審査の時に行われる支払能力の調査とは?計算方法や連帯保証人について詳しく解説

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カードローンやキャッシングを利用する際に、業者は申込者がちゃんと完済できそうか調査します。


例えば、毎月手取りが20万円前後なのに家賃5万円・カーローン10万円を毎月支払っていたら、新たにローンを組んで返済する余力はないというのがわかります。


このページでは、上記のような支払能力の調査について、詳しく解説していきます。



    返済能力を調査するのは、利用者の多重債務から守るため

    2010年に貸金業法が改正され、じゃんじゃん貸付を行おう!というスタンスから、利用者の為に貸付に制限をかけよう!というスタンスに変わりました。


    これによって、年収の1/3以上の借入ができなくなりました。これを総量規制と言います。




    総量規制という言葉を初めて聞いた人、どのように支払能力を調査されるか知らない人は多いはずです。


    支払能力は、主に以下の項目を調査します。


    支払能力と返済能力の違い

    「支払い能力」と「返済能力」は、言葉自体は異なりますが、意味は同じです。


    規約に「返済能力調査」「支払能力調査」のどちらかの記載がありますが、どちらであっても変わりません。


    収入証明書の提出

    収入証明書とは、総量規制に該当しないかチェックするために提出するものです。


    法律で収入証明書として定められているものは、以下の通りとなります。


    • 源泉徴収票
    • 支払調書
    • 給与の支払明細書
    • 確定申告書
    • 収支内訳表
    • 納税通知書
    • 納税証明書
    • 年金通知書

    実際に、業者側が提出を求めてくるのは、以下の書類が一般的です。


    一般的に提出することが多い収入証明書の例

    • 最新の給与明細(2〜3ヶ月分)
    • 源泉徴収票
    • 給与明細

    これらの書類のコピーを業者側へ提出し、年収を証明すればOKです。


    また収入証明書の提出は、以下のケースに該当する場合は必ず提出する必要があります。


    収入証明書が必ず必要になる条件

    • 1社に対して50万円を超える融資を受ける契約をした場合
    • 既に他の業者から100万円を超える融資を受けている場合
    • 上記両方を満たす場合

    これらに該当する場合は、必ず収入証明書を提出する必要があります。


    また、審査を行う業者側が必要であると判断した場合は、この条件に該当しなくても提出が必要です。


    収入から家賃や家族構成などからコンスタントにかかる費用を判断する

    申し込み時に、自宅は持ち家か賃貸か社宅か、家賃はどれくらいか、扶養家族がいるかなどを記入する項目があります。


    プライベートなことまで聞くなよと思うかもしれませんが、これも返済能力の調査に必要な項目です。


    なぜこのようなことを聞くかというと、年収から月給の割り出しを行い、家賃・食費・光熱費・子供の学費など、毎月コンスタントにかかる必要を算出するからです。


    例えば、手取りが月25万円で一人暮らしの人を例に挙げてみます。(わかりやすくする為に、ボーナスの計算は無くします)


    • 家賃:5万円
    • 光熱費・通信費:2万円
    • 食費:4万5,000円
    • 合計:11万5,000円

    つまり、25万-11万5,000円=月に13万5,000円程度の支払能力があると判断されます。


    ローンの支払が他社にどれだけあるのか?

    次に、他社の残債と毎月の返済金額を加味します。


    例として、携帯・車・クレジットカード・カードローンの返済を行っていると仮定しましょう。

    • 携帯電話の分割払い:3,000円
    • マイカーローンの支払い:3万5,000円
    • クレジットカードのリボ払い:6,000円
    • カードローンの返済:8,000円

    ローンは合計4つ組んでいる状況で、毎月5万2,000円ほどローンに充てていることがわかります。


    ちなみに、これらは自己申告のように見えますが、業者側はローンの利用履歴が記載されている「信用情報」を開示できるので、残債と毎月の支払を明確に把握することが出来ます。


    この上記の例で合算すると、25万(手取り)-11万5,000円(生活費)-5万2,000円(ローンの返済)=月に8万3,000円ほど余裕があることがわかりました。


    ローンの数が足かせになることも!

