全銀協(JBA)から登録情報開示報告書を手に入れるまでの手順!

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銀行カードローンを契約するにあたり、消費者金融との大きな違いは、全銀協の信用情報を銀行側が確認をするといった部分です。

要は、銀行と保証会社の2つに信用情報を見られるわけですが、銀行側は全国銀行協会(全銀協)の信用情報を開示し、保証会社はCICもしくはJICC、またはその両方の信用情報を開示し、審査をします。

このページは、そんな全銀協の信用情報の手に入れ方を紹介します。

    信用情報の開示方法はどんな時に行えばいい?

    個人信用情報は次の3つの信用情報機関に保存されています。

    • 全国銀行協会(KSC)
    • CIC
    • JICC

    全国銀行協会に登録している金融機関は銀行、信用組合・金庫、農協になります。


    そのため、住宅ローンや銀行カードローンなどの契約内容、利用残高や支払い残高などを確認することが可能です。


    個人情報の開示は、ローンなどの利用・返済をしっかり行っていれば必要ありません。


    しかし、銀行から借り入れする住宅ローンなどに落ちてしまった人や過去に延滞をしてブラックリストに載ってしまった人は、開示して自身の信用情報を確認してみてください。


    自身の信用情報を確認することで、審査に落ちてしまった理由を確認することができますし、過去にブラックリストに載ってしまった人も情報が消えているかを確認できます。


    全銀協が個人の情報を保存している期間は約5年です。ただし、自己破産などの官報情報は10年間保有しています。


    全銀協の情報開示の申し込み方法

    全銀協での情報開示の申し込みは、全国銀行個人信用情報センターへの郵送による申込のみ受け付けています。


    そのため、開示報告書が手元に届くまでに10日程度が必要です。


    なるべく早く開示報告書を受け取りたい人は、速達郵便料を同封し、開示申込書の欄外に「速達希望」と記入して郵送すれば、速達郵便で開示報告書が送付されるのでなるべく早く受け取ることができます。


    その他に申込について疑問がある場合は以下の連絡先に問い合わせてみてください。


    以下全銀協信用情報センター公式ホームページより引用
    お問い合わせ先
    一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター
    〒100-8216  東京都千代田区丸の内1−3−1


    フリーダイヤル 0120-540-558


    ・携帯電話、PHS等からおかけになる場合は、次の電話番号(通話料がかかります)までお願いします。
     03-3214-5020
    ※ 電話番号のおかけ間違いにご注意ください。


    お問い合わせ受付時間


     月曜日〜金曜日(12月31日〜1月3日を除く) (土日祝日は、お休みさせていただきます。)
     午前9時〜正午、午後1時〜午後5時


    ※http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/

    全銀協で情報開示するために必要なもの

    情報開示を申し込むために必要な書類は次の3つです。

    • 登録情報開示申込書
    • 手数料
    • 本人確認書類
    登録情報開示申込書

    登録情報開示申込書は全銀協ホームページからダウンロードすることができます。


    パソコンとプリンターが自宅にあり連動している状態、もしくは、ダウンロードしたデーターをコンビニなどを利用してプリントアウトしたことがある人の場合はすぐに手に入りますが、プリントアウトができない場合は、全銀協のフリーダイヤルに電話し、郵送で申込用紙を受け取る必要があります。


    全銀協での情報開示の登録情報開示申込書


    Webで直接入力できるものもあるので、手書きで記入する手間がかかりません。


    コンビニでプリントアウトする場合は次のコンビニを利用することができます。


    • セブンイレブン
    • ファミリーマート
    • ローソン
    • セイコーマート

    手数料

    情報開示の手数料として、1,000円(消費税・送料込み)が必要になります。


    ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書を、郵便局またはゆうちょ銀行直営店で購入してください。


