審査時に行われる支払い能力調査についてを詳しく解説

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カードローンやキャッシングを利用する際に、この人キチンと返済していく事はできるんだろうか、、ということで、
その人が返済を無事に出来る人なのかを調査します。


例えば、年収が、300万円の人で毎月手取りが20万円前後でありながら、
5万円の家賃の住宅で10万円ローンを毎月支払っていてそこから光熱費や食費、携帯電話の料金等を捻出していたら、
新たにローンを組む余力などとてもあるとは言えない状況というのが考えなくてもわかります。


こうして、結果として、審査落ちという判断となります。
このページでは、支払能力調査についてを詳しく解説していきます。


支払能力と返済能力の違い

これは言葉自体は異なるものではありますが、
意味としては同意語として理解しておきましょう。
業者によって、申込等の規約に、「返済能力調査」、「支払能力調査」という
どちらかの記載がありますが、これらに対しての意味は同等です。


返済能力を調査するのは、利用者の多重債務を守る為の措置である

まず、理解しておきたいのが、2010年の貸金業法の改正から、
以前のじゃんじゃん貸付を行っていこう!というスタンスから、利用者の利益の為に貸付に制限をかけよう!
というスタンスに変わりました。


これによって、返済能力を上回るとされる年収の1/3以上の借入ができなくなりました。
これを総量規制と言います。



参考ページ:貸金業法が代わり、消費者金融から借入する時のみルールが変わりました!
参考ページ:総量規制対象外でキャッシング出来るカードローン


この総量規制をご存知の方は多いと思いますが、
実際にどのように支払能力調査を行うかは知らない人も多いです。


この支払能力調査は主に以下の項目を審査時に調査を行います。


収入証明書の提出

これは実際に、収入証明書のコピーを提出し、年収、または月の手取り金額を算出し、
総量規制に該当するかしないかを判断する材料となります。


この提出する収入証明書は、法律で定められているものは以下となります。

  • 源泉徴収票 所得税法第226条第1項
  • 支払調書 所得税法第 225 条第1項
  • 給与の支払明細書 所得税法第231条
  • 確定申告書 所得税法第120条第1項、地方税法第317条の2第1項
  • 収支内訳表 所得税法第143条
  • 納税通知書 所得税法第12 条第4項
  • 納税証明書 地方税法第1条第1項第6号
  • 年金通知書 地方税法第20条の10国民年金法第16条、国民年金法施行規則第65条、 厚生年金保健法施行規則第82条

このようになっており、上記の書類が収入を証明するものではありますが、
実際に、業者側が提出を求めてくるのは、以下の書類が一般的です。

提出する収入証明書の例

  • 最新の給与明細
  • 源泉徴収票
  • 給与明細

これらの書類の写しを業者側へ提出し、年収を証明した事が証明下ということになります。
ただし、この収入証明書は、以下の条件に該当する場合は提出はする必要はなく、
年収等の記載に関しては、自己申告となります。


収入証明書が必ず必要になる条件

  • 1社に対して50万円を超える融資を受ける契約をした場合
  • 既に他業者から100万円以上の融資を受けている場合

これらに該当する場合は、必ず収入証明書を提出する必要があります。
また、これらの条件は最低条件となるため、審査を行う業者側が必要であると判断した場合は、
この条件に該当しなくても提出をする必要があります。


収入から家賃や家族構成などからコンスタントにかかる費用を判断する

申し込み時に、ん?となる人もいると思いますが、
入力欄に自宅は持ち家か賃貸か社宅かなどの選択を行い、その家賃などの入力をする必要があります。
他にも家族構成で何人扶養がいる状態なのかどうかという事も入力する必要があります。


一見、審査とは関係ないやん。
プライベートなことまで聞くなよと思うかもしれませんが、
これも返済能力の調査で必要な項目です。


年収から、月給等の割り出しを行い、
家賃や、食費、光熱費、子供の学費などで掛かる費用
など毎月コンスタントに支払いをしている金額を算出します。


例えば、月給の手取りが25万円が手取りである人に対して例に挙げてみます。
わかりやすくする為に、ここではボーナス等はないものとします。
家賃が、50000円でひとり暮らしであるなら、光熱費等などでプラス20,000円。
食費が1日1,500円換算で、月45,000円
合計で、115,000円となり、
月に135,000円ほどの支払能力があると判断される基準となります。


ローンの支払が他社にどれだけあるのか?

次に他社の残債と毎月の返済金額を加味します。
例えば、
携帯電話の分割払い・・・月3,000円
マイカーローンの支払・・・月35,000円
クレジットカードのリボ払い・・月6,000円
カードローンの返済・・月8,000円


とします。
合計ローンは4つ組んでいる状況で、
毎月52,000円ほどローンに充てていることがわかります。
これも申し込み時は、入力欄があるため、自己申告っぽいですが、
業者側は信用を開示し審査するので、残債と毎月の支払を明確に理解することが出来ます。


この上記の例で合算すると、
月に83,000円ほど返済に充てる金額があるということがわかります。
この状態を元に審査を行う流れとなります。


ローンの数が足かせになることも!

