他人事じゃない？年金未納による差し押さえの体験談を紹介！強制徴収までの流れも詳しく解説

今回は、年金の支払いをすると差し押さえがされるということを、年金の強制徴収の現状を踏まえながら解説していきます。

また、実際に財産が差し押さえられ、銀行の残高が突然0円になってしまった経験をした井原さん(仮名)から、年金の滞納に対する教訓もいただいておりますので、最後まで読んでくださると幸いです。

強制徴収がくるまでの流れ

未納をしていると、突然強制徴収をされるわけではありません。

強制徴収までに、いくつかのステップが存在します。

年金滞納から強制徴収までの流れ

• 納付督励
• 最終催告状
• 督促
• 納付督励
• 差押予告
• 差し押さえ(強制徴収)

簡単にまとめると、以上のような流れになっています。

それぞれステップがどういったものなのかを見てみましょう。

保険料の納付を、電話や戸別訪問、催告状の送付で連絡してきます。

この納付督励は、民間の委託事業者が行っているため、年金事務所からの督励ではないからといって無視してはいけません。

なお、日本年金機構の委託事業者は以下のようになっています。

日本年金機構の委託業者

業者名	開始時期	担当地域
株式会社アイヴィジット	平成27年5月〜	北海道、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、群馬、新潟、長野
株式会社バックスグループ	平成26年10月〜	茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、富山、石川、愛知、静岡、岐阜、 三重、福井、滋賀、京都、兵庫、大阪、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、 山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、沖縄、熊本、大分、宮崎、鹿児島

実際に徴収に来た時は、日本年金機構の名前を名乗るため、この会社なのかどうかは分かりません。

徴収に来る前に委託事業者から電話がかかってくることもあります。

アイヴィジットなどの委託事業者にどうしても連絡したくない場合は、管轄の年金事務所に未納分を確認し、支払いの意思を伝えることでも対応してくれます。

ただし、委託事業者にも年金事務所にも連絡を入れずに放置をすることは、決してしてはいけません。

面倒でも必ずどちらかには連絡しましょう。

そして、催告状通りに支払いができない場合、特別催告状が届くことになります。

特別催告状には期日までに保険料を支払うよう催告する内容だけでなく、場合によっては財産を差し押さえる旨も記載されています。

また、特別催告状は青、黄、赤(ピンク)と色があり、順に警告のレベルが上がっていきます。

特別催告状を無視しており、上述した強制徴収の対象となる条件を満たしていると、最終催告状が届きます。

これは未納者に対して、滞納処分前に自主的に納付を促す最後の通知になります。

つまり、相談できる最後のタイミングと言っても過言ではありません。

この最後のチャンスを逃さずに、すぐに返済ができない方は相談の連絡をするようにしましょう。

最終催告状を無視すると、督促状が届きます。

この時点から年金未納者ではなく滞納者となり、強制徴収の準備が始まります。

督促状には指定された期限があり、その期限までに納付しない場合は、延滞金が課されたうえで強制徴収がされます。

督促状が届いた後も、納付督励が行われます。

最初の段階の督励と内容は変わりませんが、期限が差し迫ったものになります。

督促状の期限も無視すると、強制徴収を行う通知が来ます。

この差押予告の期限を過ぎると間違いなく差し押さえが行われ、強制的に年金が徴収されます。

こうして、期日に差し押さえが行われます。

年金未納(滞納)で差し押さえ対象となるものと対象外のもの

差し押さえでは、すべての財産が差し押さえられるわけではありません。

差し押さえられるもの

• 給料の最大4分の3
• 銀行預金(定額預金などを含む)
• 自宅などの不動産
• 生活必需品以外の動産
• 自動車
• 有価証券などの債権

差し押さえられないもの

• 給料の4分の1
• 家電や家具、食料などの生活必需品
• 年金や生活保護

このように、差し押さえされるものとされないものがあります。

ただ、ほとんどの財産は差し押さえされる可能性があると思って構いません。

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以下の記事では、カードローンの中でも低金利な業者を集めたので、カードローンやキャッシングで一旦対応しようと思っている人は、ぜひ読んでください。

またゼニエモン内では、他にもいくつか滞納関連の記事を掲載しているので、気になる人はチェックしてくださいね。

強制徴収をする範囲は年々広がっている

現在、国民年金保険は、強制徴収の範囲を拡大しています。

公に出ている強制徴収を行う対象となるのは、2014年度は年間所得が400万円以上であり13ヶ月以上滞納した人でしたが、2017年度は年間所得が300万円以上であり13ヶ月以上の滞納者、2018年度は年間所得が300万円以上で未納7ヶ月以上へ取立て対象となる年収の引き下げを随時行っています。

