまうという事です。
    当然、これらを偽って、返済能力が十分であり、かつその収入や返済能力を証明してもらえるアリバイ会社の利用だとローンの審査も通るということも十分考えられます。


    よって、在籍確認も当然クリアになると考えられます。


    アリバイ会社の利用がバレてしまった場合はどうなるの?

    アリバイ会社を利用し、ローンを組みそれがバレた場合はどうなるのかという場合ですが、これは「犯罪行為」にあたり、詐欺罪に該当する条件を満たすことになります。


    実際に、ゼニエモンのよく利用している弁護士に手軽に相談することが出来るQAサイトの弁護士ドットコムに以下のようなやり取りが行わていました。

    アリバイ会社について

    アリバイ会社の定義は不明確なところもありますが、ともあれ、ご質問者様は、実体と異なる会社に所属しているように見せかけるための登録をした、ということだと思われます。
    そして、その目的がカードローンを作るためだというのですから、実際に嘘を言ってカードローンを作ってしまえば、これは詐欺罪(刑法246条)に該当します。


    弁護士ドットコム:アリバイ会社について


    つまりこれを利用することによって、審査を受け、ローンの契約が成立した場合は、詐欺罪に該当する可能性が高いという事で、借りるというより、「騙し取る」という表現が適切になります。


    これがバレた場合は、以下の事項が想定されます。


    • ローンが利用停止となる
    • 契約が強制解約となる
    • 残債の一括返済を求められる

    この流れとなり、残債があった場合は、一括請求で返還を求めれる為、それ以上の金利はつくことがありませんが、元金の返済を求められます。


    また、最悪詐欺行為として、民事訴訟ではなく、刑事事件となり逮捕となる可能性も0ではないということを知っておきましょう。
    実際に所得証明書に嘘の記述を行いローンを騙しとった事例もあります。


    「アリバイ屋」という詐欺師の「便利ツール」

    命令書によると、2人は、嘘の所得証明書を使い住宅ローンをだまし取ったとして詐欺罪で起訴された札幌市の女(27)が無職と知りつつ、平成21年12月、勤務実態を問い合わせた市の税務担当者に「自分の会社で働いている」と答えた。(産経新聞2011年10月3日)


    nikkei BPnet:「アリバイ屋」がネット時代に一般化
    2017年11月30日にてサービスが終了しました。

    こちらは、アリバイ会社側についての言及をしていますが、利用者が住宅ローンをだまし取ったとして詐欺罪で起訴されたと記載されています。

    アリバイ会社を利用し詐欺行為で融資を受けた場合は自己破産が認められない

    上記で、軽く触れていますが、このアリバイ会社を利用し、ローンの審査を通した場合は、詐欺罪となる可能性が高いと説明しており
    いわゆるこれは、借金とは無関係であるため、返済が出来ないからといって、自己破産として免責が認められない可能性が非常に高い事を知っておきましょう。


    自己破産は、借金生活を合法的に立ち直らせる事を目的とした憲法の定める、人としてあるべき姿を取り戻すために与えられた権利の一つです。
    元々、通ったローンの借金が返せないではなく、アリバイ会社を利用する事で、その権利をも自ら放棄し、再生により厳しい条件を突きつけられる事になります。


    人間、生き方はそれぞれなので、どうしてもアリバイ会社を使わざるを得ない条件もあるかもわかりません。ただ、ゼニエモンから言える事は「自己責任で利用して」というベターな答えになりますが、利用し、万が一逮捕されるような事があれば、それは自分自身でなく、周りにも迷惑をかけるという事は忘れてはなりません。


    すでに申し込みまたは契約をしてしまった人はどうすればいいのか?

    すでにアリバイ会社を利用し、申し込みを済ませてしまった・・・
    という場合や、すでに利用して契約をしてしまっているという人は、すぐに利用の停止を行う必要があります。


    バレなきゃいいと思っている人もいるかもしれませんが、バレた後の代償が余りにも大きいものであり、本来は借りれなかったものをだまし取っているという事を自覚しましょう。


    まだ契約をしていない人は、「やっぱり、申し込みキャンセルします」で終わる話ですし、利用中の人も、「仕事を辞めました」と伝えることで、強制的に限度額が0円になりますが、返済のみの契約となりますが、誰にも迷惑をかけずに解決出来るので、嘘をついている状況で契約を続けるというような事は辞める事が賢明です。


    在籍確認に抵抗が有るからといって、アリバイ会社を利用するのは自身で考えているほどバレた時のリスクは大きく、やっている事は「詐欺罪」となる可能性が高い事を知っておきましょう。


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