クレジットカードの現金化がどれだけ損なのか？を解説

最近、ニュースで、メルカリなどのフリマアプリで現金の購入がされれいると話題になることがあり、何のために現金をわざわざ購入するのか疑問に思う人も多いと思います。
これは、いわゆるクレジットカードの現金化を目的としたものです。どういった理由があって、クレジットカードの利用枠を現金化しようとするのでしょうか。
このページでは、クレジットカード現金化がいかに損な取引であるのかということを、換金率やリボ払いによる手数料の比較などを元に解説していきます。

クレジットカードは現金を手にできない契約である

最初に知っておきたいのは、クレジットカードは実際にお金を動かしますが、現金そのものを利用者が実際に手にすることができないものです。現金を借りるには、クレジットカードの契約とは違い｢キャッシング｣の契約をしなくてはなりません。

クレジットカードの仕組みは、利用者が商品やサービスを先に購入し、販売側はクレジットカード会社から料金の受け取り(手数料を差し引いた額)、クレジットカード会社は利用者に後日、料金を一括、または分割でお金を受け取るというものです。図解すると、以下のようになります。

図解を見ると明らかですが、この利用において、お金の受け取りは一切ないため、利用分に関しては、支払いしかしていません。つまり、クレジットカードは、商品やサービスの支払いに、手元から現金を支払う必要がない取引となります。

このクレジットカードの現金の流れを利用し、利用者が契約した自由用途で商品やサービスの購入が出来る極度額(利用限度額)の一部を現金に変えることを、クレジットカードの現金化と言います。

この流れに関しては、方法によって細かい違いはありますが、大まかに以下の図解のようになっています。

このような流れとなっており、3者間でなく、4者間で取引を行う構造となっています。
この図から分かるように、クレジットカード現金化の本質は、

現金を手にする事を前提にクレジットカードを利用した取引

を指します。

では、例えば、クレジットカードでステレオ買い、使わなくなったからオークションやフリマアプリで売ることは現金化になると思うかも知れませんが、そうではありません。
非常に定義として曖昧ではありますが、一般的に｢現金化を生業としている業者を利用する事｣がクレジットカードの現金化を行ったと言われる境界線となります。

現金化業者側は、古物商の資格を持っており、法的には質屋のようなものです。

現金化の方法

クレジットカード現金化には、主に以下の4種類の方法があります。

• 商品買取式
• キャッシュバック式
• 返品・返金式
• 自分で買ったものを自分で売る

ここでは、これらの方法を1つずつ紹介していきます。

商品買取式は、クレジットカードで商品を買い、それを買い取り業者に売る方法です。

商品は、貴金属や金券といった換金率の高いものを買い、それを業者に売ることになります。

昔は店舗での取引が主流でしたが、今はamazonギフト券などネット上で受け渡せる商品もあるため、ネットでの取引も増えています。

キャッシュバック式は、業者から安い商品を高額で購入し、その特典として現金をキャッシュバックしてもらうという方法です。

購入する商品は100円ショップで売っているものや、パワーストーンなどになります。

インターネットや街で見かけるクレジットカードの現金化の多くは、このキャッシュバック式の現金化を行う業者になっています。

返品・返金式は、クレジットカードで買い取ったものを返品して、現金で返金をしてもらう方法です。

ブランド品やゲーム機、デジタル用品など、未使用の場合は返品できるものを買います。

現金で返金をしてもらえる店舗を探す必要がありますが、換金率が100%になる方法です。

商品買取式に近いですが、特にクレジットカード現金化に関する業者を利用しない方法です。

自分で何か物を買い、それを売って現金を手に入れます。

店舗だけでなく、メルカリなどのフリマアプリも利用することができます。

現金化を利用して得することと損すること

クレジットカード現金化を利用する場合、どんな得や損があるのかをまとめてみました。

クレジットカード現金化によって得すること

すでに持っているクレジットカードの枠を利用するため、そもそも審査がありません。利用できる枠いっぱいまで利用することができる為、確実に現金を手にすることが出来ます。