    1つあたりのローンの支払が少なくても、大量にローンを組んでいる人は要注意です。


    目安として、8つ以上のローンを組んでいると審査に落ちやすくなると考えまししょう。


    一般的には、以下の中から3〜5つ程度のローンを組んでいる人が多いです。

    • クレジットカード
    • マイカーローン
    • リフォームローン
    • カードローン
    • スマートフォンの分割払い

    ローンの数は、審査時にプラスとして扱われるケースはほとんどありません。


    ローンを多く組んでいるとシステムによる自動審査においてマイナス評価となるので、現在ローンの契約を5つ以上している場合は注意が必要です。


    最低返済額を元にいくらまで貸付可能なのかを算出する

    これで毎月の返済に充てることができる金額が算出されますが、上記の例で余剰と分かった金額分を全て融資できるわけではありません。


    上記の例では、月25万円の手取りで各種支払を差し引くと、8万5千円ほど自由に使えるお金があることが分かりました。


    つまり、8万5,000円×12ヶ月=年間で102万円は返済に充てる能力があることになります。


    また、総量規制で年収の1/3以上の融資は禁止されているので、手取りで25万円なら年収は約400万円前後、つまり貸付できるのは約132万円です。


    その後、他社の残債を差し引く必要があります。


    この場合は、クレジットカード、キャッシング、カードローンのみを計算に入れ、マイカーローンや住宅ローンは対象となりません。


    わかりやすくする為に、ここではクレジットカードやカードローンに32万円分の残債があるとします。


    これで、132万-32万=100万円までなら融資可能と判断でき、仮に申込者の融資希望額が30万円なら、返済能力は十分にあると判断されるわけです。


    仮に業者側がもっと貸付出来ると判断した場合は、もう少し融資を出来る可能性があるけど、増枠はどうか?と打診が来ることがあります。


    これは、消費者金融は10万円の希望額に対し10万円以上の枠を勝手に作ることはできないからです。


    一方で銀行は自由に設定でき、50万円以下の融資の場合は増枠されているケースがあります。


    100万円以上の場合は、実際の融資額以上の枠を勝手に作られる事はほぼありません。


    自分が保証人になってるローンも、審査においてマイナス要素になる!?

    自分が第三者が契約しているローンの保証人になっている場合、マイナス評価になることはなく、保証人になっている情報は、業者側の取得する信用情報に記載はありません。


    ただし、ローンを組んだ当事者が返済をせず、一度でも自分が弁済を行った場合、自分の借金としてカウントされるので信用情報に傷が付きます。


    自分が保証人になる際は相手がどういう人か十分注意して、保証人になる契約を結びましょう。

    参考ページ:カードローンに契約に保証人って必要なの?保証人が不要な理由等などを詳しく解説

    支払能力についてのまとめ

    最後に、このページについてまとめてみました。

    • カードローンで支払能力を調査するのは、利用者が多重債務に陥らないため
    • 家賃や扶養家族等も支払能力を判断する項目に加味される
    • 融資額は全てのローンの毎月の支払金額を合算し、手取り金額から引いて算出される
    • ローンの契約数が8つを超えると、支払能力はあっても審査に落ちやすくなる

    という事を理解しておきましょう。


    利用者が毎月支払っている金額から逆算して融資額を決めても、実際に申込者が毎月支払っている費用は異なります。

    例えば、ジムへ通っている・英会話スクールに通っている・子供にダンス教室へ通わせているなどの項目は加味されません。

    つまり、総量規制いっぱいまで融資を受けると、かなり生活自体はきつくなります。

    目安としては、利用するのは総量規制の50%程度までに留めておきましょう。

    毎月貯蓄に回せるお金がなくカツカツな人は、融資を受けることで一時的に楽な生活を送れますが、後から返済がきつくなる事を必ず理解して利用するのが重要です!



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