1つあたりのローンの支払が少なくても大量にローンを組んでいる人は要注意です。
大量に組んでいるというのは、目安として8つ以上のローンと考えまししょう。
大抵の場合は、3〜5つ程度が多いです。

  • クレジットカード
  • マイカーローン
  • リフォームローン
  • カードローン
  • スマートフォンの分割払い

こういったローンの数は、審査時にプラスとして扱われるのは、
ほとんどなく、ローンを組んでいればいるほどシステムによる自動審査において、
マイナス評価となります。現在、ローンの契約を5つ以上しているという場合は、注意が必要です。


自分が保証人になってるローンも支払能力の低下扱いなの!?

自身が第三者の保証人となっている場合も全て信用情報として記載があります。
参考ページ:カードローンに契約に保証人って必要なの?保証人が不要な理由等などを詳しく解説


この場合は、マイナス評価になることはなく、
保証人になっているという情報は、
業者側の取得する信用情報に記載はないため、わかりませんが、
マイナスとなるのは、

ローンを組んだ当事者が返済せず、1度でも自身が代わりに弁済を行った

ということです。
この場合は、自身の借金としてカウントされるため、本来の支払能力よりも低くなるので、注意が必要です。


最低返済額を元にいくらまで貸付可能なのかを算出する

これで毎月の返済に充てることが出来る金額が算出されますが、
上記の例で余剰として貸し付ける金額分を全て融資を受けることはできません。
ここで、総量規制分と合算し、いくらまで貸付が行えるのかを算出します。


上記の例を引き続くと、
毎月25万円が手取りで、支払を全て支払った後に、
8万5千円ほど毎月自由に使える資金があることが分かりました。


それを12ヶ月分で、102万円程年間で返済に充てる能力があると
分かりました。
手取りで25万円なら、年収は約400万円前後になるので、
貸付できるのは、約132万円です。


貸付はこの132万円まで可能であり、
これを他社の融資を受けている金額から引きます。
この場合は、クレジットカード、キャッシング、カードローンの金額のみで、
マイカーローンや、住宅ローン等のローンは対象となりません。


わかりやすくする為に、ここでは、32万円程、クレジットカードやカードローンに残債があるとします。
これで100万円までの融資なら出来ると判断出来て、
申込者の融資希望額が30万円であるなら、返済能力は十分にあると判断されることとなるというわけです。


この場合は、業者側は、もっと貸付出来る状況で、顧客として良いと判断した場合は、
もう少し融資を出来る可能性があるけど、増枠はどうか?という打診が来ることがありますが、
消費者金融の場合は、10万円の希望額に対し10万円以上の枠を勝手に作ることはできません。


銀行の場合は、これに対し、自由に10万円希望だったけど、20万円までの枠ならOKだったので、こちらでどうですか?
不要なら借りなきゃいいだけなので。
というようなコトが、50万円以下の融資の時はあります。
100万円以上の場合は、実際の融資額以上の枠を勝手に作られるという事はほぼありません。


支払能力についてのまとめ

最後に、このページについてをまとめてみました。

  • 支払能力は返済能力と同意語である
  • カードローン、キャッシングは、支払能力調査は、利用者に過剰貸付を行なわないため
  • 支払能力は、本人の自己申告、または収入証明書を元に算出する
  • 家賃、扶養家族等も支払能力を判断する項目に加味される
  • 他社の全てのローンの毎月の支払金額を合算し、手取り金額から引いて計算する
  • 生きたローンの契約数が、8つを超えると支払能力はあっても審査に落ちやすくなる
  • 自分が保証人であり代理で弁済を1度でも行えばそのローンは、自身の返済能力として加味される
  • 自分の融資希望額以上の金額で審査を通すことはない

という事を理解しておきましょう。


業者側はいくら返済能力がある事を確認できても、
それは書類や数値の平均値からの判断であり、

申込者が毎月掛かる費用とはまた別となります。
・例えばジムへ通っている
・英会話スクールに通っている
・子供にダンス教室へ通わせている
などの項目は加味されません。
つまり、総量規制いっぱいまで融資を受けるとかなり生活自体はきつくなります。目安としては、総量規制の50%程度まで利用してもいいと考えるのが無難です。

毎月の余剰となる資金は多いほどいいので、
毎月貯蓄に回せるお金がなくカツカツという人にとっては、
逆に融資を受けることによって一時的に楽な生活を送れますが、
後から生活がきつくなるという事を理解して利用するようにしましょう!



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