現在のところ2018年度と変わらず300万円以上で未納7カ月以上の人が対象ですが、今後も強制徴収の対象はさらに広がっていくと考えられます。

年間所得は年収ではなく、手取りと同様の意味となります。

つまり所得税、健康保険などの要素を全て差し引いて、実際に手元に残ったお金のことです。

世帯や前年度の年収によって多少の違いはありますが、年収400万円弱(380万円前後)の人が、年間所得300万円ほどになります。

最初の督促状から強制徴収まで〜井原さんの場合〜

井原さんの身に起こった年金滞納による強制徴収の話を、インタビューしてまとめました。

井原さんは、建設業で個人事業主として32歳の時に起業し、4年目でした。
それまでは会社に勤めて厚生年金を支払っており、退職し脱退することとなりました。

通常なら、ここで国民年金への切り替えの手続きが必要となります。
井原さんの場合は、面倒だからというのが理由で手続きは行っていませんでした。

厚生年金から国民年金に切り替える際、本来は市役所、または管轄の年金事務所へ行き、手続きを行う必要があります。

ただ、手続きを行わなかった場合も、日本年金機構の職権適応により、退職の翌日から自動で国民年金に切り替わります。

井原さんは起業した当初から国民年金保険料の支払いを行っていませんでした。

この理由について井原さんは、「正直、今生活がきつい状態だから、出来れば老後のことよりも現在の生活の方を優先したかった」と言っていました。

今持っている現金を減らすことに抵抗があり、仕事が落ち着いたらゆっくり考えようと思っていたそうです。

国民年金未納から3年後、催促状が届くようになる

それから3年ほど経過し、2015年の3月に支払いの催促を促す書類が自宅に届くようになります。

実際に届いた通知の写真は以下のような書類で、日本年金機構の地元管轄の年金事務所より送付されたそうです。

インタビューした時に持参してもらい見せてもらったのが、この2色の封筒です。

黄色の方は、｢特別催促状｣が入っており、ピンク色の方は、｢最終催促状｣が入っていたものになります。

中身の記載ですが、特別催促状は以下のような内容で、早々に支払いをしてくださいという内容となっています。

こういった書類が井原さんの体感では3ヶ月に1度程度、計5、6回程度は届いたそうです。

井原さんは最初は焦りがあったものの、「この忙しいのに、わざわざこんなコトに時間を取られてたまるか」と無視をして、連絡をしなかったそうです。

そして、無視しても特に何も起こらなかったため、5回目くらいになると、届いても何も感じなくなり、即シュレッダーにかけていたようです。

最初の催促状から1年半、最終督促状が届き、さらに無視すると……

催促状へ無視を続けて1年半経過したころ、いつもと色が違う封筒が自宅へ届いたようです。

そこには｢最終催促状｣と書いてあったそうです。

最終催告状は以下のようなイメージです。

この用紙に書いてある重要な部分のみ抜粋すると、以下のような記載がありました。

つまり、納付期限までは待つが、これ以上支払いをしなかった場合は、法的手段により差し押さえを行うということと、世帯主や配偶者がいる場合はその人の財産も差し押さえの対象になる可能性があるから、周りに迷惑がかかる可能性があるよということです。

