銀行カードローンの審査が厳しくなり即日融資が出来なくなります

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2017年9月14日、15日のニュースで、2017年の4月より問題となっていた「銀行カードローンによる多重債務問題」の件で、ほぼ最終と言える決定事項の発表がありました。


内容としては、銀行カードローンは、消費者金融では融資出来なかった同商品であるカードローンで、

  • 総量規制の対象外で年収の1/3以上の貸付を行うことが出来る
  • 収入のない専業主婦の人でも融資を受けれる
  • 即日融資に対応している
  • 消費者金融よりも低金利で融資を受けれる
  • 収入証明書の提出が不要

といったような、多重債務者を助長するような表現は行わないというような表現が最初の問題視として挙げられ、多重債務者の増加を減らすためには具体的な対策はどのようにするのかという事を水面下で調整に入っていましたが、正式に決定事項となりました。



国内の銀行各行はカードローンなど新規の個人向け融資で審査を厳しくする。来年1月から警察庁のデータベース(DB)への照会で審査に時間をかけ、即日の融資を停止する。家族らの申し出で貸し付けを自粛することも検討。


日本経済新聞:銀行、個人即日融資を停止 来年1月 カードローン縮小へ の2017/9/15の記事より引用



返済能力を超える融資が行われているおそれがあるとの指摘が出ていることから、全国銀行協会は実態を把握しようと、各銀行に融資残高の報告を求め来月から毎月公表することになりました。
NHKニュース:カードローンの融資残高 毎月公表へ 全銀協の2017/09/14の記事より引用


じゃあ、これによって銀行はお金を貸さなくなるのかと言うとそうではありません。


個人向けのカードローン事業は続けるが、顧客の状況の把握を銀行側で行う事で、審査の内容が大きく変わるという事です。この説明は、これまでの銀行カードローンの仕組みについて知っておかないと、説明が難しくなるため、これまでの審査の内容についてを説明します。


これまでの審査ってどういう基準で行われていたのか?

これまでの審査についての仕組みは、申込者が銀行から直接借入を行いますが、保証会社間におり、払えなかったら、銀行は保証会社から代位弁済(代わりに全額返済してもらうこと)を受ける仕組みだったので、言わば、保証会社が保証OKという判定さえすれば、銀行はそのまま審査通過として扱うというケースが大半でした。


イメージすると以下のような仕組みです。


これまでの銀行カードローンの審査の仕組み


銀行は審査のほとんどを保証会社に任せていた状況で、銀行側は、申込者が、自社銀行との取引で過去差し押さえや凍結等などのトラブルが起きていないか程度の審査を行っていましたが、断定はできませんが、審査の比重の9割は保証会社が担っていたと考えられます。


この保証会社ですが、基本的に消費者金融や信販会社などの「貸金業者」が行っています。


自社のグループ会社のものから業務提携のものまで種類があり、消費者金融が保証会社となっていた場合は自社のスピード融資ノウハウもあり、これまでの利益として考えられる審査基準を設けているため、言わば消費者金融並みの融資スピードを持った消費者金融よりも低金利で借りれる個人融資として最強の銀行カードローンというものが完成し、


貸金業法改正により、衰退傾向にあった消費者金融の代わりに台頭していったという流れとなります。


この仕組みが2018年の1月よりこのような仕組みとなります。


2018年1月以降の銀行カードローンの審査の仕組み


このように、新しい要素として、銀行自体の審査が従来の保証会社が保証するなら貸すよというスタンスから、銀行側の独自審査として、預金保険機構を間に挟み、警察庁と専用回線でつなぎ、利用者に問題がないか調べる新しい要素が加わります。


このデータ照合に、早ければ1日で審査が終わり、長くて2週間程度掛けて、申込者の過去の履歴を調べ審査基準に達して人に貸付を行うという流れになります。


現段階では、どこまで、審査の一環として取り入れるのかというのは、不明ですが、全国の銀行と警察庁の連携となると、現在の預貯金額や過去の素行まで審査として取り入れられるという可能性もあります。