    また、定額小為替証書を購入する際に別途110円(税込)の手数料がかかります。


    情報開示申込に利用できる定額小為替証書は格好日から6ヵ月以内のものが有効なので注意してください。


    本人確認書類

    全銀協での情報開示の際に利用できる本人確認書類一覧


    本人確認書類は以下のものが利用できます。

    • 運転免許証
    • 運転経歴証明書
    • パスポート
    • 住民基本台帳カード
    • 個人番号カード
    • 在留カードまたは特別永住者証明書
    • 各種健康保険証
    • 公的年金手帳
    • 各種障碍者手帳
    • 戸籍謄本または抄本
    • 住民票
    • 印鑑登録証明書

    本人確認書類は上記の書類のうち、氏名、生年月日が確認できる資料いずれか2点の提出が必要になりますので、運転免許証とパスポート合計2点のコピーというように提出すれば大丈夫です。


    戸籍謄本または抄本、住民票、印鑑登録証明書は、発行日から3ヵ月以内の原本のみ利用することができるので注意してください。


    全銀協での情報開示手順

    全銀協で情報開示をする際の流れは以下の通りです。


    情報開示の手続きの流れ

    • 登録情報開示申込書をダウンロード
    • 必要書類を郵送で提出
    • 開示報告書が郵送で届く
    登録情報開示申込書をダウンロード

    最初に、全国銀行個人信用情報センターのホームページへアクセスをします。


    ※全国銀行協会の公式ホームページはこちらです


    アクセスするとこのような画面になるので、本人開示の手続きをクリックします。


    基本的に帆インターネットでの申込というものは存在せず、ここでは申込方法と申込書をダウンロードできるのみとなっています。


    必要書類を郵送で提出

    申込書に必要事項を記載し、本人確認の身分証明書の書類と一緒に封筒に入れます。



    これだけ用意したら、後は郵便局へ行き、定額小為替証書の1,000円分を購入し、切手を購入して下記の住所に発行します。


    〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
    一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター


    開示報告書が郵送で届く

    発送後は簡易書類で届きます。



    このような状態で届きます。


    中身は次の3点です。

    • 登録情報開示報告書
    • 登録情報開示報告書の読み方の説明書
    • 手数料の領収書

    開示報告書の読み方については以下のページで紹介していますので、参考にしてください。

    情報開示の際の注意点

    本人開示の手続きは郵送のみなので、開示報告書が届くまでに10日程度時間がかかります。


    また、申込をする人によって登録情報開示申込書の種類や必要な提出書類の数が異なりますので確認してください。


    申込者ごとの必要提出書類

    申込者 必要書類
    法定代理人
    (親権者・青年後見人等)
    ・登録情報開示申込書
    ・手数料
    ・本人の本人確認書類
    ・法定代理人の本人確認書類
    ・法定代理権を証する資料
    任意代理人
    (本人から委任を受けた人)
    ・登録情報開示申込書
    ・手数料
    ・本人の委任状と印鑑登録証明書
    ・本人の本人確認書類(1点)
    ・任意代理人の本人確認資料(2種類)
    法定相続人
    (本人が亡くなっている場合)
    ・登録情報開示申込書
    ・手数料
    ・開示請求者(法定相続人)の本人確認資料(1種類)
    ・開示対象者(被相続人)の死亡を証する資料
    ・開示請求者が法定相続人であること(相続柄)を証する資料

    メリット・デメリット

    情報開示のメリット

    信用情報が確認できる
    誤った情報を発見&修正できる

    情報開示のデメリット

    費用が掛かる
    郵送のため時間がかかる

    まとめ

    ここまで全銀協での情報開示手順を説明してきました。


    情報開示は銀行カードローンなどの返済延滞や、ブラックリストに載っていなければ必要はありません。


    もし、自身の信用状が心配であれば、一度、信用情報を開示してみてはいかかでしょうか。


    全銀協では銀行の住宅ローンなど、銀行に関する商品の契約情報を見ることができますが、クレジットカードの契約情報を開示する場合はCICやJICCの個人情報を開示する必要があります。


    そのため、クレジットカードやカードローンの審査に落ちた場合は、CICとJICCの2つを開示してみましょう。


    全銀協の情報開示方法は郵送のみです。

    そのため、手元に情報開示報告書が届くまでには10日程度時間がかかってしまうので余裕をもって申し込むようにしましょう。

    CIC・JICCの情報開示について個別に解説しているページ


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