ここで井原さんは、内心「もしかして差し押さえされるかも……」と感じたそうです。しかし、ここでも無視を行い、期限を超えてしまったそうです。

期限を超えてから数日ほど経過し、井原さんの住んでいる自宅マンションへ、スーツを来た男性2名が年金の徴収へ来ました。

これに対しても、井原さんは頑なにマンション内に入れることを拒否し、忙しいから帰ってくれと伝えてその場を終わらせたそうです。

最終段階、突然銀行の残高が「0円」に

これらの一連の流れが行われ、それでも井原さんは無視を続けていました。

そして、ついに差し押さえが行われたのは、この訪問の3ヶ月後でした。

運命の日は突如訪れます。

ある朝、井原さんは仕事に出る前に郵便局から届いた簡易書留の書類を確認しました。

それを見た瞬間、井原さんは言葉を失います。

内容は、口座の差し押さえを行ったという通知書で、実際に届いた書類はこのような書類となっていました。

「え？じゃあ今俺の銀行口座ってどうなってるの……」と、井原さんは慌てて銀行残高を確認しました。

確認すると、差し押さえで預金残高が全額引かれて、0円になっていました。

井原さんは個人事業主ということもあり、差し押さえされた口座は事業用の口座として使っていました。

井原さんの口座内には残高が240万円ほどあり、下請け業者への支払いが120万円ほどありました。

その支払いを考えると、月末ということもあり、すぐにでも差し押さえを解除してもらわないと困る状況にありました。

そのため、この差押を行った通知書に記載されていた担当者の人へすぐに連絡し、差し押さえ解除をお願いしたそうです。

しかし、手続きが全て完了するまでできないの一点張りで、差し押さえ解除をすぐにでもして欲しい場合は、年金の滞納分の支払いを全て行うことが条件と言われたそうです。

そこで、井原さんは段々と腹が立ち、直接担当者と対面し話すコトを決めて仕事を途中で切り上げ、最寄りの年金事務所へ足を運んだそうです。

待つこと15分、担当者の人と面会して、案内されるままに個別のブースへ移動し、井原さんは以下のことを訴えました。

• すぐにでも口座の凍結を解いてもらわないと事業上非常に困る。
• 将来、年金をもらわなくてもいいから支払いは勘弁して欲しい。
• 分割して支払うから差し押さえの解除はして欲しい。

かなり無茶はありますが、井原さんも必死です。

支払いの意思はあり、いずれ余裕が出来た時に支払いを再開しようと考えていたという支払いの意思を伝えました。

しかし、いずれも却下され、以下のように言われました。

こちらに関しては、当然受け入れてもらえるわけはありません。

国民年金保険の加入は強制なので、加入をしないということは免れるコトは出来ないと言われ、却下となりました。

差し押さえ前なら、相談に応じることも不可能ではなかったが、すでに差し押さえが履行された後のため、支払ってもらう以外はどうすることも出来ないと言われたそうです。

すぐにでも解除したい場合は、全額の支払いをしてもらう必要があると伝えられました。

この時に請求があったのが「41万円」で、井原さんの銀行口座には、一括での返済が出来る金額は入金されている状態でした。

その時は、差し押さえの手続きは完了した状態で、次にここから滞納した年金を差し引く手続きを行うという状態だったそうです。

そのため、口座が復旧するには大体、3週間程度かかると告げられました。

こちらは、滞納者が困る困らないというのは一切考慮されることはなく、当然受け入れてもらえません。

「こっちが払えと散々連絡したにもかかわらず無視をして、そのうえ、最終警告を発したのにもかかわらず、それでも連絡がなかった。だから、仕方なくこういう措置をすることになったのに、この時ばかりは連絡がとれて、すぐに解除してくれというのは虫が良すぎるのではないか。」