クレジットカード現金化によって損すること

クレジットカード現金化で得することはたった1つだけです。一方、損をすることは、4つあります。
これについてを順に説明していきます。

まず、最も損をするのが換金率の低さです。

カードローンやクレジットカードのキャッシングに適用される法定利息は最高でも20％です。

一方、クレジットカード現金化の場合は、記載としては換金率90％以上の場合が多いものの、実態としては70％〜80％程度になります。初回利用の場合はほぼこの換金率と考えて間違いはありません。
ただし、リピーターであったり他店からの乗り換えでの利用などの場合は、換金率が高くなる傾向にあり、85％〜90％程度が最高値としての目安となります。

つまり、初めての利用で5万円ほど換金した場合は、手元に3万5千円〜4万円程度が業者からの振り込まれるお金です。クレジットカードは、5万円の利用となっているため、そっくりそのままクレジットカード会社へ5万円ほど返す必要があるので、等価交換ではありません。

これがどれだけの｢損｣であるのか、ピンとこない人もいると思います。なので、実際にクレジットカードの現金化を行ったと想定し、シミュレーションをしてみます。

5万円を80％で現金化し、それをリボ払いで、実質年率14.5％、月3,000円の支払いで返済したとします。

この結果、クレジットカード会社へ支払う金額は以下のようになります。

月返済額	3,000円
月返期間	19ヶ月(1年7ヶ月)
返済総額	56,173円
返済総額(％)	112.34％

返済総額は、約5万6千円となり、手にした4万円は返済総額の71％ほどになります。
この換金率と、リボ払い適応金利は、最も低く想定した上での計算で、換金率が70％だった場合は、更に下がり、62％分の現金しか使えない事になります。

このように、非常に損をする取引だということを、知っておかなければなりません。分かりづらいとは思いますが、返済しなければいけない分の60％〜70％しか現金として利用できないため、圧倒的に自分は損をしているということを知っておきましょう。

現金化を利用して1発で強制解約は、現金化の構造が複雑で、現金化したのかしていないのかの判断が難しいため、可能性は高くはありません。しかし、現金化は、クレジットカードの利用規約違反です。

一例として、セゾンカードの利用規約を抜粋してみました。

現金化と書かれていませんが、｢換金｣を目的とした利用はNGという記載が、どのクレジットカードの利用規約にもあります。クレジットカードの契約は、担保が不要で、契約者の｢信用力｣によって始めて成り立つ契約です。この信用力と言うのは、信用情報機関の信用だけでなく、利用履歴による信用も関係しています。

現金化を行ったといえ、いくらでも言い訳が立つから大丈夫と思っていても、疑わしきを罰するのがクレジットカードの契約なので注意しましょう。

クレジットカードの現金化を利用する人は、大きく分けて2通りです。

• 即金で換金率が低くともすぐに現金に変えて欲しいという人
• すでにキャッシングやカードローンの限度額まで借りてしまって、他に融資を受けられない人

前者は1割、後者は9割です。

前者の場合だと、わざわざ損をしてまで利用する意味はありません。
土日祝日対応で最短1時間ほどで利用できるカードローンを選べば問題は解決されますし、借金が多くて破産をすることもないでしょう。

後者の場合は、すでに限度額まで借入しており、キャッシングは審査に通らないため、クレジットカードの枠を現金に変えるしか選択肢のない人です。
つまり、すでに借金の返済能力を超えており、明らかに損と分かっていながら、現金を手にしたいと考えています。思考が麻痺状態である、もしくは自己破産前に少しでも現金を手元に置いておこうと考えている人が多いです。

こういった場合に、懸念しておきたいのが、クレジットカードの現金化は、自己破産の時の免責不許可事由に該当する可能性があり、自己破産が認められなくなる可能性があるということです。

破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
(破産法第二百五十二条一項二号)

少々難しい言い回しですが、つまるところ、もう返済が難しい状態であるにもかかわらず、なんとか破産を先延ばしにしようとして、自分に不利な条件でお金をを得た、と認定されると、自己破産ができなくなるということです。

ただし、必ず免責が出ないわけではなく、｢裁量免責｣といい、免責不許可事由があっても裁判所の裁量によって免責となる可能性があります。
また、自己破産ができなくなるだけで、他の債務整理の方法である、任意整理や個人再生は問題なく行うことができます。