カードローンの融資残高が毎月公表となる

銀行の融資の過剰融資を防ぐという事を目的とし、実態調査として各銀行の融資残高を集計し、2017年の10月から毎月公表される事になりました。


これにより、銀行側は毎月の貸付残高を慎重に上げる必要があるため、上記で説明しましたが、より厳しい審査によって、契約する顧客を厳選する必要があるため、


傾向としては、お金が必要でない人ほど、審査に通りやすいという構図が予想されます。


つまり、娯楽費用や、ちょっと月の小遣いで足りないお金の補填程度で、余裕のある人の借入にシフトチェンジしていくということです。


本来カードローンというものは、一般的な平均年収である300万円〜400万円という人は、50万円以上借りれば、銀行であっても消費者金融であっても、非常に返済が困難で苦しいものとなります。


特に生活費の補填で利用する人は、カードローンで毎月3万円程度借りるカードローンありきの生活になる人も多いため、こういった人は借りられなければ借りないでなんとかなる場合も多く、本来不必要である融資を受けられなく環境になると、一部を除き、多重債務となる事を防ぐ事に繋がると予想します。


家族の申し入れ等で銀行が融資を制限する事も検討されている

家族内で、借金癖のある人に対し、家族がローンの審査を受けても、審査通過基準に達していても審査に落とす「貸付自粛制度」というものがあります。


これは、日本貸金業協会が窓口となり、信用情報期間のCICに自粛中であるということを信用情報の中に記載してもらい、効力は5年間という制度があります。


ただし、あくまでこれは本人の申請が必要で、家族が代理で行う事は、7年以上行方不明であり、尚且つ裁判所から「失踪宣言の審判書」が必要であったりと、実質不可能に近い制限があります。


今回議題になっているのが、本人でなくとも、家族の申し出があった場合、銀行が融資を制限するという銀行カードローンに対してのみ効力を発揮する仕組みを2018年度中の導入を検討しています。


貸付を自粛したとしても、あくまでこれは、銀行側が、こういった措置で多重債務を減らせれるよという銀行側のパフォーマンスであり、銀行以外の他で借りても知らないよという意味であると認識しておきましょう。


一つ把握しておきたいのが、現状、個人向け融資で最も好条件で融資を受けれるのが「銀行カードローン」です。より悪い条件の融資を受けないように本人に対しても自覚させなければ根本的な解決にはならないという事を念頭に入れておかなければなりません。


現時点では審査が既に厳しくなっているのか?

この発表があってから、正式に導入が完全に行われるまで、まだ期間があるから今ならじゃあ、今まで通りの審査基準で融資を受けれる!と思っている人もいると思いますが、審査は既に現段階から厳しくなっていると考えるべきです。


というもの、以前の消費者金融の同様の多重貸付問題で、2010年の6月18日に完全に施行されましたが、準備期間として2年間ほど時間がありましたが、この期間にはいった時点で審査基準は高くなっていた為、今回のニュースがあった時点で既に審査基準は高くなっていると考える方が自然だと言えます。


また、上記で説明をしたように、毎月貸付残高を公開する為、早急な改善に向かっているパフォーマンスを一刻も早く示したい銀行側が、同じような上がり方はする訳がないからです。


なので新規契約での50万円以下の枠の契約では従来通りの審査を受けれる可能性は高いですが、おまとめや借り換え目的での利用は、大半の場合銀行カードローンの借り換えは、借り換えて低金利化し、更に余剰枠を作ってもらう目的の人が多いですが、これが、出来ないものであると考え純粋に借金を減らすための消費者金融の「貸金業法に基づくおまとめローン」のみしか利用できないと考えた方が無難です。


現時点で分かっているトピックのみまとめてみましたが、現時点では2018年1月から審査が厳しくなり、尚且つ審査に時間をかけるから即日融資は行う事が出来ないという決定事項の件。

そして多重債務者増加防止に向け、毎月貸付残高の公表や、今後の取り組みについてなどの詳細な決定事項ではないが向けて何かの対策を行うという事を発信しているということのみわかっています。


また、新たな情報が発表されたら、ページを更新していきます。




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