知ったこっちゃないと言わんばかりに、こういった内容をすごく丁寧かつ綺麗な言葉で伝えられて、何も言い返せなかったようです。

最終的に奥さんの分も合わせて82万3,060円支払う

井原さんもこれ以上の交渉は無理と判断し、凍結までになんとか資金を工面しようと、元請けの業者へ売掛金の前倒しを交渉しました。

井原さんの滞納分の41万1,530円の用意が可能になり、支払いを行うことを担当者に伝えたそうです。

しかし、「奥様の滞納分も支払ってもらわなければ、凍結解除は出来ない」と言われ、合計で82万3,060円の支払いが必要であると告げられました。

井原さんには仕事をしている奥さんがおり、年収が150万円ほどありました。

そのため、支払いを免除される第三号被保険者の立場から外れていたのです。

井原さん同様に、二人共借金の総額が250万円ほどあり返済に追われており、生活に余裕がないため年金の支払いを行っていませんでした。

そのため、このタイミングで「配偶者の連帯納付義務者」である井原さんに支払いの請求がありました。

井原さんは、「自分の滞納で自分の口座が差し押さえされたので、自分の分だけでも支払いをするから凍結解除してくれ」と伝えましたが、受け入れてもらえませんでした。

やむなく受け入れざるを得ない状況となり、親に一時的な立て替えをお願いし、翌日に奥さんの分も含め、82万3,060円を支払いました。

領収書を見ると、支払いの延滞金だけで7万2,800円ほどあることを、そこで知ることになりました。

こうしてようやく、差し押さえ解除通知を速達で銀行へ送ると伝えられ、ようやく解除の手続きがされることになりました。

井原さんは、翌日には利用出来るようになるだろうと考えていました。

そして、翌日には、差し押さえを解除する「差押解除通知書謄本」が自宅へ郵送で届きました。

「あぁ、よかった。これで口座が使えるようになった。」と井原さんは胸をなでおろしましたが、現金残高を見ると未だに凍結されたままでした。

結局、実際に解除されたのは、凍結解除の通知が届いてから5日後でした。

こうして、下請け業者の支払いは数日遅れたもののなんとか支払い、親に立て替えてもらった分を返し、240万円あった預金残高は、36万円になっていました。

そして、子供が高校生になるので入学費用と制服代で20万円がかかり、貯金はほとんどなくなってしまいました。

さらに、2月だったので会社で使用している車の車両重量税などの支払いもあり、余裕が一切なくなったそうです。

井原さんは、結局払うべきお金を払ったのだから、仕方ないといえば仕方ないと言っていました。

ただ、子供がちょうど卒業するから、卒業旅行として家族で旅行に行きたかったそうです。

最後に、井原さんは、年金の滞納で得た教訓について熱く語ってくれました。

年金の滞納に対する教訓

• 預金を含む財産など、確実に徴収出来ると徹底的に調べてから差し押さえを履行してくる
• もう無視をしまくっても大丈夫という時代ではない
• 支払いが厳しいならまず相談して、免除できるなら必ず免除の申請をする
• 期日になると、いきなり差し押さえになる
• 延滞金が2年以上ある場合の支払いは馬鹿にならない
• 担当者は優しくこちら側の立場で親身に相談に乗ってくれるが、無視して滞納し続けたら容赦がない

井原さんの昨年の世帯収入は550万円あり、決して支払えない立場ではありませんでした。

仕事が軌道に乗れば支払おうと決めていたそうです。

しかし、それでも支払わなかった最大の原因は、滞納が重なって金額が大きくなってしまったため、その額面を見て支払いの意欲をなくしたからです。

井原さんは、もう悔やんでも仕方ないから、今後はしっかりと支払っていくとのことでした。

そもそも年金制度とは？

年金制度とは、社会保険の一種であり、国民全員で保険料払うことで、高齢者の生活を支えようとする制度です。

年金には、いくつかの種類が存在します。

• 国民年金
• 厚生年金

国民年金は国民全員が加入する年金、厚生年金は、国民年金に加えて、会社員や公務員の人が加入する年金です。

どちらの年金も、加入が義務付けられてるものとなっています。

年金の未納についての日本の現状について

これまで日本年金機構は、年金未納問題や、記録問題、公的年金流用問題など様々な問題を抱えてきましたが、すでに問題は片付きつつあります。

そのため、今後は未納者、滞納者への強制徴収を強化していくと断言しています。

その決意はデータに現れており、日本の年金の未納は、令和2年1月末現在で約25%となっていて、徐々に減少しています。

これは、以下のように強制徴収を強化しているからです。

強制徴収の取り組み状況

	最終催促状	催促状	財産差し押さえ
令和元年度	142,871件	89,615件	20,590件
平成30年度	133,900件	81,597件	17,977件
平成29年度	103,614件	66,270件	14,344件
平成28年度	85,342件	50,423件	13,962件
平成27年度	84,801件	43,757件	7,310件

これを見ると強制徴収が厳しくなっているのは火を見るより明らかです。

財産の差し押さえ件数は、この数年で2倍以上になっています。

また、別のデータですが、日本年金機構は平成29年12月〜平成30年1月に集中徴収を行っており、その際には37,780人が対象となっていました。

その中には、所得が1,000万円以上の人が2,111人もいて、納付にいたったのが1,364人、財産差し押さえになったのが391人もいるという結果が公開されています。

所得が1,000万円以上あるのに、年金未納で財産が差し押さえられ、自由にお金が使えなくなるのです。

自分の財産を戻ってくるかわからない年金として払うのは悔しいという気持ちはよく分かりますが、お金に余裕があるならしっかり支払いをしましょう。

最終催促状が届いている人は、管轄の年金事務所への連絡を

免除出来る条件に該当している人は、提出を面倒くさがらず、年金の免除の手続きを早めにすべきです。

マイナンバー制度も始まり、より本人と財産の紐づけが容易になってきているため、年金未納者への対応はさらに厳しくなることが予測されます。

どうしても不安という人は、管轄の年金事務所へ直接行き、相談窓口にて相談してください。

強制徴収の場合は、もう有無を言わさないという感じでの対応ですが、真剣に困っている相談を事前に行うことで、こちらに利益のある対応を一緒に検討してくれます。

味方につけてしまえば頼もしい人であるのは間違いないので、現在滞納をしている人は、ある日突然、銀行が利用できなくなったということにならないように、相談をしてみてください。

差し押さえは、実際に行われます。それも、ある日突然やって来ることになります。

いざ、差し押さえとなり慌てても時は既に遅いので、差し押さえされる前にやれることはやっておくことが重要です。

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