今のところ、自己破産がクレジットカード現金化を理由に認められないというケースは少ないです。ただ、今後こういった事項に対し厳しくなることも十二分に考えられます。

クレジットカードの現金化を発端に、二次被害に遭うこともあります。

まず、考えられるのが、カード情報の抜き取りです。

クレジットカード現金化業者は、最近は、現金化までの手法が以前と違い、アマゾンギフト券などの電子ギフト券を利用した現金化が多くなってきています。いわば、不要なギフト券の買取業者という隠れ蓑に隠れた方法が、一般化しつつあります。

そのため、クレジットカード現金化でありながら、クレジットカードと関係なくギフト券をやり取りするため、クレジットカードを提示する必要がなくなってきています。

ただし、以前の質屋的な手法である現金化業者の場合は、未だにクレジットカードの表裏の写真を提出を求める業者は少なくありません。

クレジットカードの表裏の写真を提出することは、そのクレジットカードを第三者が悪用できるようになることを意味します。
これによって二次被害にあうリスクを背負う事になります。

次に、詐欺に遭う可能性もあります。

例えば、キャッシュバックをすると言われて支払っても、現金がキャッシュバックされないという詐欺があります。
最初にキャッシュバックをして信用させた後に、詐欺をする業者もあり、業者を簡単に信頼でないことが怖いです。

最後に、個人情報を流される可能性もあります。

悪徳業者は闇金などグレーな組織とつながっていることが多いです。そのため、自分の情報がそうした業者に流れ、闇金に借り入れを強要されるなど、危険な目に遭うことがあります。

なお、現金化によって出た二次被害は、クレジットカード会社へ連絡しても、被害としての支払い義務の免除などの理由に該当しません。そのため、被害にあっていながら、そのまま自分が返済義務を背負う事になる可能性もあります。

現金化は違法なのか？

クレジットカードの現金化は、上述したように、カード会社の規約違反になります。

しかし、法的には違法と言い切れないものです。

違法とは言い切れないグレーとなっている理由としては、現金化がそもそも目的だったのかどうかを判断しづらいからです。

「ブランド品をプレゼントするために買ったものの、プレゼントする必要がなくなったため、業者に売った」ということであれば、現金化が目的だったとは言えません。また、同じように、「パワーストーンを買ったらキャッシュバックがあった」ということも、現金化が目的であるかは分かりません。

このように、現金化が目的なのかどうかの判断がしづらいため、明確な法律違反とはなっていないのです。

クレジットカード現金化に違法化の流れがある！

今は違法ではありませんが、今後違法化、もしくは規制が厳しくなる可能性は高いです。

東京弁護士会は2011年に、関係省庁に対して、クレジットカード現金化業者を、カードローンなどと同じく、貸金業法や出資法で取り締まるようにすべきという意見書を提出しています。

こうした流れを受けてなのか、2011年8月には、キャッシュバック式の現金化業者が、20%という法定利息を超え、出資法に違反しているとして逮捕されるというニュースがありました。
そののちも、いくつかの業者が逮捕をされています。

このように、業者が実際に取り締まられるようになっています。
このような流れのため、現金化業者への取り締まりは厳しくなっていると言えます。

一方、現金化を利用する側が逮捕された例は、今のところありません。
しかし、逮捕例がないからといって、違法ではないと決めつけるのは早いです。

クレジットカードで購入した商品は、支払いを終えるまで所有権がクレジット会社にあります。そのため、これを転売すると、横領罪に該当する可能性があります。

また、現金化目的でクレジットカードを利用することは。クレジット会社からお金を搾取する行為として、詐欺罪に該当する可能性があります。

このように、現金化を利用する側も、違法性を問われてもおかしくはないのです。

結論：クレジットカードの現金化は損しかない

このように、クレジットカードの現金化は損な取引でしかありません。

利用希望者からすれば、そんな悠長な事は言っていられない、すぐにでもお金が必要なんだ、と言いたい気持ちもわかります。
しかし、すでに返済能力を超えてしまった借金は、増えても減ることはありません。

クレジットカードの限度額を換金目的で利用せざるを得ないという場合は、債務整理を行う時期に来ていると考えましょう。
数ヶ月間ほど無理をして傷を広げる前に、今ある借金をどのように解決するかの決断を司法書士(司法書士法人)、弁護士(弁護士法人)などの専門家経由で一度検討すべきです。

クレジットカードは｢信用｣で成り立っている契約です。信用を裏切らないために、クレジットカード会社への支払いを終えるまでは、商品やサービスは自分のものではないことを自覚しておきましょう。