債務整理経験者が、次に借入できるようになるのはいつなのか?

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債務整理を経験した事のある人はブラックリストに記載され、ローンの審査に通らないと言われています。

それも、5年という説や、10年という様々な憶測がありますが、実はブラックリストから外れる事は、(信用情報の回復)必ず時間が解決する問題です。

このページでは、過去に債務整理を経験された事のある人が、明確にどれくらいで再び、クレジットカードやカードローンを利用出来るのかという事をこのページで徹底的に解説していきます。


  1. 債務整理は、金融事故情報として記録される
  2. 信用情報の回復までの期間を知っておく
  3. 債務整理を行った場合の信用情報記載の事例
  4. 終わった契約か生きた契約なのかを知っておく
  5. 自分の信用情報を開示し内容を説明してくれるサービス
  6. 事故情報が消えた状態でのクレジットカードやカードローンの選び方

債務整理は、金融事故情報として記録される


まず、知っておきたいのは、債務整理を行った場合、金融事故情報として、指定信用情報機関に記録されます。全てのローンは審査時に、申込者の信用情報を照会するため、金融事故の情報も取得する為、この金融事故の情報が記載されている限りは、銀行を初め、クレジットカードや、大手業者のカードローンの審査に通る事はかなり難しくなるのは言うまでもありません。


以下は、この信用情報についてを理解をしているという前提で記載していますので、信用情報についてイマイチよく分からないという人は以下のページを読んでください。


カードローンやキャッシングの審査で利用される「信用情報」についてを詳しく解説!


いつ信用情報が回復するか理解しておく


債務整理を行い、信用情報がいつ回復するのかを知っておく必要があります。この場合、行っておきたいのが各信用情報機関への信用情報の開示です。信用情報機関は3社あるので、利用したローンの登録されている信用情報機関の信用情報を取得しましょう。できれば、信用情報機関3社全ての信用情報を取得しておきたいところですが、面倒な場合は、以下の条件で該当する信用情報機関を取得するようにしましょう。


信用情報機関 記載されている可能性の高いローン
CIC 2010年以降にローンを組んだ人(クレジットカード、カードローン含む)
JICC 2010年以前にローンを組んだ人(クレジットカード、カードローン含む)
全銀協 銀行や、信用金庫等からローンを組んだ人

ざっくりとした分け方ですが、基本的に2010年以前から利用しているキャッシングや、クレジットカードがない場合はCICのみの開示で問題ありません。また、銀行や信用金庫等から融資を受けている場合は、全銀協から開示の開示をするという流れで選択しましょう。


いずれも開示するのに1社1,000円程度費用がかかります。開示手順や、開示後の信用情報の読み方等は以下のページを参考にしてください。


自分の信用情報を照会する方法を特集しました!開示方法から見方まで全社手順を記載しています


事故情報がいつまで残るかは保有期限に記載されている

各社のウェブサイトに記載されていいますが、各社、終わった契約のローンは保有期限日まで保有されます。以下の表を見てください。


CIC、JICC ローン終了(解約、異動含む)から5年を超えない期間
全銀協 ローン終了(解約、異動含む)から10年を超えない期間

各社、ローンの契約が終了し、そのローンの情報を保有する年数を明確に記載しています。

信用情報機関各社の保有期限の掲載ページへのリンク

CIC:http://www.cic.co.jp/confidence/posession.html
JICC:https://jicc.co.jp/whats/about_02/index.html
全銀協:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/


債務整理の情報は全銀協は10年残るの?

上記の、信用情報機関の持つ信用情報の保有期限ですが、全銀協のみ10年を超えない期間となっており、他の2社を比較すると倍近い期間残る事がわかります。


これは、「官報」に記録された情報が10年ほど残るという事であり、裁判所を通さない任意整理であれば、記録されている期間は5年です。個人再生や、自己破産を行い官報へ記載された情報等のみ、残ります。ただし、これが消える10年を迎えなければ、全てのローンが通らないという事はなく、5年を過ぎた時点で、クレジットカードやカードローンの審査に通る事例もあるので、10年を必ず過ぎないとならないという事はありません。


事故情報はいつからカウントされ始めるのか?

