キャッシングしなくても、公的な融資を受けられる制度がある!

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このページでは公的な融資が受けられる制度について紹介しています。

公的な融資は、あくまで生活費などで困っている人に向けたものであり、娯楽費などでの利用はできないので注意が必要です。

制度によって利用目的や用途、利用対象となる条件が異なるので確認していきましょう!

    借入れをするならまずは公的な融資の検討をしよう

    キャッシングは急な出費やどうしても買いたいものがあるときに非常に便利ですが、その反面、金利がお世辞にも低いとは言えません。


    例えば、太陽光発電導入や車などのローンでは、金利が年2%以下で借入れできることもあります。


    しかし、目的が様々なキャッシングの場合は、その目的が定まっていないため高金利で借りざるを得ません。


    それが、例え生活苦による生活費の補助としてもです。


    厳しいようですが、生活費として借入れするために借金をするのは、返済するめどが立っておらず、一時的に借り入れをしたいというだけの理由では、その場しのぎにすぎず、それからの生活をより圧迫するのは火を見るより明らかです。


    それでも借入れをしたいという人は、無理強いしませんが、実は低金利・無金利で返済期間が長くとれる公的な借り入れ制度があるのをご存じでしょうか?


    以下で、公的融資の種類や融資条件を確認しましょう。


    公的な融資を受けられる制度の記事一覧

    生活福祉資金貸付制度


    生活福祉資金貸付制度は、都道府県や市町村が窓口となり、生活が困窮している人に対して貸付を行う制度で、一定の条件に当てはまる場合には無利息でお金を借りることも可能とされています。

    資金の貸し付けと必要な援助指導を行うことにより、経済的自立や生活意欲の助長・促進、在宅福祉や社会参加を図り、その世帯に安定した生活を確保することを目的にしています。


    貸付対象 低所得者世帯、障碍者世帯、高齢者世帯
    資金種類 生活費用等
    金利 〜年3%

    母子父子寡婦福祉資金貸付金制度


    世の中のひとり親世帯では収入が安定せず、生活資金に困っている方が多くいます。そんな時に利用できる公的融資が「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」です。

    ひとり家庭の父母の経済的自立を支援するとともに生活意欲を促進し、その扶養している児童の福祉を増進することを目的としています。


    貸付対象 20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子、寡婦等
    資金種類 生活補給資金、住宅資金、就学資金等
    金利 〜年1.0%

    生活保護


    生活保護では、高齢・低賃金・病気・障害といった様々な事情から生活が出来なくなったという人が受給することができます。

    生活に必要な食費や水道光熱費が支払えない、体調不良でも費用が払えず検査や治療を受けられないといった生活に困窮している方が、健康で文化的な最低限の生活を保障し、その自立を助長する事が目的とされています。


    貸付対象 資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方
    利用用途 生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助
    金利 -

    国の教育ローン


    子育てをする上で、高校や大学の入学金や学費など多額のお金がかかります。さらに、仕送りをする立場だと、家計が一層厳しくなる事はまぬがれませんし、経済的な問題で子供のやりたいことや可能性を閉ざしてしまうという人も少なくありません。

    そんな時に利用できる制度が「国の教育ローン」です。家庭に応じた金利・返済期間・保証料の優遇も受けられ、利用用途も入学金、受験料だけでなく、定期券代やパソコン購入費など多様です。


    貸付対象 融資の対象となる学校に入学・在籍される方の保護者で、世帯収入が条件範囲内の方
    資金種類 教育資金
    金利 〜年1.70%

    奨学金


    奨学金は目的として「学業」をお金の問題で断念せざるを得ない人を支援するためのお金で、大学などの学費や、在学中に家賃、交通費など必要な費用を借りる、または給付してもらうことにより学業に専念する事ができます。

    いわば進学の選択肢と学業に専念するための時間を得るために受けられる融資です。

    貸付対象 経済的理由により就学に困難で優れた学生等であると認められる人
    利用用途 生活費、学費、教材費、入学金等
    金利 卒業するまで無金利

    高額療養制度


    病気やケガで医療費の負担が厳しい、医療費の支払いで生活が困窮してしまったという人は「高額療養費制度」を検討してみましょう。

    高額療養費は国の制度で、健康保険に加入している全ての人が利用の対象とされ、医療費が高額となり支払う医療費が自己負担の限度額を超えた場合に超過分を払い戻してもらうことができます。


    貸付対象 健康保険に加入している方
    医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヵ月で上限額を超えている方
    自己負担限度額 年齢と所得により異なる

    生活困窮者自立支援制度


    働きたくても働けない、住むところがないと生活保護の受給には至らないが、経済的に困窮している方に寄り添いながら自立に向けた支援をおこなうものが「生活困窮社自立支援制度」です。

    生活困窮者自立支援制度で受けられる住居確保給付金は貸付ではなく、支給となるので後々の返済の必要はありません。


    貸付対象 経済的な問題などで生活に困っている方
    長期間、失業状態が続いている方
    引きこもりの状態にある方 など
    資金種類 住居確保給付金、就労準備支援事業、家計改善支援事業、学習・生活支援事業
    金利 -

    借金や多重債務から立ち直る支援も受けられる

    借入のし過ぎや多重債務で生活困難になっている場合は、公的機関で融資を受けて生活が一時的に回復したとしても、再び借入れをしすぎてしまい、もとの厳しい生活に戻ってしまうことがあります。


    そうならないためにも、まずは借入れのし過ぎや多重債務の問題解決が必要です。


    しかし、家族にお金の使い方や使い道を話すことは辛いことも多いと思います。


    そこで、借入れによって生活が破綻してしまった、または破綻してしまいそうな方の力になってくれるのが、日本賃金業協会が実施している「生活支援再建カウンセリング」です。


    生活支援カウンセリングでは、カウンセリングを行い、借入れのし過ぎや多重債務の再発を防ぐ支援を行っています。


    生活再建支援カウンセリングの相談料は無料です。相談方法は次の2つになります。

    • 賃金業相談・紛争センター(0570-051-051)へ電話
    • 生活貸金業協会支部へ訪問する

    また、生活再建支援カウンセリングは借入れしている本人だけでなく、その家族でも相談をすることができるので、気軽に無料相談を利用してみましょう。


    生活再建支援カウンセリングの利用については以下のページで詳しく説明していますので、参考にしてみてください。


    お金がなく生活が困難な場合に頼りになるのが公的融資です。

    しかし、生活福祉資金貸付制度や生活困窮者自立支援制度などの公的融資の存在を知っている人は多くありません。

    生活が厳しいから... と、キャッシングでお金を調達する方法も一つの手ですが、公的融資なら生活回復を目的としているので、金利も低く、返済期間も長くなる場合があります。

    キャッシングを利用する前に、一度、公的融資の利用を検討してみてください。


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