この保有される期間が、5年、10年というのは分かりました。では、その5年から10年という期間はいつからスタートするのかと言うと、これは、契約が正式に変更になった日からカウントされます。よくある勘違いで、司法書士(司法書士法人)、や弁護士(弁護士法人)等の専門家へ相談したタイミングからと思っている人もいれば、受任通知がローン業者へ届いた日からと思っている人もいますが、債務整理によりスタートする時間に変更があります。


任意整理 契約が、正式に異動となり返済がスタートし、完済をした時点
個人再生 再生計画の認可の決定が行われ、返済が終了した時点
自己破産 裁判所から免責が認められた時点

このタイミングで、事故情報が残る期間がカウントされ始めるという事を目安にしておきましょう。


債務整理を行った場合の信用情報記載の事例


上記で、では実際に信用情報のどこを見れば、保有期限の記載があるのかという事の事例を各信用情報機関別で解説していきます。


CICの場合は保有期限を見る

CICのホームページのスクリーンショット
まず、CICの場合ですが、信用情報開示報告書を取得し、契約の終わったローン、または、債務整理にて契約の状況が変わったものローンを確認します。以下は、実際にCICの信用情報を開示した写真です。


CICから実際に信用情報を取得し保有期限を拡大した写真


このように、保有期限が記載されており、この保有期限に達した翌月に、この情報は抹消されるという意味となります。


JICCの場合は、「異参サ発生日」を見る

JICCのホームページのスクリーンショット


JICCの場合は、債務整理を行った場合、「異参サ発生日」という項目に記載されます。以下は実際に自己破産を行ったJICCの「信用情報記録開示書」の書類の写真です。


異参サ発生日の拡大した写真


JICCの場合は、情報の保有期限というものは記載されていないため、保有される期限日はわかりにくいですが、実際に検証したところ、ローンの契約が済んだ状態で、異参サ発生日の最後に記載されている日付から5年で情報は削除されます。


全銀協の場合は「設定期限」を見る

全銀協の場合は、「設定期限」という項目を確認します。以下は、全銀協の「登録情報開示報告書」を取り寄せた実際の写真です。


全銀協の登録情報開示報告書の設定期限と官報情報を掲載した写真


全銀協には「設定期限」というものが各ローンへ設けられており、こちらに情報の保有期限が掲載されています。この期間の設定期限を確認しましょう。また、官報へ掲載された情報は別の箇所へ掲載されているので、官報へ掲載されている場合はこちらも確認するようにしましょう。


終わった契約なのか生きた契約なのかを確認する


1点ほど注意しておきたいのが、この金融事故情報が消えるまでの期間を上記で説明しましたが、これは、ローンの契約が正式に終了した情報が対象となり、いわゆる「生きた契約」である場合は、情報が消える事はありません。自己破産は、免責が認められた時点で


一例として、任意整理を行った場合の信用情報を以下で見てみます。


任意整理を行った時の信用情報に保有期限が掲載されていないコトを証明する写真


任意整理を行い、契約が生きた契約であるうちは、信用情報の保有期限は設けられていません。任意整理は、基本的に3年返済契約となる可能性が高いですが、この3年での返済を終えた後に契約終了となり、保有期限が設けられるという事を知っておきましょう。


信用情報を代理で取り寄せ内容を説明してくれるサービス


この信用情報に関しては、個人で取得する事もできますし、読み方等のマニュアルも同封されますが、本人がこれはいいと思っていても、実はマイナス要因となる事だったという事や、業者側の誤記入があったなどの判断等に対し不安があったり、確証がないという場合等で、代行で信用情報を取得し、その内容の説明を受けるサービスがあります。


多少割高になりますが、面倒な手続きは全て代行してくれる上、読み合わせを専門家にやってもらえるので、ローンの審査を通したい、クレジットカードを今の自分は審査が通るのか不安だという人は、専門家へ依頼し自分の信用情報はどうなのかを知ることも重要です。


信用情報開示の代理取得してくれるサービスのアヴァンス行政書士法人
アヴァンス行政書士法人は、全国対応型の代理開示手続きを行ってくれる行政書士法人で、ローン業者側の誤記入による事項の判定や、どこが審査でマイナス要素となるかの説明などを受ける事が出来るサービスを行っており、ローンの審査に不安で信用情報開示を行いたいという人は、おすすめです。


アヴァンス行政書士法人の詳細情報


事故情報が消えた状態でのクレジットカードやカードローンの選び方


年数も経過し、事故情報もない状態で、再びローンを組める状態になったとします。その中でも選んではならないのが、債務整理の対象となったローン業者へ再び申込を行う事です。


図解してみるとこのようなイメージです。


債務整理の対象になった業者へはローン審査は通りにくくなる図解


過去に債務整理の対象となった業者に対し、信用情報が回復したからといって再度申込を行うのは、審査落ちの可能性が非常に高い為、おすすめしません。債務整理を行った際に直接の対象となっていないローン業者を選ぶようにする事がポイントです。


というのも直接の債務整理の対象となったローン業者は、信用情報が回復していても自社リストで、ローン対象者として除外している可能性も高いため、保証会社含め、債務整理を対象にしたローン業者は信用情報の回復後は選択から外すようにしましょう。


銀行カードローンを選ぶ場合は、以下で銀行別、及びカードローン商品別に保証会社を一覧にしているので、参考にしてみてください。
銀行カードローンの保証会社を一覧化してみました!



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